【米国株式市場】ニューヨーク市場
NYダウ： 44,406.36 ▼422.17 （7/7）
NASDAQ： 20,412.52 ▼188.59 （7/7）
1.概況
米国市場は、主要3指数が揃って反落となりました。日本と韓国に対して、輸入関税として25％の追加関税を発動するとトランプ米大統領が発表し、この影響から世界経済の悪化を懸念した売りが優勢となりました。
ダウ平均は25ドル安で取引を開始し、その後も軟調な推移が続きました。徐々に下げ幅を拡大したダウ平均は、結局422ドル安の44,406ドルで取引を終え、反落となりました。また、直近で最高値を更新していたS＆amp;P500株価指数とナスダック総合株価指数は、短期的な過熱感も意識されて売りが出ました。
S＆amp;P500株価指数は49ポイント安の6,229ポイント、ナスダック総合株価指数は188ポイント安の20,412ポイントで取引を終え、両指数ともに反落となりました。
2.経済指標等
主要な経済指標の発表はありませんでした。
3.業種別動向
S＆amp;P500の業種別株価指数では、全11業種のうち公益事業と生活必需品の2セクターが小幅高となり、その他の9業種は下落となりました。特に、一般消費財・サービス、素材、エネルギーの3セクターは1％以上の下落となりました。
4.個別銘柄動向
ダウ平均構成銘柄では、30銘柄中5銘柄が上昇しました。ボーイング［BA］とウォルマート［WMT］はともに1％以上の上昇となりました。一方、その他の25銘柄は下落となりました。特に、建設塗料メーカーのシャーウィンウィリアムズ［SHW］が2％超下落したほか、トラベラーズ・カンパニーズ［TRV］、アムジェン［AMGN］、ゴールドマン・サックス［GS］、ベライゾン・コミュニケーションズ［VZ］、アップル［AAPL］、アメリカン・エキスプレス［AXP］は1％台後半の下落となりました。そのほか、キャタピラー［CAT］やユナイテッドヘルス・グループ［UNH］なども1％台半ばの下落となりました。
ダウ平均構成銘柄以外では、テスラ［TSLA］がイーロン・マスクCEOによるSNSでの新党設立発表を受け、政治活動が本業に悪影響を及ぼすとの懸念から売りが加速し、6.8％安となりました。ネットフリックス［NFLX］は一部アナリストの投資判断引き下げをきっかけに0.6％安となりました。モリーナ・ヘルスケア［MOH］は業績見通しの下方修正を発表し、これが嫌気され2.9％の下落となりました。
5.為替・金利等
長期金利は前日比0.04％高い4.38％となりました。8日朝のドル円は、前日から円安が進行し、146円近辺を推移しています。
VIEW POINT: 今日の視点
前日の米国市場は、トランプ米政権が日本と韓国に対し、来月8月1日から25％の関税を課すと発表したことが市場心理を冷やし、主要3指数が揃って下落となりました。日本市場でも、関税適用への懸念から売りが先行してのスタートが予想されます。
一方で、足元のドル円相場が円安で推移していることは、一定程度、下落幅を抑える要因となり、底堅い動きも想定されるものの、依然として上値の重い展開が続くと見込まれます。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太）
■ご留意いただきたい事項
マネックス証券（以下当社）は、本レポートの内容につきその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。当社が有価証券の価格の上昇又は下落について断定的判断を提供することはありません。
本レポートに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、当社の意見や予測をあらわすものではありません。また、提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。
当画面でご案内している内容は、当社でお取扱している商品・サービス等に関連する場合がありますが、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。
当社は本レポートの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
本レポートの内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。当社でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。
なお、各商品毎の手数料等およびリスクなどの重要事項については、マネックス証券のウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」（※）をよくお読みいただき、銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身のご判断で行ってください。
（（※）https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html）
■利益相反に関する開示事項
当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、並びに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。
| ※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
◆1月～12月までのお得な株主優待の内容はココでチェック！
※株主優待を新設・変更した銘柄の最新情報は
株主優待【新設・変更・廃止】最新ニュース[2024年]でチェック！
| ◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ | ||||
| 売買手数料（1約定ごと、税込） | 投資信託 | 外国株 | ||
| 10万円 | 20万円 | 50万円 | ||
| 99円 | 115円 | 275円 | 1764本 | 米国、中国 |
| 【マネックス証券のおすすめポイント】 大手ネット証券として昔から愛用者が多い。おすすめポイントのひとつは外国株の銘柄数の多さで、4850銘柄以上の米国株や約2650銘柄の中国株を売買できるのも魅力的だ。日本株に関しては、取引や銘柄分析に役立つツールが揃っているのがメリット。中でも、多彩な注文方法や板発注が可能な「マネックストレーダー」や、重要な業績を過去10期以上に渡ってグラフ表示できる「マネックス銘柄スカウター」はぜひ利用したい。「ワン株」という株を1株から売買できるサービスもあるので、株初心者はそこから始めてみてもいいだろう。「dカード」や「マネックスカード」で投資信託を積み立てると最大1.1％のポイント還元。さらに、投資信託の保有金額に対し、最大0.26%分（年率）のマネックスポイントが付与されるのもお得だ。 |
||||
| 【関連記事】 ◆NISAのクレジットカード積立は「dカード積立」がおすすめ！ ポイント還元率は業界トップクラスの1.1％で、｢dカード GOLD」ならお得な付帯サービスも満載 ◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】｢単元未満株｣の売買手数料の安さ＆取扱銘柄の多さに加え、｢米国株・中国株｣の充実度も業界最強レベル！ ◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得！ 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ！ |
||||
 |
||||
   |
   |
   |
   |
