東京市場まとめ
1.概況
日経平均は191円安の53,627円と続落して寄付きました。米国・イスラエルによるイランへの攻撃が長期化する懸念から、NY原油が再び100ドルを超えたことでリスク回避の売りが優勢となりました。その後、上昇に転じる場面もありましたが、前場は売り基調で推移し、午前の取引は681円安の53,138円で終えました。
後場は下げ渋る展開となりました。下値での押し目買いが指数を支えましたが、最終的に日経平均は68円安の53,751円で3日続落となりました。
TOPIXは18ポイント安の3,610ポイントで3日続落、新興市場では東証グロース250指数が5ポイント高の763ポイントで3営業日ぶりに反発しました。
2.個別銘柄等
イビデン（4062）は3.8％高の8,149円をつけ、続伸となりました。16日、東洋経済オンラインは、同社が2月に発表した2026年度からの3年間で半導体関連部品「ICパッケージ基板」に約5000億円を投じる設備投資について、資金はすべて顧客による前払いで調達する方針であると、同社からの情報として報じました。財務面への懸念が後退したことで、買い注文が優勢となりました。
神戸物産（3038）は4.4％安の3,598円をつけ、3日続落となりました。13日、2025年11月から2026年1月期の決算において、純利益は前年同期比44％減の59億円となりました。為替予約に伴う評価損の計上が大きく影響したほか、足元で円安が推移していることで「円安デメリット銘柄」とされる同社に売りが出ました。
東京電力ホールディングス（9501）は4.8％安の610円をつけ、続落となりました。13日、柏崎刈羽原子力発電所6号機において12日に漏電を示す警報が作動したため、原因調査の目的で発送電を停止し、現在調査を進めていると発表しました。この発表を受け、営業運転の開始が遅れるとの懸念から売りが出ました。
デンカ（4061）は1.5％高の3,262円をつけ、3営業日ぶりに反発しました。13日、国内証券が同社の目標株価を従来の3,620円から4,600円に引き上げ、これを材料視した買いが入りました。なお、投資判断は3段階で最上位の「バイ（買い）」を据え置いています。アナリストは、「人工知能（AI）向け電子・先端プロダクツが利益成長をけん引」と評価しています。
コンサルティング会社のノースサンド（446A）はストップ高水準となる24.4％高の1,531円をつけ、大幅続伸となりました。13日、2027年1月期（今期）の単独税引き後利益が前期比58％増の64億円となる見通しであると発表しました。また、今期においては上場以来初めて1株あたり33円の配当を実施する計画を公表したことも、買い材料となりました。
VIEW POINT: 明日への視点
週明けの日経平均は68円安の53,751円で3日続落となりました。引き続き、中東情勢の動向をにらんだ取引が続いています。一方で、後場は値ごろ感から押し目買いも見られました。
明日に向けての材料には、エヌビディア［NVDA］のAIカンファレンス「GTC 2026」開催や、2月の米鉱工業生産指数の発表が挙げられます。GTC 2026は19日まで4日間開催予定で、人工知能（AI）関連の最新動向が各企業から発表されると予想され、関連銘柄の材料となるでしょう。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太）
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