｢東京地下鉄(東京メトロ)｣のIPOは買い!? 初値予想を｢1500～1600円｣にアップした根拠や上場スケジュール、公開価格、株主優待など注目の超大型IPOを解説【2024年10月23日更新】

東京地下鉄（東京メトロ）が10月23日のIPO（新規上場）を発表！
時価総額6400億円、公開規模3200億円の超大型IPOをチェック

　東京地下鉄（東京メトロ）は9月20日、東京証券取引所への上場が承認され、10月23日に東証プライム市場へ新規上場（IPO）することを発表した。

　東京メトロのIPOは、その抜群の知名度に加え、時価総額が約6400億円、公開規模（吸収金額）が約3200億円と2018年に上場したソフトバンク（9434）以来となる超大型IPO。さらに2015年に上場した日本郵政3社以来となる政府保有株式の売り出しということで、株式市場では大きな注目を集めている。

　そこで今回は東京メトロのIPOに関する基本的な情報をわかりやすく解説。さらに、IPOに詳しいダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチのアナリスト・小林大純さんに「初値での値上がりは期待できるのか？」などを含め、東京メトロのIPOの見通しをズバリ分析してもらった。
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東京メトロのIPOの申し込み期間は10月8〜11日の4日間で、
SMBC日興証券やSBI証券、楽天証券などから申し込みが可能！

　東京メトロ（9023）のIPOの全体スケジュールから想定発行価格、公開規模、取扱証券会社など、基本的な情報は以下の通りだ。

■「東京メトロ」の概要
会社名	東京地下鉄株式会社（英文社名：Tokyo Metro Co.,Ltd.）
市場・コード／業種	プライム市場・9023／陸運業
所在地	〒110‐8614 東京都台東区東上野3-16-6
代表者	代表取締役社長／山村 明義
事業の内容	1. 旅客鉄道事業の運営 2. 都市・生活創造事業の運営 ・ 流通事業（駅構内店舗、商業施設の運営など） ・ 不動産事業（オフィスビルの賃貸など）  ・ 情報通信事業（光ファイバーケーブルの賃貸など）

■「東京メトロ」IPO（新規上場）の基本情報
スケジュール
仮条件提示		10月7日（月）
ブックビルディング（抽選申込）期間		10月8日（火）～11日（金）
公開価格決定		10月15日（火）
購入申込期間		10月16日（水）～21日（月）
上場日		10月23日（水）
株数・公開規模などに関する情報
想定発行価格（想定仮条件）		1100円
仮条件（10月7日決定）		1100円〜1200円
公開価格（10月15日決定）		1200円
1単元の株式数		100株
上場時発行済株式数		5億8100万株（予定）
上場時時価総額		6391億円（想定発行価格で計算） ⇒6972億円（10月15日に決定した公開価格で計算）
公開株式数	公募	なし
	売出	2億9050万株 （国内:2億3240万株、海外:5810万株※1）
	OAによる売出	なし
	合計	2億9050万株
公開規模（OA含む）		3195億5000万円（想定発行価格で計算） ⇒3486億円（10月15日に決定した公開価格で計算）
初値
初値（初値騰落率）		1630円（＋35.83％）
最新チャート		⇒クリックで最新チャートへ
取扱証券会社に関する情報
取扱証券会社 （※青文字はクリックで詳細ページへ）		野村證券（主幹事証券） みずほ証券（主幹事証券） ゴールドマン･サックス証券（主幹事証券） 三菱UFJモルガン･スタンレー証券（主幹事証券） SMBC日興証券 SBI証券 楽天証券 岩井コスモ証券 松井証券 マネックス証券 大和コネクト証券 auカブコム証券 岡三オンライン DMM.com証券 SBIネオトレード証券 大和証券 岡三証券 東海東京証券 アイザワ証券 あかつき証券 極東証券 東洋証券 丸三証券 水戸証券 むさし証券     FFG証券 ちばぎん証券 内藤証券 西日本シティTT証券 Jトラストグローバル証券 立花証券 八十二証券 北洋証券 リテラ･クレア証券 光世証券 JPモルガン証券 シティグループ証券  BofA証券 UBS証券
※1 最終的な内訳は公開価格決定日（10月15日）に決定。

