【米国株式市場】ニューヨーク市場
NYダウ： 42,225.32 △235.36 （4/2）
NASDAQ： 17,601.05 △151.16 （4/2）
1.概況
昨日の米国市場は、主要3指数がそろって上昇となりました。序盤は、トランプ政権が発表予定の「相互関税」に対する警戒感から下落する場面もありましたが、ADP雇用統計が予想を上回る好結果となったことで景気悪化への懸念が和らぎ、次第に買い戻しが優勢となりました。また、ベッセント米財務長官が「相互関税」は交渉を通じて引き下げが可能との見解を示したほか、メキシコ大統領が報復関税を発動しない意向を示したことも、市場の安心感につながりました。さらに、トランプ大統領が減税について上院と協議に入ると報じられると、相場の上昇を後押ししました。
ダウ平均は253ドル安で取引を開始し、一時は360ドル安まで下落する場面もありました。その後は下げ幅を縮めてプラスに転じ、一時は392ドル高まで上昇しました。最終的には上げ幅を縮小しつつも235ドル高で取引を終え、反発となりました。
また、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は151ポイント高の17,601ポイントと2日続伸、S＆amp;P500株価指数は37ポイント高の5,670ポイントと3日続伸となりました。
2.経済指標等
3月のADP雇用者数は前月比15.5万人増となり、市場予想（12万人増程度）と前回結果（8.4万人増）を上回りました。2月の耐久財受注の確報値は前月比1.0%増となり、速報値の0.9%増から上方修正されました。
3.業種別動向
S＆amp;P500の業種別株価指数では、全11業種のうち9業種が上昇となり、特に一般消費財・サービスが2%以上上昇したほか、資本財・サービスと金融が1%近く上昇しました。一方で、生活必需品とコミュニケーション・サービスの2業種は小幅に下落となりました。
4.個別銘柄動向
ダウ平均構成銘柄では、30銘柄のうち19銘柄が上昇し、特にゴールドマン・サックス［GS］とアマゾン・ドットコム［AMZN］が2%以上上昇しました。そのほか、アメリカン・エキスプレス［AXP］やホームデポ［HD］、ジョンソン・エンド・ジョンソン［JNJ］、キャタピラー［CAT］、ハネウェル・インターナショナル［HON］、ウォルマート［WMT］が1%以上上昇しています。一方で、11銘柄が下落となり、特にベライゾン・コミュニケーションズ［VZ］とシェブロン［CVX］が1%以上下落しました。そのほか、コカコーラ［KO］やマクドナルド［MCD］、プロクター・アンド・ギャンブル［PG］などが1%未満の下落となりました。
ダウ平均構成銘柄以外では、テスラ［TSLA］が1-3月の販売台数が市場予想を下回ったものの、CEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏が顧問の役割りから近く退く可能性があるとの報道が伝わると、これを好感して株価は5.3%上昇しました。また、フードデリバリーサービスのドアダッシュ［DASH］は、ドミノ・ピザ［DPZ］との戦略的提携で契約合意したことを受けて、3.7%上昇しました。ドミノ・ピザは0.6%高となっています。
一方で、新興電気自動車メーカーのリビアン・オートモーティブ・インク［RIVN］は、第１四半期の納車台数が8,640台で前年同期比36%減となり、株価は6.0%下落となりました。
5.為替・金利等
米長期金利は前日から0.04%低い4.13%となりました。ドル円は、148円台半ばで推移しています。
VIEW POINT: 今日の視点
トランプ大統領は2日、すべての国や地域を対象に、基本関税率として一律10％を課す方針を発表しました。これに加えて、国・地域別の上乗せ関税率も公表され、日本には「24％」が適用されるとしています。
さらに、3日には自動車に対する25％の追加関税も発動される予定で、日経平均先物は夜間取引で930円安の3万4,830円となり、大幅に下落しています。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 岡 功祐）
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