「ライオン事務器」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の事務用品・オフィス家具製造販売企業との比較や予想まで解説！［2025年9月29日 情報更新］

会社名	ライオン事務器
市場・コード／業種	スタンダード・423A／卸売業
上場日	10月15日
申込期間（BB期間）	9月29日～10月3日
おすすめ証券会社	SBI証券、岩井コスモ証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	ー（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	－円（－％）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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ライオン事務器が10月15日にIPO（新規上場）！

　ライオン事務器は、2025年9月5日、東京証券取引所に上場承認され、2025年10月15日にIPO（新規上場）することが決定した。

　ライオン事務器は1921年9月27日に設立された。文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、並びにICT機器の文教市場向け販売を主な事業の内容としている。商流としては、製造委託先及び仕入先から商品を仕入れ、販売店や異業種の大手パートナー経由又は直接、ユーザーや官公庁・自治体等に販売している。

 

ライオン事務器のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	9月25日
ブックビルディング（抽選申込）期間	9月29日～10月3日
公開価格決定	10月6日
購入申込期間	10月7日～10月10日
払込日	10月14日
上場日	10月15日

ライオン事務器のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2025年9月29日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	－％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券（主幹事証券）	―％
岡三証券	―％
広田証券	―％
丸三証券	―％
水戸証券	―％

ライオン事務器のIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	209円
仮条件 ［予想PER（※2）］	209～213円 ［8.0倍～8.2倍］
公募価格	―円
初値	―円
初値騰落率	―%
予想トレーディングレンジ（※3）	―～―円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER（2025年9月24日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【4社平均】	19.2倍
アスクル<2678>	21.7倍(連)
キングジム<7962>	24.0倍(連)
コクヨ<7984>	19.5倍(連)
内田洋行<8057>	11.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ライオン事務器の発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	3136万9000株（予定）
公開株式数	公募150万700株  売出276万5700株 （オーバーアロットメントによる売出63万9900株）
想定公開規模（※1）	10.3億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ライオン事務器は大塚商会と資本提携

　文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT機器の文教市場向けの販売、並びにeコマースを手掛ける。近年は「オフィスまるごと提案」を進める。2008年に大塚商会<4768>と業務提携。2024年9月期売上高の13.6％が大塚商会向け。

　老舗企業のスタンダード上場案件であり、地味な印象が先行しそうだ。直近業績が横ばいとなっていることから成長イメージは抱きづらい。一方で、公開規模は軽量感があり、低位株で下値不安も少ない。初値買いの集まりは地合いに左右されるところがありそうだ。

　今回、金融機関らが全株放出する形となっているが、既存株主にベンチャーキャピタルは見当たらない。おおむね180日間のロックアップがかかっており、需給面への懸念はほとんどないだろう。

◆「ライオン事務器」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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ライオン事務器の業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2021/9	47,276 （56.4%）	1,502 （104.6%）	1,271 （121.8%）
2022/9	33,239 （-29.7%）	975 （-35.1%）	701 （-44.8%）
2023/9	32,114 （-3.4%）	968 （-0.7%）	687 （-2.0%）
2024/9	33,944 （5.7%）	979 （1.1%）	666 （-3.1%）
2025/9予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2021/9	47,924 （54.8%）	1,646 （129.6%）	1,342 （149.0%）
2022/9	33,945 （-29.2%）	1,046 （-36.5%）	718 （-46.5%）
2023/9	33,021 （-2.7%）	1,110 （6.1%）	809 （12.7%）
2024/9	34,894 （5.7%）	1,168 （5.2%）	762 （-5.8%）
2025/9予	36,555 （4.8%）	1,212 （3.8%）	816 （7.1%）
2025/6 3Q	27,563 （―）	1,010 （―）	689 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：26.01円／5.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ライオン事務器の業績コメント

