「東京地下鉄（東京メトロ）」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の旅客鉄道会社との比較や予想まで解説！［2024年9月26日 情報更新］

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東京地下鉄（東京メトロ）が10月23日にIPO（新規上場）！

「東京地下鉄」の公式サイトより

　東京地下鉄（東京メトロ）は、2024年9月20日、東京証券取引所に上場承認され、2024年10月23日にIPO（新規上場）することが決定した。

　東京地下鉄は2004年4月1日に設立された。運輸業として、東京都区部を中心に、9路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っている。その他、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とする不動産事業、同社資産などを活用し、同社路線の駅においてEchikaなどの商業施設の運営を行う流通事業、主として駅構内や車両内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っている。

東京地下鉄のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

東京地下鉄のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2024年9月26日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券 ［最短即日で取引可能］	―％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	－％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
立花証券	―％
大和コネクト証券（旧：CONNECT） ［最短3日後に取引可能］	－％
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券） ［最短翌日に取引可能］	―％
野村證券（主幹事証券）	―％
みずほ証券（主幹事証券）	―％
ゴールドマン･サックス証券（主幹事証券）	―％
三菱UFJモルガン･スタンレー証券（主幹事証券）	―％
大和証券	―％
岡三証券	―％
東海東京証券	―％
アイザワ証券	―％
あかつき証券	―％
極東証券	―％
東洋証券	―％
丸三証券	―％
水戸証券	―％
むさし証券	―％
FFG証券	―％
ちばぎん証券	―％
内藤証券	―％
西日本シティTT証券	―％
Jトラストグローバル証券	―％
八十二証券	―％
北洋証券	―％
リテラ･クレア証券	―％
光世証券	―％
JPモルガン証券	―％
シティグループ証券	―％
BofA証券	―％
UBS証券	―％

東京地下鉄のIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

東京地下鉄の発行株数・単元数・公開規模は？

東京地下鉄は東京都区部中心9路線の地下鉄ネットワーク保有

　1920年に創立した同社の前身である民間会社の東京地下鉄道(株)が、1927年末に東洋初の地下鉄として浅草～上野間を開業。民間会社で巨額の資金を必要とする新線建設を進めることが困難なことから、帝都高速度交通営団（以下「営団」）が1941年に設立。その後、1995年より完全民営化に向けた動きが始まり、2004年に東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、営団の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して同社が設立した。なお、政府が保有する同社株式の売却収入は、復興債の償還費用の財源に充てることとされている。

　同社グループ（同社及び同社の関係会社（うち連結子会社14社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社4社））は、運輸業、不動産事業、流通・広告事業、その他事業を展開している。運輸業は2024年3月期において、同社営業収益の91.0％を占め、東京都区部を中心に、9路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っている。

　不動産事業は、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、同社路線の沿線において、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、東急プラザ原宿「ハラカド」など、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っている。

　流通・広告事業では、同社資産などを活用し、同社路線の駅においてEchikaなどの商業施設の運営を行う流通事業、主として駅構内や車両内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っている。従業員は連結で1万1598名。

　既に株主優待内容が魅力的と話題を集めており、10月IPOでは最注目案件となろう。公開規模が3000億円を超える超大型案件ではあるが、株主優待や配当利回りを理由に中長期保有目的の買いを多く集めると予想され、需給は見た目より逼迫してくる公算が大きい。海外販売比率は、現時点では2割程度と想定されている。なお、政府保有株式のIPOは2015年の日本郵政<6178>以来。

◆「東京地下鉄」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
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［データ提供・銘柄分析］フィスコ

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◆SMBC日興証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2023	2022	2021
19社 52社	24社 47社	26社 80社	10％：1人1票の平等抽選 最大5％：「ステージ別抽選」※1	345万
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス！ また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10％分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは？】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ！ ◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説！ 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実

◆SBI証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2023	2022	2021
21社 91社	13社 89社	21社 122社	60％：1単元1票の平等抽選 30％：「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%：知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分	1245万 ※
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95％のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100％がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。

【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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