　東京メトロは、銀座線や丸ノ内線など、首都圏で9路線の地下鉄を運営する鉄道会社。以前は国と東京都が出資する帝都高速度交通営団（営団地下鉄）という公営の鉄道事業者だったが、2004年に民営化を実施。ちなみに、現在の正式な会社名は「東京地下鉄」で、愛称が「東京メトロ」となっている。

　現在は国53.4％、東京都が46.6％の株式を保有しており、今回のIPOで国が26.7％、東京都が23.3％、合計50％の株式が売り出される。なお、国が保有する分の売却収入は、東日本大震災の復興債の償還費用に充てられることが決まっている。

　想定発行価格は1100円。売出株数は2億9050万株（国内:2億3240万株、海外:5810万株）で、公開規模は3195億5000万円の超大型IPOとなる。過去の大型IPOと比較すると、2018年上場のソフトバンク（公開規模2兆6461億円）や2015年上場の日本郵政（公開規模6930億円）などには及ばないものの、2016年上場のJR九州（公開規模4160億円）に並ぶ公開規模となっている。

　東京メトロのIPO株を買うには、ブックビルディグ期間（抽選申込期間）の2024年10月8日（火）〜11日（金）に東京メトロのIPOを取り扱っている証券会社から申し込むことが必要。なお、証券会社によって多少ルールが異なるが、申し込みは最終日の午前11時頃に締め切られるケースが多いので、特にIPOのために新たに証券会社の口座を開設する人は十分に余裕を持って手続きを済ませておこう。
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　IPO株の株価、つまり公開価格は10月15日（火）に決まるが、一般的には想定価格である1100円から大きく離れることはない。つまり、1単元は100株なので、1口（1単元）申し込むごとに大体11万円の資金が必要となる。

　当選確率を上げるために複数の証券会社から申し込もうと考えている場合、あらかじめ「11万円×申込口数」の資金を準備しておこう。ただし、松井証券や岡三オンライン、SBIネオトレード証券の3社は当選後に資金を用意すればOKなので、抽選申し込み時点では資金を気にする必要はない。限られた投資資金で少しでも当選確率を上げたい人は、この3社からの申し込みを検討してみるといいだろう。ちなみに口座開設を申し込むと、松井証券は最短当日、岡三オンラインは最短2日後、SBIネオトレード証券は最短3日後に取引が可能となる。
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東京メトロと競合他社のPER・PBRを比較すると、
「発行価格1100円」は割安で初値の上昇は十分に期待できる

　ここからは、東京メトロのIPOは「買い」なのかどうか、ダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチのアナリスト・小林大純さんに解説してもらおう。

　まず、IPOを評価するために重要な業績推移と投資指標、配当などは以下の通りだ。

■業績推移（連結）（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2023/3	345,370 （12.5％）	19,694 （―）	27,771 （―）
2024/3	389,267 （12.7％）	65,866 （234.4％）	46,262 （66.6％）
2025/3 （予想）	407,500 （4.7％）	76,700 （16.4％）	52,300 （13.1％）
※1 2025年3月期の業績予想と配当計画から計算。

■投資指標
EPS（1株当たり利益）	90.02円 ※当期予想 79.63円 ※前期実績
PER（株価収益率）※当期予想	12.2倍 （想定発行価格で計算） ⇒13.3倍 （10月15日決定の公開価格で計算）
BPS（1株当たり純資産）※前期実績	1150.42円
PBR（自己資本利益率）※前期実績	0.96倍 （想定発行価格で計算） ⇒1.04倍 （10月15日決定の公開価格で計算）
ROE（自己資本利益率）※前期実績	6.92％

■配当
1株当たり配当金額 ※当期	40円
配当利回り※当期。想定発行価格で計算	3.64％ （想定発行価格で計算） ⇒3.33％ （10月15日決定の公開価格で計算）

　さらに、東京メトロの評価がしやすいよう、主要なデータに関してJR各社や首都圏の私鉄各社と比較したのが以下の表だ。なお、JR東海については「業績における東海道新幹線の影響が大きく、少し毛色が違う」（小林さん）として今回は除外した。

