IPO株の銘柄分析&予想

「エルテス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のビッグデータ解析企業との比較や予想まで解説![2016年12月9日 情報更新]

2016年10月24日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 エルテス
市場・コード/業種 東証マザーズ・3967/情報・通信業
上場日 11月29日
申込期間(BB期間) 11月10日~11月16日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券マネックス証券GMOクリック証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率)  6510円(+263.69%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

エルテスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月8日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月10日~11月16日
公開価格決定 11月17日
購入申込期間 11月21日~11月25日
払込日 11月28日
上場日 11月29日

エルテスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年11月10日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短2日で取引可能]
86.0
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SMBC日興証券
[最短4日で取引可能]
0.9
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マネックス証券
[最短3日で取引可能]
0.9
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GMOクリック証券
[最短4日で取引可能]
0.9
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みずほ証券 8.7  
岡三証券 0.9  
香川証券 0.9  
極東証券 0.9  
藍澤證券 0.4  
東洋証券 0.4  

エルテスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1620円
仮条件
[予想PER(※2)
1650~1790円
34.6倍~37.6倍]
公募価格 1790円
初値 6510円
初値騰落率 +263.69%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~9000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2016年11月7日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 97.2倍
ガイアックス<3775> 10.1倍(連)
データセクション<3905> 240.6倍(連)
EG<6050> 41.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

エルテスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 235万1600株(予定)
公開株式数 公募15万株  売出6万6100株
(オーバーアロットメントによる売出3万2400株)
想定公開規模(※1) 4.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

エルテスはネット監視を手掛けるマザーズ小型案件

 リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供を行う。24時間365日体制の監視によりビッグデータからリスク予兆を察知し、リスクを未然に防ぐ。主要サービスの多くは顧客との年間契約による初期費用+月額課金のストック型のモデルで、過去5年においては平均40%強の売上成長を継続している。

 インターネット社会におけるいわゆる「炎上」対策ニーズは今後も増加していくとみられ、ビッグデータ関連の物色テーマにも乗る。また、公開規模が小さく、ネット投資家の積極参加が見込まれる。

 公開規模については4億円前後となる見込み。産業革新機構やベンチャーキャピタル等の保有株が多いものの、これら株主の大半は上場前の第三者割当等に係る継続所有の確約を行っており、上場日の売り圧力はさほど強くならないだろう。

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エルテスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/2 31
(―)
▲ 4
(―)
▲ 4
(―)
2014/2 2
(-91.2%)
▲ 17
▲ 17
2015/2 649
(22967.5%)
▲ 153
▲ 118
2016/2 960
(48.0%)
131
88
2017/2予 1,369
(42.5%)
165
(25.1%)
112
(25.9%)
2016/8 2Q 661
(―)
114
(―)
71
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:47.63円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

エルテスの業績コメント

 2017年2月期の業績は、売上高が前期比42.5%増の13.6億円、経常利益が同25.1%増の1.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社のソーシャルリスク事業が属するインターネットビジネス業界は、引き続き成長を遂げており、スマートフォンなどでのソーシャルメディアの利用者が拡大を続け、更にインターネットにおける技術革新とともに様々なサービスが展開されていくものと予想され、継続的に新たな需要が創出される状況にある。

 これに伴い、ソーシャルメディアを用いたマーケティング活動や求人活動などWeb上での企業の情報収集及び情報発信はますます活性化しており、ソーシャルメディアに起因するリスクを管理し、ソーシャルメディアを有効に活用するため、同社サービス領域に関する関心はますます増加している。

 このような環境下、同社は「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、ソーシャルリスクに対する豊富な運用実績とノウハウの蓄積により、案件の継続と新規獲得を図り、ソーシャルリスクモニタリングサービス、ソーシャルリスクコンサルティングサービスが伸長した。また、ソーシャルリスクモニタリングサービスのラインアップの充実を企図した他社とのアライアンスを推進した。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高6.6億円で48.3%、経常利益1.1億円で69.1%となっている。

エルテスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区新橋五丁目14 番10号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 菅原 貴弘(昭和54年12月23日生)
設立 平成24年4月26日
資本金 5億489万円(平成28年10月24日現在)
従業員数 75人(平成28年8月31日現在)
事業内容 リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

 

■売上高構成比率(2016/2期 実績)
品目 金額 比率
ソーシャルリスクコンサルティングサービス 652 百万円 68.0%
ソーシャルリスクモニタリングサービス 290 百万円 30.2%
その他 17 百万円 1.8%
合計 960 百万円 100.0%

 

■大株主上位12位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 菅原 貴弘 71万1600 32.32%
2 (株)産業革新機構 25万株 11.36%
3 宮前 幸央 10万 4.54%
4 (株)TSパートナーズ 9万4200 4.28%
5 NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合 8万3300 3.78
6 瓜生 健太郎 7万5900 3.45%
7 (株)電通 6万2500株 2.84%
8 NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(株) 6万株 2.73%
9 みずほ成長支援投資事業有限責任組合 5万 2.27
9 (株)アドベンチャー 5万株 2.27%
11 小林 稔忠 3万6700 1.67%
12 (株)小林 3万6200 1.64%
合計   161万400 73.15%