　2025年9月期の業績は、売上高が前期比4.8％増の365.5億円、経常利益が同3.8％増の12.1億円と増収増益で着地する見通し。

　販売店事業では「オフィスまるごと提案」の訴求や未稼働・休眠口座のアクティブ化の営業強化等の活動を推進した。エンタープライズ事業では同社が属する業界とは異なる業種の大手パートナー企業とのさらなる協業でオフィス移転案件・リニューアル案件獲得を強化している。また、文教事業ではGIGAスクール関連商材の更新時期に入ったので、現在利用しているGIGAスクール端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件への対応を行い、新たに生まれる需要に適切に応える施策を展開している。EC事業においては、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」での顧客基盤の拡大と利用促進を目指し、パートナーである販売店との取引増強とその先のエンドユーザーの獲得、および直販ユーザーへの提案を推進した。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれている。

　通期計画に対する第3四半期末時点での進捗率は、売上高が275.6億円で75.4％、経常利益が10.1億円で83.3％となっている。

ライオン事務器の詳細情報

■基本情報
所在地	大阪府東大阪市長田中三丁目5番44号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 高橋 俊泰（昭和25年11月7日生）
設立	大正10年9月27日
資本金	26億7700万円（令和7年9月5日現在）
従業員数	新規上場会社380人 連結会社493人（令和7年7月31日現在）
事業内容	文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT機器の文教市場向けの販売、並びにeコマース

■売上高構成比率（2024/9期 実績）
品目	金額	比率
販売店事業	14,805 百万円	42.4％
エンタープライズ事業	11,284 百万円	32.3％
文教事業	8,804 百万円	25.3％
合計	34,894 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	(株)大塚商会	1200万株	40.18％
2	福井 資	137万2525株	4.60％
3	福井 靖	119万2825株	3.99％
4	福井 務	109万8550株	3.68％
5	(株)みずほ銀行	84万4000株	2.83％
6	ライオン事務器社員持株会	63万3800株	2.12％
7	勝又 祐一郎	40万500株	1.34％
8	(株)三井住友銀行	39万株	1.31％
9	寺西 八	36万4150株	1.22％
10	日本生命保険相互会社	332,500万株	1.11％
合計		1862万8850株	62.37％

■その他情報
手取金の使途	今後の運用コストの増加を抑え、かつ、将来のAI等を用いた営業活動支援の強化に資する同社基幹システムへの投資に充当する予定
関係会社	(株)サンライテック　(連結子会社)　生産部門 (株)ライオンロジスティクス　(連結子会社)　物流部門 (株)大塚商会　(その他の関係会社)　情報・通信業 他、海外連結子会社3社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「ライオン事務器」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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ライオン事務器の銘柄紹介

 1792年創業の筆墨商が起源となるが、株式会社となったのは1921年（(株)福井商店）。1980年に現社名へ商号変更した。2008年に大塚商会<4768>と業務提携している。

　同社グループは、同社と連結子会社5社で構成され、文具・事務用品、オフィス家具、事務機器の製造販売に加え、オフィス環境のデザイン・施工、ICT機器の販売までを一気通貫で手掛ける総合オフィスソリューション企業である。商流としては、製造委託先及び仕入先から商品を仕入れ、販売店や異業種の大手パートナー経由又は直接、ユーザーや官公庁・自治体等に販売している。近年は「オフィスまるごと提案」を進めており、顧客のオフィス移転、レイアウト変更等のニーズを捉え、デザイン・設計から施工まで提案している。

　提案にあたっては、LIONブランドの商品を取り扱うメーカー機能のみならず、時流に合わせた商品を取り込んで多様な仕入商品を取り扱う商社機能も活用し、顧客に最適な提案を行っている。商品の配送、組立、施工は、子会社の(株)ライオンロジスティクスと外部の配送業者に委託している。海外においては、米国・台湾・中国に子会社を有している。

　事業は「販売店事業」「エンタープライズ事業」「文教事業」の3つ。
販売店事業では、全国の小売店・卸売店・官公庁などへ文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等を販売している。約1.8万点を掲載した総合カタログやECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を活用して販売網を強化している。