 「まず、発行価格1100円が妥当かどうかの評価ですが、PERとPBRを見ると、東京メトロは他のJR各社や在京私鉄のなかでは最低水準です。つまり、業績から見る限り、1100円という株価は、すごく大きなディスカウントが入っているわけではないものの決して割高ではありません」（小林さん）

　IPOでは、申し込みから上場するまでになんらかの理由で会社の評価が下がったり、市況が悪化したりして株価が下がるリスクがあるため、発行価格が「妥当と思われる株価」から2〜3割程度のディスカウントが入っているのが一般的だ。このディスカウント価格で株が買えるのがIPO投資のメリットなのだが、今回の東京メトロについても一定のディスカウントがされているのではないかと小林さんは評価する。

 「最近の公開規模が400億〜500億円程度の大型IPOを見ると、大体2〜3割のIPOディスカウントがあり、初値でその分を埋めてくるケースが多いです。今年で言えばタイミー（215A）やトライアルホールディングス（141A）がそうでした。東京メトロはさらに規模が大きいので、初値で3割上昇は厳しいかもしれませんが、1〜2割上昇する余地は十分にあると思います」（小林さん）

　ちなみに、東京メトロのように話題を集める大型IPOは、初値が大きく跳ねることが少ない代わりに、初値が公開価格を下回ることも少ない。参考までに、公開規模が1000億円以上の大型IPOのうち直近10件の初値騰落率をまとめてみた。

■公開規模1000億円以上のIPO（直近10件）との比較
上場日	会社名（コード）	公開規模（億円）	初値騰落率
2014/10/16	リクルートホールディングス（6098）	2138億円	2.3%
2015/11/4	日本郵政（6178）	6930億円	16.5%
2015/11/4	かんぽ生命保険（7181）	1452億円	33.1%
2015/11/4	ゆうちょ銀行（7182）	5980億円	15.9%
2016/7/15	LINE（3938）※現在は上場廃止	1328億円	48.5%
2016/10/25	JR九州（9142）	4160億円	19.2%
2017/12/13	SGホールディングス（9143）	1276億円	17.3%
2018/6/19	メルカリ（4385）	1307億円	66.7%
2018/12/19	ソフトバンク（9434）	2兆6461億円	−2.5%
2023/10/25	KOKUSAI ELECTRIC（6525）	1245億円	15.0%
2024/10/23	東京メトロ（9023）	3196億円※	―
※ 想定発行価格で計算。

　表を見ると、初値が公募割れしたのはソフトバンク（9434）のみ。逆にIT系ベンチャーとして大きく注目を集めたメルカリ（4385）やLINEの初値騰落率はかなり高いが、それ以外のほとんどIPOは初値騰落率が10％台で安定しているのがわかる。

「配当利回り3.64％」は競合他社と比較してかなり高め！
「ROEの低さ」や「運輸事業比率の高さ」は今後のポテンシャルに

　また、小林さんは、配当利回りの高さと株主優待にも注目している。

 「東京メトロのIPOは個人投資家に売っていこうという意図を感じるのですが、その理由のひとつが配当利回りの高さと株主優待です。2025年3月期の配当が1株あたり40円なので、発行価格1100円で計算すると配当利回りは3.64％となり、競合他社に比べるとかなり高いと言えます」（小林さん）

　また、株主優待はIPOと同じタイミングで発表されており、その内容は以下の通りだ。

■株主優待制度の内容

1. 株主優待乗車証 年2回、3月31日時点および9月30日時点の株主に対し、所有株式数に応じて、「全線きっぷ（片道1 回限り）」または「全線定期乗車証」を発行。 所有株式数 乗車券の種類 発行枚数 3月末 9月末 200株以上〜400株未満 全線切符 （片道1回限り） 3枚 3枚 400株以上〜600株未満 6枚 6枚 600株以上〜800株未満 9枚 9枚 800株以上〜1000株未満 12枚 12枚 1000株以上〜3000株未満 15枚 15枚 3000株以上〜5000株未満 45枚 45枚 5000株以上〜1万株未満 75枚 75枚 1万株以上 全線定期乗車券 1枚 1枚 2. その他の株主優待内容 年1回、3月31日時点で200株以上を所有している株主に、以下の関連施設の各種優待券を発行。 施設 優待券の内容 ECサイト「メトロの缶詰」 300円引きクーポン券1枚（3000円以上お買い上げの際、1年間何度でも利用可能） 「地下鉄博物館」 無料招待券5枚 「そば処めとろ庵」 かき揚げトッピング無料券（350円以上ご利用の方に限る）3枚  ゴルフ練習場「メトログリーン東陽町」 入場無料券（平日限定）5枚