 

■その他情報
手取金の使途 ①各種サービスの認知獲得及び知名度向上のための広告宣伝活動及び広報活動、Webサイトリニューアル費用②経営基盤強化のための優秀な人材の採用と継続的な育成を目的とした採用費及び人件費③情報セキュリティ強化、事業運営の安定化及び業務効率化を目的としたシステムインフラの増強費用及びソフトウェア等の取得費用④本社機能の強化のためのオフィス移転及び構築費用⑤顧客ニーズに応えるための既存サービスの拡充や潜在的なニーズのための新サービス設計及び構築費用⑥不正等の予知・検知サービスの専門性を持ったパートナーとの連携を推進するための資金
関係会社
VC売却可能分(推定) 3社10万600 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年11月27日
割当先 NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合
発行価格 1,200円※株式分割を考慮済

 

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エルテスの銘柄紹介

 同社は、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供している。

 スマートフォンやSNSの普及に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミュニケーションは多様化してきた。他方でその発展の副作用から、情報漏洩や不適切な投稿等に伴う、ネット炎上等で被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャ―としてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっている。

 このように、インターネットにおける風評被害、炎上、情報漏洩、サイバーアタックといったデジタルリスクは、テクノロジーの発展に伴い発生してきた。これらは、ソーシャルメディアの普及やデバイスの高度化によって、さらに加速している。同社は、データ解析技術とコンサルティングを通して、このようなデジタルリスクを解決し、社会的な課題を解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指している。

 デジタルリスクに対応するために、同社では、データ上の動きからリスクの予兆を捉える「リスクインテリジェンス」、リスク発生を早期に把握するための「リスクモニタリング」、危機発生後に速やかに顧客が適切な対応が取れるようにアドバイスする「リスクコンサルティング」の各分野において、サービスを提供している。

 特に、ソーシャルメディアを中心としたWeb上の様々なメディアに起因するソーシャルリスクを回避、解決するためのサービスをソーシャルリスク事業として展開している。

 ソーシャルリスク事業においては、同社固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で洗い出す技術を開発し、課題解決に取り組んできた。

 具体的には、ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応方法コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを、顧客の特性に応じてワンストップで提供している。

 また、不正や犯罪の予知及び検知といったデジタルリスクの予兆を解析するリスクインテリジェンスサービスを開始しており、企業や組織に対し提供できるサービスの領域の拡充に努めている。

エルテスの投資のポイント

 インターネット社会におけるいわゆる「炎上」対策ニーズは今後も増加していくとみられ、ビッグデータ関連の物色テーマにも乗る。類似企業として今年人気化したイー・ガーディアン<6050>が想起されることも人気につながりそうだ。

 また、公開規模が小さく、SBI証券が主幹事のためネット投資家の積極参加が見込まれる。今年のマザーズ上場案件で公開規模が5億円未満だった8社の公開価格に対する初値上昇率は平均+146.8%と高い実績を残している。なお、産業革新機構やベンチャーキャピタル等の保有株が多いものの、後述するとおり上場日の売り圧力はさほど大きくならないだろう。

 同社は、2007年にソーシャルリスク事業をスタートした。24時間365日体制の監視により同社独自のアルゴリズムでビッグデータからリスク予兆を察知し、リスクを未然に防ぐ。実際にリスクを検知した場合には、その後どのような対応をすべきかを専任のコンサルタントがアドバイスを行うというテクノロジーとコンサルティングのハイブリッド型のスタイルとなっている。

 主要サービスの多くは顧客との年間契約による初期費用+月額課金のストック型のモデルで、過去5年においては平均40%強の売上成長を継続している。SNSの普及率の高まりによりネット炎上は大きく増加しており、同社は着実に市場開拓を遂げていると言える。

 業績面について、2017年2月期は売上高が前期比42.5%増の13.6億円、経常利益が同25.1%増の1.6億円と増収増益の見通しとなっている。新規事業開発や既存組織の高度化を担う事業企画スタッフの採用、サービスの認知向上を企図したマーケティング活動の展開などから販管費が増加するものの、第3四半期以降も新規受注の伸長が見込まれるという。想定仮条件水準の今期予想PERは32~36倍程度あるが、イー・ガーディアンなどと比較して割高感は意識されないだろう。

 公開規模については4億円前後となる見込み。公開株式数も24万8500株と少なく、ブックビルディングは高倍率となりそうだ。一方で、産業革新機構やベンチャーキャピタル、投資会社とみられる株主が計52万500株(上場時発行済株数の22.1%)を保有しており、需給懸念が広がる可能性がある。しかし、産業革新機構を含むこれら株主の多くは上場前の第三者割当等に係る継続所有の確約(上場日以後6ヶ月間)を行っている。11/29はJMC<5704>スタジオアタオ<3550>が同時上場するものの、同社が人気を集めそうだ。

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2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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