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(まとめ)日経平均は週間で250円高 来週はG7財務省・中央銀行総裁会議 - 市況概況

5月16日 16時28分
マネックス証券
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東京市場まとめ

1.概況

前日の米国市場においてハイテク株安となった流れを引継ぎ、日経平均は6円安の37,748円で寄付きました。日本市場も半導体関連銘柄を中心に下落して始まり、また寄付き前に発表された2025年1~3月期の国内の実質GDP(季節調整値)は前期比年率0.7%減と4四半期ぶりにマイナス成長となったことも投資家心理の重荷となりました。ドル円相場において円高が進行したことも売りに拍車をかけ10時7分には276円安の37,479円をつけ本日の安値を更新しました。その後は持ち直し、96円安の37,659円で前引けとなりました。

後場の序盤は前場終値付近で一進一退での推移となりました。米株価指数先物が上昇し、またドル円相場の円高進行も一服感が見られたこともあって一時上昇に転じる場面が見られるも、終盤は前日終値付近で推移し、最終的には1円安の37,753円と小幅に3日続落となりました。

新興市場では東証グロース250指数が0.7%高、6日続伸となりました。

2.個別銘柄等

クレディセゾン(8253)は14.2%高の3,906円をつけ、3日ぶりに反発となりました。2026年3月期(今期)の当期純利益は前期比1.7%増の675億円を見込むとし、市場予想コンセンサスを上回るガイダンスが好感され、買いが入りました。インド事業の拡大に加え、収益性向上に向け商品性を見直すといった方針が示されています。

日本郵政(6178)は3.8%安の1,353.5円をつけ、続落となりました。2026年3月期(今期)の当期純利益は前期比2.5%増の3,800億円を見込むとし、またあわせて発行済み株式総数(自己株式を除く)の8.4%に当たる2.5億株、金額にして2,500億円を上限とする自社株の実施を発表するも、市場からは自社株買いの規模が物足りないとされ売りが優勢となりました。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)は0.9%高の1,947円をつけ、反発となりました。2026年3月期(今期)の当期純利益は2兆円を目標とし、今期も年間配当は前期から6円増配となる70円、また発行済み株式総数(自己株式を除く)の1.52%に当たる1.75億株、金額にして2,500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表し、強気の目標と株主還元を評価する買いが入りました。

飯田グループホールディングス(3291)は7.7%安の1,991.5円をつけ、5日続落となりました。2026年3月期(今期)の当期純利益は0.6%と微増の510億円を見込むとし、市場予想コンセンサスを下回るガイダンスが嫌気され、売りが入りました。

ブシロード(7803)はストップ高水準となる18.6%高の637円をつけ3日ぶりとなる大幅反発となりました。2026年6月期(今期)の当期純利益は209.4%増となる24.9億円と従来予想の15億円から大幅な上方修正をしたことが買い材料となりました。

VIEW POINT: 明日への視点

日経平均は週間では0.7%高と週後半にかけて弱含むも前週比プラスで取引を終えました。直近の日経平均は200日移動平均線(37,856円)を抵抗線に利益確定の売りが入っており、上抜けには更なる材料が待たれそうです。来週の材料は、日本では20日(火)に大手損保3社の決算発表が控えているほか、23日(金)には日銀の金融政策の観点で注目される全国CPI(消費者物価指数)の発表が予定されています。

また、20日~22日にかけて、G7財務省・中央銀行総裁会議が開催される予定で為替に関する議論が行われると考えられます。週後半にかけて、為替相場の変動が予想され株式市場もそれに連なった変動となる可能性があるでしょう。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太)

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