IPO株の銘柄分析&予想

「No.1」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のOA機器、情報セキュリティ機器の販売・保守サービス企業との比較や予想まで解説![2017年3月30日 情報更新]

2017年2月22日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 No.1(なんばーわん)
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・3562/卸売業
上場日 3月28日
申込期間(BB期間) 3月9日~3月15日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券岩井コスモ証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3460円(120.38%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

No.1のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月7日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月9日~3月15日
公開価格決定 3月16日
購入申込期間 3月21日~3月24日
払込日 3月27日
上場日 3月28日

No.1のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年3月10日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
87.0
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
4.3
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
1.7
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岡三証券 1.7  
藍澤證券 0.9  
エイチ・エス証券 0.9%  
エース証券 0.9%  
極東証券 0.9%  
東洋証券 0.9%  
水戸証券 0.9%  

No.1のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1470
仮条件
[予想PER(※2)
1450~1570円
13.1倍~14.2倍]
公募価格 1570円
初値 3460円
初値騰落率 120.38%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年3月6日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 16.8倍
スターティア<3393> 15.9倍(連)
大塚商会<4768> 20.0倍(連)
キヤノンMJ<8060> 14.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

No.1の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 146万9290株(予定)
公開株式数 公募22万株  売出22万株
(オーバーアロットメントによる売出6万6000株)
想定公開規模(※1) 7.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

No.1はOA機器商社のJQ小型案件

「No.1」の公式サイトより

 OA機器及び情報セキュリティ関連機器の販売及び保守サービス業を展開する。情報セキュリティ機器では、自社企画商品を「WALLIOR」及び「Club One Systems」ブランドとして販売している。2016年2月期実績で売上高の36.6%がクレディセゾン<8253>向け。

 OA機器商社のIPOに目新しさはなく、IPOラッシュのほぼ最終局面で買い疲れ感が初値を抑える要因となりやすい。しかし、好需給や情報セキュリティ関連のテーマ性で関心を集めそうだ。足元の業績の伸びも評価されよう。人気化の素地はあり、今後も動向を注視したい。

 公開規模については7億円強となる見込みで、ベンチャーキャピタル保有株も確認されない。3/28はズーム<6694>が同時上場するものの、テーマ性や軽量感などからNo.1に初値買いが向かいやすいだろう。

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No.1の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/2 5,147
(―)
125
(―)
▲ 54
(―)
2014/2 5,792
(12.5%)
194
(55.4%)
48
(―)
2015/2 6,277
(8.4%)
217
(11.6%)
118
(143.3%)
2016/2 6,724
(7.1%)
191
(-12.0%)
90
(-23.2%)
2017/2予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/2 6,321
(―)
224
(―)
123
(―)
2016/2 6,797
(7.5%)
209
(-6.4%)
104
(-15.6%)
2017/2予 7,174
(5.5%)
288
(37.4%)
163
(56.7%)
2016/11 3Q 5,280
(―)
185
(―)
115
(―)
予想EPS(※)
/配当
連結:110.94円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

No.1の業績コメント

 2017年2月期の業績は、売上高が前期比5.5%増の71.7億円、経常利益が同37.4%増の2.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元の同社グループでは、OA関連機器及びセキュリティ関連機器の入れ替え需要は安定的に推移したものの、販売構成比率の変化による粗利単価の減少が散見された。これを是正するため、各事業間の連携強化を図り、組織的な販売促進及び生産性向上に注力した。

 オフィスコンサルタント事業においては、MFP及びビジネスフォンの入れ替え需要が底堅く推移する一方、販売構成比の適正化のため、各支店の責任者が直接顧客に赴き、顧客への提案プロセスの検証を行う等、販売力強化に努めた。これにより、生産性が向上し、MFPの販売台数が伸張したことで売上高の増加となった。システムサポート事業も、堅調に推移した。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高52.8億円で73.5%、経常利益1.8億円で64.2%となっている。

No.1の詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区内幸町一丁目5番2号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 辰已 崇之(昭和39年9月3日生)
設立 平成1年9月27日
資本金 3億667万円(平成29年2月22日現在)
従業員数 新規上場会社392人 連結会社392人(平成29年1月31日現在)
事業内容 OA機器及び情報セキュリティ関連機器の販売及び保守サービス業
■売上高構成比率(2016/2期 実績)
品目 金額 比率
オフィスコンサルタント事業 4,509 百万円 66.3%
システムサポート事業 2,287 百万円 33.7%
合計 6,797 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 辰已 崇之 48万株 38.42%
2 株式会社アイ・イーグループ 15万8700株 12.70%
3 上坂 直行 14万8800株 11.91%
4 株式会社インフォサービス 11万1600株 8.93%
5 No.1従業員持株会 10万7250株 8.58
6 株式会社クレディセゾン 9万株 7.20%
7 奥脇 治 5万9940株 4.80%
8 久松 千尋 3万7500株 3.00%
9 竹澤 薫 1万2000株 0.96%
10 桑島 恭規 4500株 0.36%
合計   121万290株 96.88%
■その他情報
手取金の使途 社内基幹システムの再構築・整備費用、人材の採用費用及び教育費用、自社企画商品の開発費用、広告宣伝費用に充当する予定
関係会社 株式会社キューブエス (連結子会社) オフィスコ ンサルタント事業及びシステムサポート事業
株式会社 Club One Systems (連結子会社) オフィスコ ンサルタント事業及びシステムサポート事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年2月27日
割当先 (株)クレディセゾン、NTTファイナンス(株)、No.1従業員持株会
発行価格 1,100円 ※株式分割を考慮済
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No.1の銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社2社(株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems)の計3社で構成されており、(1)オフィスコンサルタント事業(同社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems)、(2)システムサポート事業(同社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems)を主な事業としている。

