「東京地下鉄（東京メトロ）」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の旅客鉄道会社との比較や予想まで解説！［2024年10月7日 情報更新］

会社名	東京地下鉄（東京メトロ）
市場・コード／業種	プライム・9023／陸運業
上場日	10月23日
申込期間（BB期間）	10月8日～10月11日
おすすめ証券会社	SMBC日興証券、SBI証券、楽天証券、岩井コスモ証券、松井証券、マネックス証券、大和コネクト証券（旧：CONNECT）、auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）、岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	－円（－％）
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東京地下鉄（東京メトロ）が10月23日にIPO（新規上場）！

　東京地下鉄（東京メトロ）は、2024年9月20日、東京証券取引所に上場承認され、2024年10月23日にIPO（新規上場）することが決定した。

　東京地下鉄は2004年4月1日に設立された。運輸業として、東京都区部を中心に、9路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っている。その他、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とする不動産事業、同社資産などを活用し、同社路線の駅においてEchikaなどの商業施設の運営を行う流通事業、主として駅構内や車両内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っている。
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東京地下鉄のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	10月7日
ブックビルディング（抽選申込）期間	10月8日～10月11日
売出価格決定	10月15日
購入申込期間	10月16日～10月21日
払込日	－月－日
上場日	10月23日

東京地下鉄のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2024年10月3日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券 ［最短即日で取引可能］	―％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	－％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
大和コネクト証券（旧：CONNECT） ［最短3日後に取引可能］	－％
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券） ［最短翌日に取引可能］	―％
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ［最短即日で取引可能］	―％
野村證券（主幹事証券）	―％
みずほ証券（主幹事証券）	―％
ゴールドマン･サックス証券（主幹事証券）	―％
三菱UFJモルガン･スタンレー証券（主幹事証券）	―％
大和証券	―％
岡三証券	―％
東海東京証券	―％
アイザワ証券	―％
あかつき証券	―％
極東証券	―％
東洋証券	―％
丸三証券	―％
水戸証券	―％
むさし証券	―％
FFG証券	―％
ちばぎん証券	―％
内藤証券	―％
西日本シティTT証券	―％
Jトラストグローバル証券	―％
立花証券	―％
八十二証券	―％
北洋証券	―％
リテラ･クレア証券	―％
光世証券	―％
JPモルガン証券	―％
シティグループ証券	―％
BofA証券	―％
UBS証券	―％

東京地下鉄のIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定売出価格（※1）	1100円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1100～1200円 ［12.2倍～13.3倍］
公募価格	―円
初値	―円
初値騰落率	―%
予想トレーディングレンジ（※3）	700～1800円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2024年10月3日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	14.2倍
小田急電鉄<9007>	14.8倍(連)
京王電鉄<9008>	12.3倍(連)
JR九州<9142>	15.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

東京地下鉄の発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	5億8100万株（予定）
公開株式数	公募－株  売出2億9050万株 （オーバーアロットメントによる売出－株）
想定公開規模（※1）	3195.5億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

東京地下鉄は日本郵政以来の政府保有株式IPO

　旅客鉄道事業の運営および都市・生活創造事業の運営（流通事業／不動産事業／情報通信事業）を行う。2024年3月期において、連結EBITDAは1501.06億円、連結純有利子負債／EBITDA倍率は6.9倍、連結ROAは3.8％。

　既に株主優待内容が魅力的と話題を集めており、10月IPOでは最注目案件となろう。公開規模が3000億円を超える超大型案件ではあるが、株主優待や配当利回りを理由に中長期保有目的の買いも集まってくる期待が高い。なお、政府保有株式のIPOは2015年の日本郵政<6178>（公開規模6930億円、初値騰落率+16.5％）以来。

　公開株の一部を海外販売する予定であり、現時点では海外販売比率20％の想定。
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◆「東京地下鉄」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券［最短即日で取引可能］
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東京地下鉄の業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	営業収益 （伸び率）	経常損益 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2021/3	269,670 （-32.1%）	▲ 49,161 （―）	▲ 51,595 （―）
2022/3	289,953 （7.5%）	▲ 24,042 （―）	▲ 15,029 （―）
2023/3	327,042 （12.8%）	16,431 （―）	26,614 （―）
2024/3	370,420 （13.3%）	63,361 （285.6%）	45,809 （72.1%）
2025/3予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	営業収益 （伸び率）	経常損益 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2021/3	295,729 （-31.7%）	▲ 47,689 （―）	▲ 52,927 （―）
2022/3	306,904 （3.8%）	▲ 20,497 （―）	▲ 13,397 （―）
2023/3	345,370 （12.5%）	19,694 （―）	27,771 （―）
2024/3	389,267 （12.7%）	65,866 （234.4%）	46,262 （66.6%）
2025/3予	407,500 （4.7%）	76,700 （16.4%）	52,300 （13.1%）
2024/6 1Q	101,950 （―）	26,290 （―）	18,064 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：90.02円／40.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

