【4月21日の注目株＆日本株市場見通し】1ドル＝140円割れか？日米財務相会談に注目/日経平均反落・キャンドゥが上昇 「デイリーZAi」4/21号

【1】今日の株式相場＆話題株 早わかり！
重要イベント控え上昇一服、円高進行を嫌気

【今日の相場】
　日経平均株価は3日ぶり大幅反落！ 18日の米国および欧州市場は聖金曜日に伴い休場。手掛かり材料難の中、先週に週間で1100円超上昇していた反動や先週末に比べて進んでいた円高・ドル安が意識され、日経平均株価は170円あまり下落してスタート。今週から本格化する日米の主要企業の決算発表や、24日（木）で調整中の日米財務相会談を前に積極的な買いは手控えられた。対ドルで円相場が1ドル＝140円台まで上昇すると、下げ幅を500円超にまで広げる場面もみられ、終始軟調な展開だった。なお、今日の東証プライム売買代金は3兆857億円と先週末に続いて今年最低を更新した。

　円高がマイナスに働く自動車関連株を筆頭に、エネルギー関連や景気敏感株が売られた一方、円高が追い風になるパルプ・紙や陸運、小売などは買われた。新興株から構成される東証グロース市場250指数は下落したものの、大型株と比べて底堅い動きを見せた。今週の重要イベントをこの後のコラムで確認しておこう。

【日経平均】34279.92円↓↓（-450.36円）
【グロース250】667.53↓（-2.43）
【NYダウ】休場
【ナスダック】休場

■日経平均株価チャート／日足・6カ月

（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます

【今日の話題株】
◆キャンドゥ（2698）
3875円（＋260円）
　1ドル円＝140円台まで円高・ドル安が進み、同社をはじめ、サイゼリヤ、ニチレイなどの円高メリット銘柄の上昇が目立った。また、米中間の関税引き上げが米国に商品を輸出している企業の中国工場への注文を減らすことで、日本企業が安価に中国工場に発注できるようになると、同社社長が経営面で追い風になる見解を示した。これもポジティブに働いたとみられ、その他の100円ショップ銘柄も大きく上昇した。

◆高島屋（8233）
1063.5円（－29.5円）
　再び進行する円高がインバウンド（訪日外国人）需要のさらなる鈍化につながると懸念され、百貨店各社の株価が軒並み下落した。また、同社社長が1ドル＝130円台まで円高が進めば、販売に影響が出てくるとの見解を示したことも警戒感を誘ったようだ。なお、先週発表した2026年2月期見通しでは、インバウンド向けの免税店売上高が前期比5.2％減少するとの予想を示している。

◆メニコン（7780）
1353円（＋146円）
　コンタクトレンズのサブスクリプションサービス「メルスプラン」の月額費用などの価格改定を発表。「1DAYメニコン プレミオ」の月額費用（税込み）の場合、両眼では5940円から6270円に引き上げる。高い酸素透過性を持つシリコーン素材の1DAY使い捨てレンズの需要は旺盛で、メルスプラン会員数も順調に拡大している中、値上げは素直に収益拡大につながるとの見方が優勢のようだ。

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【2】月曜コーナー「ザイアナリスト仲村幸浩『今週の焦点』」
為替動かす日米財務相会談、ファナックや米アルファベットが決算

　先週の日経平均株価は＋1144.7円（＋3.41％）。トランプ米政権が相互関税の対象から電子機器を一時的に除外する方針を示したことなどから貿易戦争懸念が緩和。米金融大手の堅調な決算も投資家心理を改善させた。一方、半導体関連に絞った新たな関税が発表される見込みとされたほか、米エヌビディアのAI半導体が対中輸出規制の対象となったことなどが嫌気される場面もあった。先週の東証プライム売買代金は連日で3兆円台となり、週末には今年最低を記録した。

　日米の主要企業の決算発表が本格化することもあり、「相互関税」の90日間停止を受けた相場の戻りは一服したとみられ、ここからは決算を受けた個別株物色が主体となりそうだ。23日（水）のファナック、24日（木）のニデック、週末の信越化学工業などが注目だ。今期見通しで「未定」が相次ぐ場合は先行き不透明感が強まり、株価は再び下値模索となることが懸念される。一方、極めて保守的であったとしても関税影響を織り込んだ形で見通しを示してくれれば、不確実性が取り払われる点で好感する動きが先行しそうだ。米国でもテスラやアルファベット、インテルなどが決算を発表する。先んじて決算を発表した米金融大手のように堅調な内容であれば、相場は戻りを試す展開が期待される。

　23日からは20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開催され、24日には加藤勝信財務相とベッセント米財務長官が会談する方向で調整している。先週、赤沢亮正経済再生相が訪米して行われた日米閣僚会議では「為替は議題に上がらなかった」とされたが、トランプ政権はかねてから他国の通貨安を批判しており、24日の会談で為替が議題に上る可能性はある。円安抑止の方向で話が進み、1ドル＝140円を割り込むような展開となれば、日本株には大きな下押し圧力となる。この場合、景気・為替の影響が小さい内需系セクターを選好する動きがさらに強まりそうだ。

　国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しや米地区連銀経済報告（ベージュブック）、各国の購買担当者景気指数（PMI）などの発表も注目だ。また、今週も米連邦準備理事会（FRB）高官の発言が多く予定されている。世界経済成長率の下方修正やPMIの下振れのほか、ベージュブックで実体経済の悪化が報告されるのと同時に、FRBの利下げに慎重なスタンスが改めて確認される場合には、景気後退懸念が強まりそうだ。指標結果と高官発言に引き続き注目しておきたい。

　下表に今週の重要スケジュールをまとめたので参考にしてほしい。

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仲村幸浩
ダイヤモンド・ザイ アナリスト
立教大学経済学部卒業。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。証券会社や金融情報サービス会社を経て2023年10月より現職。マーケットアナリストとして各種メディアで活動中。

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