・連休中に米国株が連日で最高値を更新し、日経平均も一時4万円台を回復!
・今日は良品計画など人気の株主優待株の決算を点検
・投信コラムは個人資産の内訳の変化について解説
【1】今日の株式相場早わかり!
一時4万円台を回復、米国株は決算期待で最高値
日経平均株価は4日続伸! 米国市場ではNYダウが11日に+409.74ドル、14日に+201.36ドル高となり、連日で最高値を更新した。11日の取引では、決算発表の皮切りとなったJPモルガン・チェースなどの金融大手が大幅高。利下げ観測が後退するも、経済のソフトランディング(軟着陸)や企業決算への期待が相場を押し上げた。また、円相場は一時1ドル=150円近くまで下落。連休明けの東京市場でも米株高や円安を受けて投資家心理が上向き、日経平均株価は取引時間中としては7月19日以来、およそ3カ月ぶりに4万円台を回復してスタートした。前場には一時4万257.34円(+651.54円)まで上昇したが、終値では4万円を下回った。
個別ではレーザーテックやソフトバンクグループの上昇が目立った。今日は衆院選が公示され、与党で過半数の議席を確保できるかが焦点となっているようだ(投開票は27日)。また、米国では10月のNY連銀製造業景気指数やバンク・オブ・アメリカなど金融大手の決算が発表される。
【日経平均】39910.55円↑(+304.75円)
【グロース250】640.69↑(+2.50)
【NYダウ】43065.22ドル↑(+201.36ドル、14日)
【ナスダック】18502.685↑(+159.748、14日)
■日経平均株価チャート/日足・6カ月
【2】今日の注目株!
良品計画などが決算発表、JINSHDストップ高!
先週末から今日にかけて6~8月期の決算発表がピークを迎えた。知名度や株主優待の人気が高い小売・外食大手も散見されるため、株の取得や保有継続を判断する上でしっかりチェックしておきたい。また、中小型ながら半導体関連や新興IT企業の決算もあり、今月下旬から発表が本格化する7~9月期決算を占う上で有益だろう。
5月に株主優待の買い物割引率を5→7%に引き上げた良品計画は、2024年8月期の営業利益が前の期比69.4%増の561億円となった(優待変更については6月3日号参照)。一方、2025年8月期は為替の影響から2.0%減の550億円となる見通しで、今日の株価は一時上昇するも、結局-1.37%となった。もっとも、前期業績が期待以上だった上、焦点の1つである中国の9月の直営既存店売上高(オンラインストア含む)が前年同月比3.9%増と堅調な出足だ。同社は8月発売のダイヤモンド・ザイ10月号で「最強の優待株」の1つに取り上げたが、評価を引き下げる必要はないだろう。
同じく「最強の優待株」の一角に挙げたジンズホールディングスはストップ高。今期はグローバル成長のための戦略コストを多く投じるも、過去最高益が続く見通しだ。その他の人気優待株では、訪日客(インバウンド)の恩恵を受けるビックカメラが大幅高となり、外食のクリエイト・レストランツ・ホールディングスも堅調だった。
一方で優待株以外に目を向けると、半導体ウエハーの搬送装置を手掛けるローツェや、名刺・請求書管理ソフトのSansanが下落。ローツェは大幅増益で、Sansanも見た目に反し順調のようだが、じき7~9月期決算発表を迎える類似企業の動向は慎重に見極めたいところだ。
(ザイ優待アナリスト 小林大純)
■ジンズホールディングス株価チャート/日足・6カ月
【3】火曜連載「ザイ編集部発! 週イチ『投資信託ニュース』」
個人資産の内訳に異変! 預貯金が減り、株・投資信託が増加
日本人の個人資産が増え続けています。ただし預貯金の残高は横ばい。大きく伸びているのは株と投資信託です。急速な伸び率とその背景は? BNPパリバ・アセットマネジメント藤原延介さんの連載を、さっと読めるダイジェスト版でお届け!
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「資金循環統計」で、2024年6月末時点の家計金融資産(個人資産)残高が2211兆6511億円と、初めて2200兆円を突破したことが話題になりました。個人資産の残高が過去最高を更新したのは6四半期連続となります。
拡大を続ける個人資産の内訳を見ると、半分強(51.0%)を占めているのは、「現金・預金」です。ただし現金・預金の比率は2022年末で54.8%、2023年末は52.6%で、その比率は大きく低下しています。
一方で残高の増加が目立つのが、「投資信託」や「株式」です。投資信託の残高は、2022年末時点では87兆円でしたが、2023年末に107兆円、2024年6月に128兆円と急拡大しています。株式も2022年末から順に124兆円、158兆円、180兆円と大きく増加しています。
過去に遡ると、インフレや株高・円安外貨高の期待が高まると、いわゆる“投資初心者”が、投資信託を活用して資産運用を始める傾向がありました。今回はそれに加えて、2019年に話題となった「老後2000万円問題」やNISAの拡充で、資産形成の動きが加速したことも大きな要因となっていると考えられます。
グラフは、個人資産における投資信託の残高と、全体に占める投資信託の比率の四半期ごとの推移です。
2024年6月末時点の投資信託の比率は5.8%に上昇。投信ブームと言われた2007年にも、アベノミクスで沸いた2014年にも届かなかった5%を大きく突破しています。
投資信託が個人資産における存在感を高め、米国や英国といった投信大国に近づきつつあることを示すものと言えるでしょう。
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藤原さんのコラム本編はこちら。
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