 「鉄道会社は株主優待の人気から個人投資家の比率が高いところが多く、東京メトロもそこに合わせてきたと言えるでしょう。内容としては、完全に東京メトロ沿線や首都圏在住の人向けで、優待利回りも計算が難しいです。無料乗車券については、競合他社と比べて東京メトロは区間が短いので、金額的にはそれほど高くはなりません。ただ、普段から東京メトロに乗っている方や電車好きのお子さんがいる方、ゴルフをする方などにとっては、それなりにお得なのではないでしょうか。少なくとも、個人投資家の一定の需要を押し上げる効果はあると思います」（小林さん）

　一方、東京メトロのIPOを評価するうえで気になる点もあると言う。ひとつはROE（自己資本利益率）の低さだ。

 「ROEは前期実績で6.92％と競合他社と比較すると低めであり、一般的に市場で求められる『ROE8％』も下回っているため、資本効率の評価は低くなります。ただ、見方を変えると、上場後にROEを伸ばすポテンシャルがあると言い換えることもできるので、IPO銘柄としての評価は難しいところです」（小林さん）

　また、売り上げに占める運輸事業の比率が高いのも気になる点だ。東京メトロは運輸事業のほかに不動産事業や広告・流通事業を行っているが、売上高の比率は運輸事業が91％と大半を占めており、競合他社と比較しても飛び抜けて高い。

 「運輸事業比率が高いということは、売り上げが鉄道事業頼りになっているということ。将来的な人口減少により鉄道利用者の減少が見込まれるなか、競合他社が必死になって多角化を進めているのに対して、東京メトロは遅れを取っていると言えるでしょう」（小林さん）

　ただ、東京メトロの路線は東京に集中しているので、競合他社に比べると当面の間は利用者の増加が期待できる。目論見書にも「2030年まで安定的な人口増加、インバウンドによる観光需要の増加など、人流の拡大が今後も見込まれます」と書かれている。また、2030年代半ばの開業を目指し、有楽町線と南北線を延伸する計画も進んでいる。

 「運輸事業比率が高いというのは、今後、鉄道以外の事業を拡大させる余地があるとも言えるので、こちらも一概にマイナス面とは言えないと思います」（小林さん）

【※2024年10月8日追記】
東京メトロIPOの初値予想は「1300〜1500円」

（※編集部注・以下は2024年10月8日に追記した部分です）

　10月7日に仮条件が「1100〜1200円」と決定したが、これに対して小林さんは以下のようにコメントする。

 「仮条件決定に際しては、価格算定能力の高い機関投資家等から意見や需要見通しをヒアリングして決めています。今回、仮条件上限が当初の想定価格1100円を上回る1200円に設定されたので、（1）「想定発行価格1100円は割高」といった懸念の声は少なかった、（2）需要は強い、ということが言えそうです」（小林さん）

　また、仮条件の上限1200円で計算すると、PER（今期予想）は13.3倍、PBR（前期実績）は1.04倍、配当利回り（今期予想）は3.33％となる。これについては、

 「依然としてJR・在京私鉄各社と比べるとやや割安感があり、配当利回りの高さは魅力です」（小林さん）

　さらに、今回の仮条件を踏まえ、東京メトロIPOの初値予想は「1300～1500円」と言う。

 「仮条件からうかがえる需要の強さを考慮すると、過去の大型IPO並みか、それを上回る『公開価格の2割高前後』の初値も十分ありそうです。抜群の知名度や前述した配当利回りの高さ、株主優待の話題性などから、個人投資家を中心に積極的な取引参加が見込まれます。一方、リスク要因としては株式市場の急変動が挙げられます。そもそもIPOでは価格などの条件決定から上場するまでの間に株式相場が急落することが最大のリスクとなりますが、今回は市場全体としてまだまだ値動きが荒い点に注意が必要です」（小林さん）

