東京市場まとめ
1.概況
日経平均は前日比488円安の56,979円で3日ぶりに反落して寄付きました。前日の米国市場が中東情勢の不透明感から売り優勢の展開になったことを受け、日本株にも売りが広がりました。一時下げ渋る場面もみられましたが、3連休前の手控えムードが広がったことで下げ幅を拡大し、前日比741円安の56,726円で午前の取引を終えました。
後場は底堅く推移しました。18日に発足した第二次高市内閣への政策期待は根強く、押し目では買い戻しが入りました。最終的に前日比642円安の56,825円で大引けとなりました。
TOPIXは43ポイント安の3,808ポイントで下落。新興市場では東証グロース250指数も同様に15ポイント安の745ポイントで売り優勢となりました。
2.個別銘柄等
サンリオ（8136）は6.6％安の5,295円と3日続落しました。今期の業績予想の上方修正を受けて決算直後は買われたものの、その後は戻り待ちの売りが優勢となりました。2025年8月の上場来高値から大幅調整していた経緯もあり、含み損を抱えた個人投資家の売りが重荷となったとみられます。春節中の訪日客減少が懸念される一方、原宿店はにぎわいを見せており、国内事業は堅調との見方もありますが、海外成長の確度が株価浮上の鍵とされています。
ハーモニック・ドライブ・システムズ（6324）は一時15.7％高の4,410円と急伸し、約11ヶ月半ぶりの高値を付けました。米国で減速機やアクチュエーターを増産すると報じられ、収益向上期待から買いが集まりました。6-7月に米工場の生産能力を5割増の1万5000台に引き上げるほか、同工場近郊での工場増設も検討しているとされています。半導体製造装置向けやヒト型ロボット向け需要拡大への思惑も株価を押し上げました。
メイコー（6787）は8.4％高の21,510円と3日続伸しました。ザラ場で10.5％高の21,930円をつけ、株式分割考慮ベースで上場来高値を更新しています。外資系証券が目標株価を従来の12,700円から23,200円へ大幅に引き上げ、投資判断も最上位の「オーバーウエート」で据え置いたことが買い材料となりました。ベトナム拠点を活用し、低軌道衛星通信（LEO）向け受信用アンテナ基板やメモリモジュール基板など高多層ビルドアップ基板を軸に成長が続くとの見方が出ています。中期的にはAI向けGPUサーバー関連の受注拡大も期待されています。
シャープ（6753）は2.3％安の651円と続落し、約7ヶ月ぶりの安値を付けました。国内証券が目標株価を従来の450円から400円に引き下げ、投資判断も最下位の「売り」を据え置いたことが嫌気されました。亀山工場第2工場の鴻海への売却が不成立となり、ディスプレー事業の整理を通じたライトアセット化の進展期待が後退したとの見方がでています。ブランド事業の競争激化やPC事業の費用増も重荷で、同社の先行き業績に対する慎重な見方が強まっています。
アドバンテスト（6857）は2.0％安の25,475円と続落しました。19日にランサムウェア被害を受けた可能性があると公表し、業績への影響を「精査中」としていることから、前日に続いて懸念売りが優勢となっています。過去にはアスクル（2678）がサイバー攻撃で特別損失を計上したほか、アサヒグループホールディングス（2502）も出荷や受注に影響が出た例があり、同社でも業績悪化につながる場合は株価調整が長引くとの見方が出ています。米エヌビディア［NVDA］や台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング［TSM］など海外大手にテスターを供給しているだけに、受注や出荷に支障が出れば影響が広がる可能性も意識されています。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）は2.2％安の2,942円と反落しました。米投資ファンドのブルー・アウル・キャピタル［OWL］が運営する個人向けプライベートクレジットファンドで解約停止方針が示され、米株式市場で同社株が急落したことが伝わり、米国のノンバンク融資への警戒感から日本の銀行株にも売りが波及しました。三井住友フィナンシャルグループ（8316）やみずほフィナンシャルグループ（8411）も軟調です。米国のプライベートクレジット懸念が国内銀行の業績に与える影響は限定的との見方がある一方、株価が年初から上昇してきた反動や地政学リスク、連休前の利益確定売りも重なり、調整局面入りを意識する声も出ています。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は、第二次高市内閣への政策期待が相場を下支えする一方で、中東情勢の先行き不透明感が重荷となり、上値は徐々に重くなっています。
来週は日本市場が3連休となるため、本日および週明けの米国市場の動向を織り込む形でのスタートが見込まれます。米国とイランの交渉が進展せず軍事的緊張が高まった場合、リスク回避の動きが強まり、週明けの東京市場は下押し圧力が一段と強まる可能性にも留意が必要です。
（マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫）
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