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・トランプ次期大統領の関税引き上げへの警戒が根強く、日経平均は続落…
・今日はダイヤモンド・ザイ1月号から、1月に権利確定を迎える高配当株を紹介
・疑問コーナーは運用期限が来る旧NISAの保有株をどうする？
【1】今日の株式相場早わかり！
「トランプ関税」への警戒と円高で続落
日経平均株価は続落！ 26日の米国市場で主要株価指数はそろって上昇し、NYダウは3日連続で最高値を更新、S＆P500指数も11日以来の最高値更新となった。トランプ次期大統領が表明した中国などに対する関税強化の影響が警戒され、NYダウは300ドル程下げる場面もあった。しかし、コンファレンス・ボードの11月消費者信頼感指数が予想を上回ったことや、連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（11月6～7日開催）で当局の利下げに前向きなハト派的な姿勢を確認できたことが好感された。一方、今日の日経平均株価は関税強化への警戒感が根強く、下落してスタート。外国為替市場で円高・ドル安に振れたたことも重荷となり、午後にかけて下げ幅を拡大した。
個別では、アドバンテストや東京エレクトロンなど中国での販売が多い半導体株のほか、トヨタ自動車などの自動車関連株の下げが大きかった。今晩の米国では米連邦準備理事会（FRB）が重要視する10月の個人消費支出（PCE）物価指数などが発表される。
【日経平均】38134.97円↓（-307.03円）
【グロース250】633.97↓（-1.50）
【NYダウ】44860.31ドル↑（+123.74ドル、26日）
【ナスダック】19175.577↑（+120.742、26日）
■日経平均株価チャート／日足・6カ月
（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます
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【2】今日の注目株！
先取り1月高配当株！ アルトナーなど
今日は最新号「ダイヤモンド・ザイ」1月号の「毎月配当・優待カレンダー」から注目銘柄を紹介しよう。1～12月の権利確定月別に有望な高配当株・株主優待株を組み合わせて持つことで、毎月途切れずに、配当や優待が届く「毎月配当＆優待生活」を目指す人気企画。今回はこの中から、少し先取りして1月に権利確定日を迎える高配当株に注目。高配当株は権利付最終日の約1～2カ月前から人気化する傾向があるからだ。また1月が権利確定月の銘柄は他の月に比べて少ないため、優良な高配当株には特に人気が集中する可能性がある。表掲載の銘柄は業績が安定していて長期保有に向いているものが多い。さらに優待と配当を合わせた利回りが高い1銘柄も選定した。
社歴62年の技術者派遣業のアルトナーは、派遣する技術者が主に設計と開発部門。高単価、高需要の職種のため利益率が高く、今期は11期連続での増収・増益、そして増配を計画している。水関連機器の製造販売を行うOSGコーポレーションは、家庭用のサブスク型ビジネスで顧客が順調に増加。業務用も自治体や商業施設で導入が進んでおり、今期は増収増益を見込む。配当は「非減配の継続」の方針を掲げている。
業務用食品卸の最大手のトーホーは、高利益率のPB商品の比率を上げ、コスト増を克服。特別損失が一巡したことで今期の純利益は過去最高を見込む。株主優待と配当を合わせた利回りで注目のTOKYO BASEは、アパレルや日本ブランドの小売店を運営。優待内容を割引券から買物券に変更し、長期保有優遇も新設。100株を保有2年未満で2000円分、保有2年以上で4000円分の買物券がもらえる。
■OSGコーポレーション株価チャート／日足・6カ月
（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます
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【3】水曜連載「投資の疑問に答えます」
旧NISAの運用期限が来る！ 保有株どうする？
（ご質問）
年末に旧NISAで保有している株の運用期限が来るのですが、扱いに困っています。気を付けるべきことはありますか？
（答え）
放っておくと、課税口座に移されます。特に含み損がある株は「損しているのに課税」のリスクがあるので注意。思い切って年内の損切りも検討を。
旧NISAの運用期間は5年というルールだったので、2020年の旧NISA枠で買った株や投信は、2024年12月末に運用期限を迎えます。何もせずにいると、2025年1月に課税口座へ自動で移されて（移管）しまうので気を付けましょう。
移管されると、取得価格が2024年末の株価となる点にも注意が必要です。下図を見ながらポイントを押さえましょう。例えば2020年に旧NISAで100万円で買った株が、2024年末時点で120万円に値上がりしていた場合、「取得価格120万円」で課税口座に移されます。そのあとは、120万円より値上がりした分にだけ約20%の税金がかかります。つまり、移管されてもNISAの運用期間にゲットした利益は、非課税の恩恵を受けられます。
一方、100万円で買った株が2024年末時点で80万円に値下がりしていた場合、「取得価格80万円」で課税口座に移されます。すると、そのあと90万円まで株価が回復しても、10万円の値戻し分が利益とみなされ、課税されてしまうのです。「損しているのに課税」のリスクとは、まさにこのこと。回復の見込みが薄い株であれば年内に損切りし、より有望な株への投資資金にすることをオススメします。
その他、旧NISAで買った株の配当への課税タイミングも見直しておきたいところ。権利確定日が旧NISAの運用期間内でも、配当支払日が旧NISAの運用終了後だと、配当に約20%の税金がかかります。詳しくは過去の「投資の疑問」をチェック！
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