　エンタープライズ事業では、文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業や、法人ユーザーとの直接取引、また、介護・福祉市場、海外市場向けの取引等により、商品（文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等）を販売している。大塚商会<4768>との協業で培ったスキーム、すなわち、協業企業の顧客にオフィス家具等の需要があった場合に共同提案したり顧客の紹介を受けたりする関係を構築することで、安定的な収益獲得が可能となるよう、文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業を強化している。

　文教事業では、公立小中学校向けにPCやタブレットなどのICT機器を納入し、GIGAスクール構想に対応している。端末販売に加え、ネットワーク構築や保守サービスまで含めた包括的なサポートを展開しており、近年はICT関連の入札案件が増加している。さらに、SIerやICTベンダーとの協業を進め、安定した案件獲得体制を構築している。

　また、同社は、販売チャネルとして、約45万点の商品を取り扱い、そのうち約2900点が同社ブランドの文具・事務用品で構成されているECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION)」を有している。「ナビリオン（NAVILION）」の仕組みは、大塚商会の「たのめーる」の仕組みが基盤にあり、同社ライオンブランドの豊富な文具・事務用品に加えて、コピー用紙、トナー、飲料等「たのめーる」で取り扱う多品目にわたるオフィスサプライ品を、顧客に供給するものである。

ライオン事務器の投資のポイント

　老舗企業のスタンダード上場案件であり、地味な印象が先行しそうだ。直近業績が横ばいとなっていることから成長イメージは抱きづらい。一方で、公開規模は軽量感があり、低位株で下値不安も少ない。初値買いの集まりは地合いに左右されるところがありそうだ。今年はこれまでスタンダードへ6社上場しており、3社が公募割れスタートとなる一方、みのや<386A>は対公開価格比＋64.4％となる初値をつけている。

⇒みのや<386A>のIPO情報はこちら！

　1792年創業の筆墨商が起源。2008年に大塚商会<4768>と業務提携。同社グループは文具・事務用品、オフィス家具、事務機器の製造販売に加え、オフィス環境のデザイン・施工、ICT機器の販売までを一気通貫で手掛ける総合オフィスソリューション企業である。従前は、販売実績を主要取扱品目別に「事務用品」「オフィス家具」「IT機器」「その他」に区分していたが、今期より、長い歳月をかけ構築したバリューチェーンをベースに(1)販売店事業、(2)エンタープライズ事業、(3)文教事業の3つのターゲットチャネルを明確に定めることとした。これらのフローのビジネスに加え、EC事業「ナビリオン（NAVILION)」が横断的にストックビジネスとして支えている。2024年9月期相手先別売上高構成比率では、大塚商会向けが13.6％。従業員は連結で493名。

　業績面について、2025年9月期の業績は、売上高が前期比4.8％増の365.5億円、経常利益が同3.8％増の12.1億円と増収増益で着地する見通し。販売店事業においては、官公庁向けの入札案件の獲得による売上増加で、売上高156.1億円（同5.5％増）を見込む。エンタープライズ事業は、大手事務機器メーカー等との協業展開を強化や福祉医療施設向けのトータルプロデュースも展開したが、販売先の在庫調整の影響や、得意先のカタログ掲載品の見直しの影響等もあり、売上高106.2億円（同5.8％減）となる見通し。文教事業では、GIGAスクール需要が売上を下支えするなか、新規取組として、インターネットプロバイダーとの協業によるクラウド提案や、不審者対策としての学校内無線電話等、様々な角度での分野拡大も視野に入れた活動に努め、売上高103.1億円（同17.1％増）を見込む。

　想定仮条件水準の2025年9月期予想PERは6～9倍程度で、類似企業に比べ割安感はある。

　公開規模は10億円前後となる見込み。今回、金融機関らが全株放出する形となっているが、既存株主にベンチャーキャピタルは見当たらない。おおむね180日間のロックアップがかかっており、需給面への懸念はほとんどないだろう。

◆「ライオン事務器」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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