めまぐるしく変更されるトランプ政権の関税政策。市場参加者はその動向を血眼になって追いかけ、新しい政策が発表されるたびに一喜一憂しています。
[参考記事]
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●株価暴落時の対処方法は2つ！ 1つは何もしないこと。もう1つは下がった銘柄を拾うことだが、トランプの関税撤廃に賭けるのはギャンブル。長期で時間分散を
そのような短期的な動向はともかくとして、このところ、「関税」がグローバル経済における、1つの大きなテーマになっていることは間違いありません。今回はその根本のところを今一度、考察してみたいと思います。
ラトニック商務長官「何百万人もが小さなネジを締めてiPhoneを作るような仕事がアメリカに戻ってくるだろう」
アメリカは、関税によって、製造業を国内に呼び戻そうとしています。
アメリカのラトニック商務長官は、「何百万人もが小さなネジを締めてiPhoneを作るような仕事がアメリカに戻ってくるだろう」と述べました。
しかし、それは現実的なことではありません。そもそも、それは"Make America Great Again"（MAGA）の支持者たちが本当に望んでいる仕事とも思えません。
トランプ関税の問題点は、テクノロジーレベルの低い製造業とハイテク産業を区別せず、一律に扱っていること
トランプ大統領の関税政策の問題点は、テクノロジーレベルの低い製造業とハイテク産業を区別せず、一律に扱っていることです。
1980年代以降、アメリカをはじめとする先進国では、製造業の雇用が長期的に減少してきました。アメリカでは1979年をピークに、数百万人規模で雇用が失われ、雇用全体に占める割合も大きく低下しました。特に2000年代以降はそれが著しく、産業構造は製造業中心からサービス業中心へと移行しました。
アメリカがサービス業中心になったのには理由があります。
コンテンツや知的財産といった輸出可能な分野もあるものの、多くのサービスは国内で消費される性質があるためです。
また、グローバル化により、企業は人件費の安い新興国へモノの生産を移し、自由貿易の拡大もこの流れを後押ししました。
中国のWTO加盟以降、アメリカでは安価な製品の輸入が急増し、それによって、アメリカの製造業では数百万人規模の雇用が失われました。しかし、こうした動きによって、いわゆる「3K」（きつい・汚い・危険）の仕事が国内から減ったという側面もあり、必ずしも悪いこととは言い切れません。
技術革新と自動化も雇用減少の大きな要因。労働市場は高賃金と低賃金の仕事に二極化
自動化された工場 イラスト：いらすとや
技術革新と自動化もまた、雇用減少の大きな要因です。
工場の生産性は劇的に向上し、少ない人数で大量の生産が可能となりました。その結果、特に中程度の技能職が減り、労働市場では高賃金と低賃金の仕事に二極化が進みました。
中間層を支えていた製造業の安定雇用が減少し、多くの人が低賃金のサービス業に流れ、所得格差が拡大。工業地帯では人口流出や失業が深刻化し、社会的な不満も高まっています。
近年は製造業の再評価が進んでいるが、製造業の雇用を再び増やす方策は？
雇用減少の速度には国ごとに違いがあります。
アメリカやイギリスでは製造業の比率が急激に低下した一方、ドイツや日本ではある程度の水準を維持しています。ドイツは中小企業や職人制度により国際競争力を保ち、日本は海外調達と国内生産のバランスを取る戦略で影響をやわらげました。
近年は製造業の再評価が進んでいます。
リショアリング（国内回帰）や経済安全保障の観点から、重要産業の国内生産が奨励されるようになりました。
AIやロボット技術などの先端技術と製造業の融合によって、新たな雇用の創出も期待されますが、こうした分野は高度なスキルを要するため、従来の大量雇用の代替となるには限界があります。
製造業の雇用を再び増やすには、労働者の再教育やスキルアップ、地域経済の再生、バランスの取れた産業政策が必要です。
単なる保護主義では根本的な問題は解決できません。
[参考記事]
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「アメリカにおける製造業の空洞化」という本質的な問題は、関税では解決できない
アメリカにおける製造業の空洞化を元に戻すには、技術と社会構造そのものを変化させなければなりません。これはそのような本質的な課題なのです。産業革命の時代も同様に、多くの人が失業し、新しい社会に順応する必要がありました。
安全保障上、戦車・艦船・戦闘機などを製造できる体制を整える必要がありますが、それには包括的な関税よりも、そうした特定の製造業をアメリカ国内で直接的に促進する政策のほうが効果的です。または同盟国、たとえば、日本、韓国などと協力することによって、そのキャパシティを保つことが可能です。
関税によってこうした問題が本質的に解決されるわけでないことは、トランプ政権内のエリートも理解しているはずです。
トランプ大統領が繰り出す現状の乱暴な関税政策は、いずれ、より焦点を絞った戦略に変わっていくことでしょう。
AIがもたらす変化は、産業革命や中国のWTO加盟を超えるインパクトを持つ可能性があり、今後は本質的な問題解決がこれまで以上に重要になってくると考えられます。
[参考記事]
●関税や地政学リスクと関係ないのが、AIやテクノロジーの進化！ アメリカの政治不安で株安のときが、長期のトレンドに乗るチャンス！
●ポール・サイ ストラテジスト。外資系資産運用会社・フィデリティ投信にて株式アナリストとして活躍。上海オフィスの立ち上げ、中国株調査部長、日本株調査部長として株式調査を12年以上携わった後、２０１７年に独立。40代でFIREし、現在は、不動産投資と米国株式を中心に運用。UCLA機械工学部卒、カーネギーメロン大学MBA修了。台湾系アメリカ人、中国語、英語、日本語堪能。米国株などでの資産運用を助言するメルマガを配信中。
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