IPO株の銘柄分析&予想

「日宣」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の広告・セールスプロモーションサービス企業との比較や予想まで解説![2017年2月28日 情報更新]

2017年1月13日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 日宣(にっせん)
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・6543/サービス業
上場日 2月16日
申込期間(BB期間) 2月1日~2月7日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券岩井コスモ証券SBI証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3000円(+87.50%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

日宣のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 1月30日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月1日~2月7日
公開価格決定 2月8日
購入申込期間 2月9日~2月14日
払込日 2月15日
上場日 2月16日

日宣のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年2月1日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
91.3
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
3.5
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
1.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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マネックス証券
[最短2日で取引可能]
0.9
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いちよし証券 1.7  

日宣のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1540円
仮条件
[予想PER(※2)
1540~1600円
12.1倍~12.6倍]
公募価格 1600
初値 3000円
初値騰落率 +87.50%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年1月27日前引け後の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 12.9倍
セーラー広告<2156> 13.9倍(連)
ゲンダイAG<2411> 10.4倍(連)
レッグス<4286> 14.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社に比べて若干割安と判断できる。

日宣の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 190万株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出5万株
(オーバーアロットメントによる売出3万7500株)
想定公開規模(※1) 4.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

日宣は広告会社のJQ小型案件

 広告・セールスプロモーションを中心としたコミュニケーションサービス全般の提供を行う。「放送・通信」では、全国約100局のケーブルテレビ各局に対して加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を企画・制作し約150万部/月発行している。「住まい・暮らし」では、40年以上にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供している。

 広告代理店機能を有するセールスプロモーション企業は既に多く上場しているため、特色がなければ人気化は難しいと考えられる。しかし、今年はこれまで新規上場承認が少なく、相場全体の良好な地合いも追い風となり、初値買いには一定の資金が集まるだろう。

 公開規模については4億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株にもロックアップがかかっているため、需給面は良好と言える。

◆「日宣」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短2日で取引可能]
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日宣の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/2 2,620
(―)
167
(―)
77
(―)
2014/2 3,153
(20.4%)
204
(22.5%)
106
(38.0%)
2015/2 3,589
(13.8%)
197
(-3.7%)
114
(7.6%)
2016/2 4,136
(15.2%)
320
(62.2%)
144
(26.2%)
2017/2
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/2 3,939
(―)
190
(―)
84
(―)
2016/2 4,338
(10.1%)
331
(74.1%)
199
(137.9%)
2017/2予 4,517
(4.1%)
382
(15.3%)
241
(20.6%)
2016/11 3Q 3,600
(―)
423
(―)
260
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:126.84円/38.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

日宣の業績コメント

 2017年2月期の業績は、売上高が前期比4.1%増の45.1億円、経常利益が同15.3%増の3.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元の広告業界は、国内景気の緩やかな回復に伴い、堅調に推移している。中でもインターネット広告市場は、スマートフォン広告市場の継続的拡大や動画広告市場の成長に加え、ユーザーの位置情報や行動ログなどのデータを元にターゲティングする新たな広告配信モデルが次々と誕生し、大きく伸長している。

 このような環境の下、同社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションの開発を行ってきた。全国のケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心とした施策を展開し、大手住宅メーカー向けにはジオターゲティング等に対応したデジタルマーケティング施策を含めたキャンペーン提供を行い、既存顧客の深耕を図った。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高36.0億円で79.7%、経常利益4.2億円で110.7%となっている。

日宣の詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区神田司町二丁目6番地5 日宣神田第2ビル
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 大津 裕司(昭和45年9月18日生)
設立 昭和28年3月11日
資本金 1億4550万円(平成29年1月13日現在)
従業員数 新規上場会社103人 連結会社117人(平成28年11月30日現在)
事業内容 広告・セールスプロモーションを中心としたコミュニケーションサービス全般の提供
■売上高構成比率(2016/2期 実績)
品目 金額 比率
広告宣伝事業 4,183 百万円 96.4%
その他 155 百万円 3.6%
合計 4,338 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 有限会社オオツコーポレーション 42万5000 25.00%
2 大津 裕司 41万3000株 24.29%
3 日宣社員持株会 22万8800 13.46%
4 大津 穰 21万6140 12.71%
5 ジャフコV2共有投資事業有限責任組合 12万2500 7.21
6 村井 敏裕 5万株 2.94%
7 大津 宏 4万 2.35%
7 大津 孝 4万 2.35%
9 本間 祐史 2万2000株 1.29%
10 飛川 亮 1万6000株 0.94%
10 森 信子 1万6000株 0.94%
10 土肥 節子 1万6000株 0.94%
合計   160万5440 94.44%
■その他情報
手取金の使途 広告宣伝事業における既存サービスの業務改善や新規サービス立ち上げのための設備投資資金及び長期借入金の返済に充当。
関係会社 株式会社日宣印刷(連結子会社) 広告宣伝事業、その他
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
◆「日宣」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短2日で取引可能]
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日宣の銘柄紹介