【※2024年10月15日追記】
東京メトロIPOの初値予想を「1500〜1600円」に引き上げ！

（※編集部注・以下は2024年10月15日に追記した部分です）

　2024年10月15日、公開価格が1200円に決まった。

 「公開価格が仮条件の上限で決まったことは、ブックビルディング（需要申告）での需要の強さを示します。一部報道で、全体の需要倍率（公開株数に対して集まった需要の倍率）は15倍を超えたとありましたが、私が独自に関係者からヒアリングした情報ともおおむね一致します。東京メトロのIPOのために新しく証券口座を開設した方も少なからずいたと聞いており、配当や株主優待で個人投資家の需要を喚起する戦略が奏功したと見られます」（小林さん）

　この需要の強さから、初値の上昇や上場後の値動きには期待できるとのこと。

 「上場時に一定の換金売りが出るため、一般的に公開株数が多い大型IPO株ほど初値が伸び悩む傾向にあります。しかし、東京メトロに関しては、配当や株主優待が目的で売り急がない投資家が多いと思われますし、需要倍率の高さから落選した投資家が上場後に市場で買い付けることも見込まれます。また、株主優待は200株以上の保有が対象なのにもかかわらず100株のみの配分にとどまる個人投資家も多いと見られ、株主優待目当てに市場であと100株を追加購入するケースも出てきそうです」（小林さん）

　こうした状況を踏まえ、小林さんは10月8日時点で「1300〜1500円」としていた初値予想を大胆に引き上げた。

 「最近のIPO株は、フェアバリュー（公正価格）に対し2～3割ほど割り引きして公開価格を決める慣行、いわゆる『IPOディスカウント』が意識されてか、公開価格の2～3割高ほどで初値をつけることが多いです。しかし、東京メトロはここまでに述べた理由から、意外に高騰する可能性も出てきました。そこで、私の10月15日時点での初値予想は公開価格の3割高前後となる『1500～1600円』とします」（小林さん）

（※追記はここまで）

今後、鉄道セクター全体が軟調になっても、
東京メトロIPOにとって不安材料にはならない！

　IPO投資を判断するうえで、もうひとつ重要となるのが市況だ。いくら魅力的なIPOであっても、市況が悪ければ需要が伸びず、株価も下がってしまう。8月5日の歴史的な暴落以降、日本株は不安定な値動きが続いており、直近の9月30日にも石破自民党総裁が誕生した影響で日経平均株価は1900円を超える暴落を見せた。こうした現在の市況は、東京メトロIPOにどういう影響を与えるのだろうか。

 「8月5日の暴落後はまだ大型IPOがないので、市況に関しては判断が難しいです。7月までと比べると市場が不安定になっているのは確かですが、証券会社の方に聞いた話では、海外投資家の日本株のIPOに対する関心自体はそんなに落ちていないそうです。そういう意味では、東京メトロのIPO自体が今後のIPO市場を占うひとつの試金石になると考えています」（小林さん）

　なお、東京メトロのIPOにより、鉄道株全体の株価が下がる可能性があると小林さんは分析する。

 「東京メトロが上場すると、幅広く分散投資をしている機関投資家などは、鉄道セクター内で資産配分を調整する必要が出てきます。つまり、自分たちのポートフォリオのなかで鉄道株の比率を変えずに東京メトロを組み入れるためには他の鉄道株を売る必要が出てくるので、必然的に鉄道株全体が軟調になりやすいのです」（小林さん）

　つまり、東京メトロIPOの前に鉄道株が多少下落したとしても、それが東京メトロIPOにとってマイナス要因にはならないということだ。

　ここまで小林さんにはさまざまな角度から東京メトロのIPOを分析してもらったが、話をまとめると「東京メトロIPOの評価は悪くない」とのこと。

 「抜群の知名度に加え、PER・PBRは低めで配当利回りが高いので、初値は大体1〜2割程度の上昇が期待できます。もし、初値があまり伸びなくても大きく下落する余地は少ないので、配当と優待をもらいながら長期的に持つのも悪くないと思います」（小林さん）

　もちろん現時点での予測でしかないが、自分なりに東京メトロIPOの投資判断をするうえでの参考にはなるだろう。

　なお、今回、東京メトロのIPOを分析してくれた小林さんは、無料のメールマガジン「デイリーZAi」でも情報を発信中。イチ早く最新マーケット情報をゲットしたい人は、ぜひ「デイリーZAi」の購読を検討して欲しい。
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東京メトロIPOの当選確率を少しでも上げたい人は、
お金がなくても申し込める松井証券や岡三オンラインがおすすめ