 OA関連商品を始めとして、今や企業に必要不可欠となった情報セキュリティ機器を販売するとともに、それらの製品の保守サービスを提供している。

(1)オフィスコンサルタント事業

 中小企業及び個人事業主に対して、OA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器の販売を行っている。
また、同社が販売した顧客へ自社のサポート部門が訪問し、マーケットインの考えのもと顧客ニーズとその変化を適時捉えることを強みとしており、これを自社企画商品のブランドである「WALLIOR」及び「Club One Systems」の商品企画に活かし、マーケットニーズに適した商品の販売を行っている。

(2)システムサポート事業

(2A)システムサポート

 主な都市部にサービス拠点を配置し、株式会社No.1及び株式会社キューブエスで販売した機器の保守・メンテナンス及びサービスを行っている。同事業においては、「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが定期的に顧客を巡回し、機器の各種設定及び障害対応にあたっている。

 また、日々発生する情報システムに関する諸課題に対して、電話、VPNによるリモート及び訪問による方法で対応するサービス「ITサポート」を提供している。なお、株式会社Club One Systemsは同社から購入した顧客のみならず、他の販売会社から当該商品を購入した顧客に対しても、一括してサポートを行っている。

(2B)オフィス通販

 同社は、アスクル株式会社の代理店として、オフィス関連商品の注文販売業務を行うことで、顧客が事業に専念できる環境作りの支援を行っている。

No.1の投資のポイント

 OA機器商社のIPOに目新しさはないものの、好需給や情報セキュリティ関連のテーマ性で関心を集めそうだ。足元の業績の伸びも評価されよう。3月のIPOラッシュのほぼ最終局面での上場となるため、買い疲れ感が初値を抑える要因となりやすい。

 一方で、株主にはベンチャーキャピタルが入っておらず、公開規模が比較的小さいこともあって需給面は良好と考えられる。昨年12月に上場したセグエグループ<3968>は情報セキュリティ関連との見方から公開価格比+223.5%という強い初値を付けており、足元でも度々物色を集める場面が見られる。これを勘案すると同社も人気化の素地はあるだろう。今後も人気度変化を注視したい。

 同社は、中小企業及び個人事業主に対し、OA関連商品や情報セキュリティに関する自社企画商品を販売するとともに、それらの商品の保守・メンテナンス及びサービスを合わせて提供している。また、企業の成長に必要なWeb・販促品や役務の業務ソリューションサービスの経営支援サービスを提供していることも大きな特徴としている。

 「市場のニーズを叶える循環型のビジネスモデル」を掲げ、具体的にはオフィスコンサルタント事業が商品及びサービスの販売を行った後、システムサポート事業がサポートを行う。サポートを通じて顧客のニーズを収集し、メーカーやサプライヤーとの事業提携やアライアンスを通じて市場ニーズのある商品の企画につなげ、再びオフィスコンサルタント事業が顧客へ販売する形となっている。情報セキュリティ機器では、自社企画商品を「WALLIOR」及び「Club One Systems」ブランドとして販売している。2016年2月期実績で売上高の36.6%がクレディセゾン<8253>向け。

 業績面について、2017年2月期は売上高が前期比5.5%増の71.7億円、経常利益が同37.4%増の2.8億円と増収増益の見通しとなっている。利益面では2016年2月期に伸び悩んだ反動もあると考えられるが、セキュリティ関連機器の販売が堅調に推移しているという。一方でOA関連機器の販売構成比率の変化による粗利単価の減少が見られ、これを是正するため各事業間の連携強化を図っている。想定仮条件水準の今期予想PERは12~14倍程度となり、類似のOA機器商社と比べ妥当な水準だろう。

 公開規模については7億円強となる見込み。大株主にはクレディセゾンの名も見られるが、前述のとおりベンチャーキャピタル保有株は確認されない。また、3/28はズーム<6694>が同時上場するものの、テーマ性や軽量感などからNo.1に初値買いが向かいやすいだろう。IPOラッシュのなかでも堅調な初値形成が期待される。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。

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