東京地下鉄の業績コメント

　2025年3月期の業績は、営業収益が前期比4.7％増の4075.0億円、経常利益が同16.4％増の767.0億円と増収増益の見通しとなっている。

　運輸業において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた旅客運輸収入は、テレワークの定着等の影響はあるものの、インバウンド等の利用増もあり、回復傾向にある。2023年3月から収受を開始した鉄道駅バリアフリー料金の効果を含め、新型コロナウイルス感染症拡大が本格化する以前の2020年3月期比で約98％（定期が約84％、定期外が約110％）の水準まで回復する前提で、旅客運輸収入は3401億円（前期比5.0％増）を見込んでおり、営業収益3726億円（前期比4.5％増）となる計画。

　不動産事業においては、虎ノ門ヒルズステーションタワー等の前期に取得、開業した物件や今期に新規開業する物件の賃貸収入の増加等を見込んでおり、営業収益147億円（同7.7％増）となる計画。流通・広告事業においては、営業収益244億円（同2.0％増）を見込んでいる。

　なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高が1019.5億円で25.0％、経常利益が262.9億円で34.3％となっている。

東京地下鉄の詳細情報

■基本情報
所在地	東京都台東区東上野三丁目19番6号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 山村 明義（昭和33年3月3日生）
設立	平成16年4月1日
資本金	581億円（令和6年9月20日現在）
従業員数	新規上場会社9644人 連結会社1万1598人（令和6年7月31日現在）
事業内容	1.旅客鉄道事業の運営、2.都市・生活創造事業の運営（流通事業（駅構内店舗、商業施設の運営等）／不動産事業（オフィスビルの賃貸等）／情報通信事業（光ファイバーケーブルの賃貸等））

■売上高構成比率（2024/3期 実績）
品目	金額	比率
運輸業	354,169 百万円	91.0％
不動産事業	13,482 百万円	3.5％
流通・広告事業	21,121 百万円	5.4％
その他	493 百万円	0.1％
合計	389,265 百万円	100.0％

■大株主上位2位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	財務大臣	3億1034万3185株	3,185％
2	東京都	2億7065万6815株	46.58％
合計		5億8100万株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	－
関係会社	(株)メトロセルビス　(連結子会社)　運輸業 (株)メトロコマース　(連結子会社)　運輸業、流通・広告事業 (株)メトロステーション　(連結子会社)　運輸業 他、連結子会社11社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社4社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

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東京地下鉄の銘柄紹介

　同社グループの歩みは、1920年の東京地下鉄道(株)創立から始まり、1927年に東洋初の地下鉄を開業、1941年には帝都高速度交通営団となり、20世紀後半の東京の発展を地下鉄ネットワークの拡充という点から支えてきた。2004年には、現在の東京地下鉄(株)（東京メトロ）として新たなスタートを切り、2024年に20周年を迎えた。

　運輸業では、東京都区部を中心に、9路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っている。同社は、鉄道各社との直通運転により、郊外から都心への移動の結節点として、首都東京の都市機能を支えている。2024年3月期において、営業キロは195.0キロ（相互直通運転区間を含め556.6キロ）、駅数180駅、車両数は2724両、輸送人員数平均652万人／日、平日1日の運行列車本数5309本となっている。また、同社の路線は東京の1日当たり利用者数上位10駅のうち9駅をカバーしており、カバーできていない品川駅については南北線が延伸予定である。

　不動産事業では、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、同社路線の沿線において、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っている。

　流通・広告事業では、同社資産などを活用し、同社路線の駅においてEchikaなどの商業施設の運営を行う流通事業、主として駅構内や車両内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っている。