　最後に東京メトロのIPOの申し込み方法について、改めてまとめておこう。

　東京メトロのIPOに申し込みたい人は、10月8日（火）～11日（金）のブックビルディング期間中に以下の取り扱い証券会社から申し込み手続きをする必要がある。ちなみに、ほとんどのネット証券ではNISA口座の成長投資枠でIPOを買えるので、NISAを活用するの有効だ。
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■取り扱い証券会社（2024年10月90日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券 ［最短即日で取引可能］	5.2％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	1.1％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	0.6％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	0.3％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	0.3％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	0.3％
auカブコム証券証券 ［最短翌日に取引可能］	―
岡三オンライン ［最短2日後に取引可能］	―
大和コネクト証券 ［最短3日後に取引可能］	―
DMM.com証券 ［最短即日で取引可能］	―
SBIネオトレード証券 ［最短3日後に取引可能］	―
野村證券（主幹事証券）	25.8％
みずほ証券（主幹事証券）	25.8％
ゴールドマン･サックス証券（主幹事証券）	5.6％
三菱UFJモルガン･スタンレー証券（主幹事証券）	7.1％
大和証券	5.2％
岡三証券	0.6％
東海東京証券	0.6％
アイザワ証券	0.1％
あかつき証券	0.1％
極東証券	0.1％
東洋証券	0.1％
丸三証券	0.1％
水戸証券	0.1％
むさし証券	0.1％
FFG証券	0.1％
ちばぎん証券	0.1％
内藤証券	0.1％
西日本シティTT証券	0.1％
Jトラストグローバル証券	0.1％
立花証券	0.1％
八十二証券	0.1％
北洋証券	0.1％
リテラ･クレア証券	0.0％
光世証券	0.0％
JPモルガン証券	0.0％
シティグループ証券	0.0％
BofA証券	0.0％
UBS証券	0.0％
海外売り出し	20.0％
注）表内の最短取引開始日数は、あくまでも手続きが順調に進んだ場合の目安です。申し込み時間や営業日、郵便事情、証券会社側の状況などにより、表記の日数より時間がかかる場合があります

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⇒【2024年】今すぐ口座開設できる証券会社！ 最短“申込当日”に取引できるDMM.com証券、翌日に取引可能なSBI証券など、今すぐ株を買う方法を解説

　IPOは抽選になるので、少しでも当選確率を上げたい人は、なるべく多くの証券会社から申し込むのが基本戦略となる。

　ただし、前述したように、一部の証券会社以外は、抽選申し込み時や抽選前までに口座へ購入資金を入金しなければならない。1単元100株なので、もし公開価格が1100円なら1口申し込むのに11万円、仮に5社から申し込むには55万円の資金を準備して各証券会社の口座に振り分ける必要がある。

　一方、松井証券や岡三オンライン、SBIネオトレード証券は当選が決まってから入金すればいいので、資金のことを気にすることなくIPOに申し込める。これは、今回の東京メトロIPOだけでなくすべてのIPOに共通したルールなので、今後、積極的にIPO投資にチャレンジしたい人は松井証券や岡三オンライン、SBIネオトレード証券の口座を開設しておいて損はないだろう。
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　なお、多くの証券会社ではIPOの当選後に購入申し込みをキャンセルすることもできるが、一部の証券会社では当選後のキャンセルができなかったり、キャンセルすると一定期間IPOに申し込めなくなるなどのペナルティが課されるケースもあるので注意しよう。

　以上、今回は10月23日に上場する東京メトロのIPOについて基本的な情報と見通しをまとめた。

　東京メトロのIPOは規模が大きいため、初値が何倍にも大きく上昇するようなことは見込めないが、数年ぶりの超大型IPOとして投資家の注目も集まっており、10〜20％程度の初値騰落率は十分に期待できる。配当利回りも高いので、NISA口座で長期保有という選択肢もある。

　もしこの記事を読んで東京メトロのIPOに興味が湧いた人は、ブックビルディング（抽選）への申し込みを検討してみるといいだろう。
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