東京市場まとめ
1.概況
前日の米国市場において、主要3指数が揃って上昇したことを受けて日経平均は180円高の38,979円で寄り付きました。早々に節目の39,000円台まで上げると、9時15分には320円高の39,118円をつけ本日の高値を更新しました。
その後はドル円相場が円高方向に推移したことも重荷となり、上げ幅を縮小しました。11時ごろから下げに転じ、前場は71円安の38,727円で取引を終えました。
後場も安値圏で一進一退に推移するも、13時半頃に発表となったトヨタ自動車（7203）の決算を波乱なく通過したことが、投資家心理の改善につながりその後持ち直すと、最終的には33円高の38,831円と小幅に続伸し大引けとなりました。新興市場では、東証グロース250指数が続伸、1.1%高となりました。
2.個別銘柄等
トヨタ自動車（7203）は3.1%高の2,963円をつけ続伸で取引を終えました。場中に第3四半期決算を発表し、通期の当期純利益が従来予想から9,500億円上方修正となる4兆5,200億円になるとの見通しを発表し、市場予想も上回る内容となったことから買いが集まりました。ひと頃よりも生産が挽回したほか、好採算のハイブリッド車の販売増が業績に寄与しました。
本田技研工業（7267）との経営統合に向けた基本合意を撤回したとの報道をうけて、日産自動車（7201）は4.9%安の386.9円をつけ反落となりました。一方で、財務負担懸念が後退した本田技研工業は、8.2%高の1,500円をつけ続伸となりました。
日本郵船（9101）は4.1%高の5,066円をつけ続伸で取引を終えました。5日正午頃に発表した第3四半期決算で、通期の当期純利益を従来予想から600億円上方修正し4,500億円となる見通しを示し、期末配当を従来の130円から50円増額となる180円としたことが好感されました。
パナソニック ホールディングス（6752）は一時14.8%高の1,755.5円をつけ昨年来高値を更新しました。4日にグループ経営改革の要旨を発表し、2028年度までに3,000億円以上の収益改善効果を図り、ROEは10%以上、調整後営業利益率は10%以上といった改革案を発表したことで買いが入りました。
バンダイナムコホールディングス（7832）は一時15.8%高の4,468円をつけ分割考慮後ベースで上場来高値を更新しました。5日前引け後に発表した第3四半期決算で、通期の当期純利益の見通しを従来から180億円上方修正し1,280億円としたことや、年間配当も従来から49円増額となる71円としたことに加え、上限350億円の自社株買いを発表したことを受けて、買いが集まりました。
三越伊勢丹ホールディングス（3099）は4.8%安の2,542円をつけ、反落となりました。4日に第3四半期決算を発表し、営業利益は前年同期比46.4%増の599億円と同期間として最高益となるも、通期での見通しが据え置かれたことで第4四半期の伸びが鈍化するとの懸念から売りが出ました。
横河電機（6841）は7.1%安の2,942円をつけ3日続落となりました。4日に第3四半期決算を発表し、通期の当期純利益は従来予想から20億円の上方修正となる510億円（前期比17.3%減）と減益幅を縮める見込みを発表するも、円安効果による上方修正だけに買い向かう動きは限定的となりました。
VIEW POINT: 明日への視点
トヨタ自動車の決算が堅調なもので、市場にも安心感が広がった印象です。本日大引け後も決算発表が控えており、日本ではダイキン工業（6367）、KDDI（9433）、フジ・メディア・ホールディングス（4676）など、米国ではフォード・モーター［F］ウォルト・ディズニー［DIS］、クアルコム［QCOM］などの発表が予定されています。
注目は週末の米雇用統計の先行指標とされる2025年1月の米ADP雇用統計で、民間部門雇用者数の市場予想は前月比15万3,000人増とされています。前月から伸びの加速が見込まれている中で、労働需給の状況に注目です。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太）
■ご留意いただきたい事項
マネックス証券（以下当社）は、本レポートの内容につきその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。当社が有価証券の価格の上昇又は下落について断定的判断を提供することはありません。
本レポートに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、当社の意見や予測をあらわすものではありません。また、提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。
当画面でご案内している内容は、当社でお取扱している商品・サービス等に関連する場合がありますが、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。
当社は本レポートの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
本レポートの内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。当社でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。
なお、各商品毎の手数料等およびリスクなどの重要事項については、マネックス証券のウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」（※）をよくお読みいただき、銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身のご判断で行ってください。
（（※）https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html）
■利益相反に関する開示事項
当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、並びに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。
| ※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
◆1月～12月までのお得な株主優待の内容はココでチェック！
※株主優待を新設・変更した銘柄の最新情報は
株主優待【新設・変更・廃止】最新ニュース[2024年]でチェック！
| ◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ | ||||
| 売買手数料（1約定ごと、税込） | 投資信託 | 外国株 | ||
| 10万円 | 20万円 | 50万円 | ||
| 99円 | 115円 | 275円 | 1764本 | 米国、中国 |
| 【マネックス証券のおすすめポイント】 大手ネット証券として昔から愛用者が多い。おすすめポイントのひとつは外国株の銘柄数の多さで、4850銘柄以上の米国株や約2650銘柄の中国株を売買できるのも魅力的だ。日本株に関しては、取引や銘柄分析に役立つツールが揃っているのがメリット。中でも、多彩な注文方法や板発注が可能な「マネックストレーダー」や、重要な業績を過去10期以上に渡ってグラフ表示できる「マネックス銘柄スカウター」はぜひ利用したい。「ワン株」という株を1株から売買できるサービスもあるので、株初心者はそこから始めてみてもいいだろう。「dカード」や「マネックスカード」で投資信託を積み立てると最大1.1％のポイント還元。さらに、投資信託の保有金額に対し、最大0.26%分（年率）のマネックスポイントが付与されるのもお得だ。 |
||||
| 【関連記事】 ◆NISAのクレジットカード積立は「dカード積立」がおすすめ！ ポイント還元率は業界トップクラスの1.1％で、｢dカード GOLD」ならお得な付帯サービスも満載 ◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】｢単元未満株｣の売買手数料の安さ＆取扱銘柄の多さに加え、｢米国株・中国株｣の充実度も業界最強レベル！ ◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得！ 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ！ |
||||
 |
||||
   |
   |
   |
   |