　鉄道事業における取組みとしては、コスト構造改革における固定費の削減がある。コロナ禍に実施した緊急抑制の成果を活かしつつ、引き続き設備の状態等を踏まえた検査・更新周期等の見直し等を実施し、今後、物価上昇が見込まれる中でも、電気料金を除く鉄道事業経費（同社単体）は、1000億円を下回る水準（2019年度比15％減程度）の維持を目指すとしている。また、さらなる安全・利便性の向上に向けた設備投資として、トンネル中柱補強などの震災対策や、大規模浸水対策、バリアフリー設備整備を進める方針。

　そのほか、新たな外出機会の創出やインバウンド戦略の推進をはかるべく、公式アプリ「東京メトロmy！アプリ」を活用したサービスなどを提供するほか、今年3月には交通・観光プラットフォーム事業会社であるリンクティビティ(株)と資本業務提携を実施。なお、有楽町線・南北線の延伸については2030年代半ばの開業をめざしている。

　配当政策については、連結配当性向40％以上の分配を目指し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。株主優待制度については、年2回、3月末及び9月末時点の株主に対し、所有株式数に応じて、全線きっぷ（片道1回限り）または全線定期乗車証を発行する。そのほか、年1回、3月末時点で200株以上を所有している株主に、ECサイト「メトロの缶詰」300円クーポン券や「地下鉄博物館」無料招待券、「そば処めとろ庵」かき揚げトッピング無料券、ゴルフ練習場「メトログリーン東陽町」入場無料券といった同社関連施設の各種優待券を発行する。

東京地下鉄の投資のポイント

　既に株主優待内容が魅力的と話題を集めており、10月IPOでは最注目案件となろう。公開規模が3000億円を超える超大型案件ではあるが、株主優待や配当利回りを理由に中長期保有目的の買いも集まってくる期待が高い。なお、政府保有株式のIPOは2015年の日本郵政<6178>（公開規模6930億円、初値騰落率+16.5％）以来。

　公開規模が1000億円以上のIPO直近3例は、2018年6月上場メルカリ<4385>（公開規模1307億円、初値騰落率+66.7％）、2018年12月上場ソフトバンク<9434>（2兆6461億円、-2.5％）、2023年10月上場KOKUSAI ELECTRIC<6525>（1245億円、+15.0％）。

⇒メルカリ<4385>のIPO情報はこちら！　
⇒ソフトバンク<9434>のIPO情報はこちら！　
⇒KOKUSAI ELECTRIC<6525>のIPO情報はこちら！

　民間会社で巨額の資金を必要とする新線建設を進めることが困難なことから、帝都高速度交通営団（以下「営団」）が1941年に設立。その後、1995年より完全民営化に向けた動きが始まり、2004年に東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、営団の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して同社が設立した。なお、令和9年度までに生じた政府が保有する同社株式の売却収入は、復興債の償還費用の財源に充てることとされている。

　2024年3月期において、連結EBITDAは1501.06億円、連結純有利子負債／EBITDA倍率は6.9倍、連結ROAは3.8％。従業員は連結で1万1598名。なお、都営地下鉄との一元化に関しては従来から意見交換が実施されているものの、課題も多く、実現には相当程度の時間を要すると想定されている。

　業績面について、2025年3月期の業績は、営業収益が前期比4.7％増の4075.0億円、経常利益が同16.4％増の767.0億円と増収増益の見通しとなっている。同社グループは、2022年4月に中期経営計画「東京メトロプラン2024」（2022年度～2024年度）を公表した。また、2023年3月には、コロナ禍における行動制限の緩和等による旅客運輸収入の回復や電力料金の高騰等、同計画策定時の前提が大きく変化したことを踏まえ、設備投資計画の見直しやポストコロナを見据えた経営目標値の上方修正等を内容とする「東京メトロプラン2024」の変更を行った。2025年3月期末目標は、3か年連結EBITDA総額が3600億円、連結純有利子負債／EBITDA倍率7.7倍（新線除く6.3倍）、連結ROA 3.2％（新線除く3.5％）としている。

　想定仮条件水準の今期予想PERは11～13倍台。今期配当は1株当たり40円を予定しており、予想配当利回りは3.6％程度とNTT<9432>並みの高さ。

　公開規模は3000億円以上となる見込み。公開株の一部を海外販売する予定であり、現時点では海外販売比率20％の想定。上場後も引き続き、財務大臣が上場時発行済株式総数の26.7％及び東京都が23.3％を保有する見通しだが、完全民営化に向けて将来的には売却が進むとみられる。
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SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
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