 同社グループは、広告宣伝事業を営む同社(株式会社日宣)と印刷事業及び広告宣伝事業を営む連結子会社1社(株式会社日宣印刷)により構成されている。各事業の内容は以下のとおり。

(1)広告宣伝事業

 同社グループは、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供している。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性及び競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計している。

 メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供している。

 コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、記事等に加え、イベント・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供している。これらを可能にするため、自社の制作部門に幅広い人材を有している。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ同社グループ内に印刷会社を保有しており、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っている。

(1A)放送・通信

 放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供している。

 全国約100局のケーブルテレビ各局に対して加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」(月刊誌)を企画・制作し約150万部/月発行しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持している。また、ケーブルテレビ局のおすすめ番組情報サイトや大手通信キャリアが運営するVODサービスのレコメンドサイトを制作・運営する等、デジタルサービスも手掛けている。

(1B)住まい・暮らし

 住まい・暮らし業界に関して、40年以上にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供している。

(1C)医療・健康

 製薬会社に対し、全国のケーブルテレビやラジオを利用した疾患予防等の啓蒙施策を提供する他、学会セミナーやイベント等の企画・運営を手掛けている。

(1D)その他

 その他、Facebook広告や各種のターゲティング広告手法を活用し、様々な企業に顧客層を広げている。また、学生服メーカーが実施する中高生向けスポーツ教室や絵画コンクール等、ユニークなCSR活動を企画・運営している。

(2)その他

 その他として、株式会社日宣印刷(連結子会社)にて各種商業印刷を行っている。関西圏を中心にカタログ、パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造している。また紙うちわは、オリジナルのうちわの柄の貼り機を保有し、「エコ紙うちわ」(製法特許出願済)という商品名のセールスプロモーションツールとして全国から多業種にわたって受注・製造している。

日宣の投資のポイント

 広告代理店機能を有するセールスプロモーション企業は既に大手から中小ベンチャーまで多くの企業が上場しているため、特色がなければIPOとしては人気化が難しいと考えられる。しかし、今年はこれまで新規上場承認が少ないことから、IPO自体に希少性が生じる可能性がある。相場全体の良好な地合いも追い風となり、初値買いには一定の資金が集まるだろう。公開規模が非常に小さく、ベンチャーキャピタル保有株にもロックアップがかかっており、需給面は良好と言える。少額の資金流入で初値は上振れしやすい。

 同社は長年、住宅業界や放送・通信業界に対してコミュニケーションプランを企画設計してきた。近年では新たな成長業界として暮らし(ライフスタイル)業界や医療・健康業界に注力し、セールスプロモーションを提供している。

 「放送・通信」では、全国ケーブルテレビ局、大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供する。全国約100局のケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」(月刊誌)を企画・制作し約150万部/月発行している。

 「住まい・暮らし」では、40年以上にわたり大手住宅メーカー(旭化成ホームズ)のセールスプロモーションを提供している。新たなテクノロジー領域であるO2O(Online to Offline)やVR(仮想現実)の活用によるサービス開発にも取り組んでいるという。

 業績面について、2017年2月期は売上高が前期比4.1%増の45.1億円、経常利益が同15.3%増の3.8億円と増収増益の見通しとなっている。第3四半期までの進捗率は経常利益で110.7%に上るが、第4四半期に本社移転に関する不動産取得税及び上場関連費用等を販管費として計上する見込みという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは12倍前後で、類似企業として挙げた広告会社やプロモーション会社などと比べやや割安感がある。期末配当は1株当たり38.0円を予定しており、想定公開価格ベースの予想配当利回りは2.4%となる。

 公開規模については4億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が計14万株(上場時発行済株数の7.4%)あるが、ロックアップがかかっているため、目先は需給面の懸念材料とはならないだろう(ロックアップは上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除)。上場日は2/16と直前のIPOであるシャノン<3976>(1/27)から約2週間、次のレノバ<9519>など3社(2/23)と約1週間それぞれ間があり、需給環境も良好と言える。

◆「日宣」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短2日で取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
28社
64社
22社
41社
17社
35社
10%以上:1人1票の平等抽選 536万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数はトップクラスで毎年1〜2位を争っている。国内最大手の証券会社だけあって、日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
26社
80社
16社
52社
20社
61社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
320万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2021年は主幹事数、取扱銘柄数ともに全証券会社中で第3位! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
21社
122社
15社
85社
7社
82社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
802万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2021年は全125社中122社と約98%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
16社
49社
15社
43社
22社
43社
10%:1人1票の平等抽選 302万
【ポイント】
国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年12月末時点。
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