◆今日の内容を10秒でチェック!
・日経平均は3日続落、地政学リスクや金利急伸・円高進行が重石
・「食料品消費減税」期待で小売株が大幅高! 三菱重工業は高値!
・政治情勢・金利動向に注意、日銀決定会合や米PCE、注目株はイズミ
【1】今日の株式相場&話題株 早わかり!
3日続落、地政学リスクや金利急伸・円高進行が重石
【今日の相場】
日経平均株価は3日続落! 16日の米国市場では主要株価指数が小幅ながらそろって反落した。トランプ大統領がハセット国家経済会議(NEC)委員長を連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に指名することに難色を示し、利下げ観測が後退。金利の上昇が嫌気された。一方、フィラデルフィア半導体指数(SOX)は連日で最高値を更新した。日経平均株価は下落スタートすると、一時は5万3091.45円(-844.72円)まで下げ幅を拡大。米国がデンマーク自治領グリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明。地政学リスクが意識され、為替市場での円高進行が重石になった。一方、衆議院選挙に向けた株高期待は根強く、その後は下げ渋った。
10年物国債利回りが一時2.275%と27年ぶりの高水準まで急伸したことも株価の重石になった。週明けから株や金利、為替相場が大きく動いた格好だが、今週は衆院解散や日銀の金融政策決定会合といった重要イベントが目白押し。今日のX(旧ツイッター)の音声チャット「スペース」配信では、今後の相場見通しや市場内外の情勢を踏まえた注目銘柄などについて解説しているので、投資の参考にしてほしい。
【※Xスペース配信(1月19日)はコチラから】
⇒https://x.com/ZAiClub/status/2013097080181674377
【日経平均】53583.57円↓(-352.60円)
【グロース250】748.44↑↑(+14.42)
【NYダウ】49359.33ドル→(-83.11ドル、16日)
【ナスダック】23515.388→(-14.634、16日)
■日経平均株価チャート/日足・6カ月
【今日の話題株】
◆イオン(8267)
2257円(+141円)
与野党が消費税減税を衆院選の公約に盛り込むとの観測が強まり、食料品などを扱う小売株に買いが広がった。自民党の鈴木俊一幹事長は食料品の消費税率を2年間ゼロにすることを検討していると発言。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」も、食料品の消費税を恒久的にゼロとする方針を明らかにした。
◆三菱重工業(7011)
4880円(+220円)
上場来高値。米国がデンマーク自治領グリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明した。また、反政府デモが広がるイランでは、米国の軍事行動の可能性が残る。地政学リスクが高まる中、15日の日米防衛相会談で迎撃ミサイルの共同生産に向けた議論を進めることが決まったとも伝わり、防衛関連株に物色が向かった。
◆住友ファーマ(4506)
2388円(-362円)
自己資本比率を現状の34%から50%程度まで高めたいなどとする社長インタビュー報道が伝わり、2027年3月期の復配期待が後退したようだ。今後の収益けん引役として開発中の2つの抗がん剤候補について、時期にこだわらず、条件面で納得できる相手を選ぶ方針も示されており、契約一時金収入など早期の収益化への期待も後退したようだ。
【2】月曜コーナー「ザイアナリスト仲村幸浩『今週の焦点』」
政治情勢・金利動向に注意、日銀決定会合や米PCE、注目株はイズミ
先週の日経平均株価は+1996.28円(+3.84%)。衆議院の解散に関する観測報道を受け、政権基盤の安定や政策推進への期待が高まり、「選挙は買い」の動きが加速した。週末にかけては上昇一服となったが、台湾積体電路製造(TSMC)の予想以上の設備投資計画を背景に半導体株が強含み、全体を下支えした。
日本株を中心に短期的な過熱感が漂う中、今週は国内外の政治情勢を睨んだ不安定な動きが予想される。国内では、高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する見込み。ただ、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」をつくったことを受け、想定よりも苦戦するのではとの報道が出てきた。無党派層の取り込みや保守層の回帰などを踏まえれば、自民党が議席数を伸ばす公算は大きいだろうが、苦戦を予想する報道が増えると、株価の重石になりそうだ。
また、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が与野党で浮上。財政懸念から10年物国債利回りが2.2%を大きく超えるなど、金利の急伸ぶりが目立つ。為替介入への警戒感などから、円安には一服感が出てきているものの、債券売り(金利上昇)・円売りの動きが一段と強まれば、株価にもマイナス影響が懸念されるため、動向には要注意だ。そのほか、22日(木)からは日銀の金融政策決定会合が開かれる。政策金利は据え置きがほぼ確実で波乱はなさそうだが、次回の利上げ時期を巡る植田和男総裁の発言内容に注目したい。
一方、米国では、連邦準備理事会(FRB)の次期議長の人事を巡って不透明感が漂ってきた。利下げに前向きで有力候補とされていたハセット国家経済会議(NEC)委員長について、ここにきてトランプ大統領が難色を示し、利下げ期待が後退。10年物国債利回りは、昨年9月以降の上限だった4.2%を超えてきた。22日の11月個人消費支出(PCE)物価指数が落ち着いた結果であれば、利下げ期待が改めて高まりそうだが、金利動向には注意したい。そのほか、イラン情勢やデンマーク自治領グリーンランドを巡る動向も気がかり。地政学リスクの高まりに伴う一時的な波乱には注意しておきたい。
企業決算は、国内で半導体製造装置のディスコが、米国では半導体大手インテルのほか、動画配信のネットフリックス、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などが発表する予定だ。
【仲村の今週の注目銘柄・テーマ】
イズミ(8273)
「食料品消費税ゼロ」「バリュー(割安)株」
3150円(+130円)
九州や中国・四国地方を中心に、総合スーパー「ゆめタウン」や小型食品スーパー「ゆめマート」、ショッピングセンター「ゆめモール」などを展開する。2024年には西友の九州事業「サニー」を買収するなど業容を拡大してきた。
M&A(買収・合併)を通じた食品スーパー事業のシナジー効果に対する期待や、2024年に受けたランサムウェア被害からの回復に加え、4月に発表される新たな中期経営計画など今後の期待材料は多い。
時限的な食料品の消費税率ゼロ案が浮上していることもあり、注目度は一段と高まっている。PBR(株価純資産倍率)が0.7倍台と1倍を大きく割り込んでいて割安感も強い。長期金利が上昇する中では、割安感の強いバリュー株の相対的な株価パフォーマンスが高まりやすいため、外部環境の観点からも投資妙味は高い。

仲村幸浩
ダイヤモンド・ザイ アナリスト
立教大学経済学部卒業。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。証券会社や金融情報サービス会社を経て2023年10月より現職。マーケットアナリストとして各種メディアで活動中。
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