IPO株の銘柄分析&予想

「ユーザーローカル」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のビッグデータ解析、人工知能による情報サービス企業との比較や予想まで解説![2017年4月3日 情報更新]

2017年2月23日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ユーザーローカル
市場・コード/業種 東証マザーズ・3984/情報・通信業
上場日 3月30日
申込期間(BB期間) 3月14日~3月21日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券SBI証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1万2500円(+325.17%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ユーザーローカルのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月10日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月14日~3月21日
公開価格決定 3月22日
購入申込期間 3月23日~3月28日
払込日 3月29日
上場日 3月30日

ユーザーローカルのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年3月13日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
91.3
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
3.9
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SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
0.9
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みずほ証券 3.9  

ユーザーローカルのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2860
仮条件
[予想PER(※2)
2780~2940円
41.6倍~44.0倍]
公募価格 2940円
初値 1万2500円
初値騰落率 +325.17%
予想トレーディングレンジ(※3) 4000円~1万5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年3月9日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 137.6倍
ブレインパッド<3655> 52.0倍(連)
ロックオン<3690> 64.5倍(連)
データセクション<3905> 296.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ユーザーローカルの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 361万8100株(予定)
公開株式数 公募20万5000株  売出20万株
(オーバーアロットメントによる売出6万700株)
想定公開規模(※1) 13.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ユーザーローカルはビッグデータ・AI関連のマザーズ案件

「ユーザーローカル」の公式サイトより

 ビッグデータの解析・人工知能(AI)による情報提供サービスを手掛ける。特に、企業のデジタルマーケティングデータとSNS上の大量データの分析により、企業の経営やマーケティングの意思決定を支援する。SaaS形態でのツール提供による積上げ型の事業モデルで、主な売上高は毎月のシステム利用料となる。

 公開規模に軽量感はなく、ベンチャーキャピタル株主も見られるが、AIやビッグデータ関連として高い人気となるだろう。AIやビッグデータといった新テーマのファンドには資金が集まっており、国内外の機関投資家からの買いも期待される。

 公開規模については14億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタルにはロックアップがかかっている。スシローグローバルHD<3563>が同時上場するが、個人投資家の買いはユーザーローカルに向かいやすいと考えられる。

◆「ユーザーローカル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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ユーザーローカルの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/6 217
(―)
87
(―)
53
(―)
2014/6 348
(60.0%)
144
65.7%
87
64.5%
2015/6 520
(49.4%)
215
49.4%
135
55.3%
2016/6 783
(50.5%)
327
(51.6%)
201
(48.0%)
2017/6予 935
(19.3%)
378
(15.5%)
242
(20.4%)
2016/12 2Q 457
(―)
191
(―)
129
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:66.89円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ユーザーローカルの業績コメント

 2017年6月期の業績は、売上高が前期比19.3%増の9.3億円、経常利益が同15.5%増の3.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社はデータ解析事業において、同社のコアプロダクトである「User Insight」、「Social Insight」、「Media Insight」の機能強化を目的として、ビッグデータを処理する基幹システムの拡張・強化、アルゴリズムの開発・実装、ビッグデータを解析するデータサイエンティストの教育・育成に注力し、パフォーマンスのさらなる向上に努めている。

 他方、営業面においては人員数及び組織的な営業管理体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してきた。以上の取り組みが奏功し、業績は堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高4.5億円で58.3%、経常利益1.9億円で50.5%となっている。

ユーザーローカルの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区芝五丁目20番6号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 伊藤 将雄(昭和48年12月18日生)
設立 平成17年9月26日
資本金 2億5226万円(平成29年2月23日現在)
従業員数 28人(平成29年1月31日現在)
事業内容 ビッグデータの解析・人工知能による情報提供サービス
■売上高構成比率(2016/6期 実績)
品目 金額 比率
データ解析事業 783 百万円 100.0%
合計 783 百万円 100.0%
■大株主上位8位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 伊藤 将雄 263万8900株 77.32%
2 YJ2号投資事業組合 28万株 8.20%
3 渡邊 和行 20万7700株 6.09%
4 三上 俊輔 8万株 2.34%
4 合同会社クリムゾングループ 8万株 2.34
6 中村 賀一 5万8000株 1.70%
7 イーストベンチャーズ2号投資事業有限責任組合 5万3100株 1.56%
8 八重樫 拓己 7700株 0.23%
8 岩本 大輔 7700株 0.23%
合計   341万3100株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 サーバー等の設備投資、システム関連購入費用、新規人材の採用資金、新規採用に伴う人件費に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年6月30日
割当先 合同会社クリムゾングループ、YJ2号投資事業組合、イーストベンチャーズ2号投資事業有限責任組合
発行価格 1,300円
◆「ユーザーローカル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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ユーザーローカルの銘柄紹介

 同社は、大量のデジタル情報(ビッグデータ)を収集し、データ解析するためのプラットフォームの提供を手掛ける。とくに、企業のデジタルマーケティングデータとSNS上の大量データの分析により、企業の経営やマーケティングの意思決定を支援している。近年では、人工知能(AI)を使い、より高速かつ高精度な分析、データ活用ができるようにシステム強化を推進している。

■事業コンセプト

 同社では、ビッグデータをわかりやすく分類・解析し、事象間の因果関係をもとに次のアクションに活かすための基盤提供が重要であると考えている。このため同社は、直感的にわかりやすい解析結果として当該ビックデータを集計・可視化し顧客の「データによる的確な意思決定」をサポートするための解析ツールを開発し、提供している。

 また、国内生産人口の将来的な減少による経済規模の縮小懸念の打開策として、AI技術の採用に着手している。

■付加価値創出のフロー

 同社の各サービスは、以下のフローによりデータをサービスへと転換している。

(A)データ収集:インターネット上に存在するビッグデータを収集
(B)データ解析:同社内で開発されてきたAI等を駆使し、データを分類・解析
(C)データ活用:消費者データをもとに、顧客企業がマーケティング施策の決定に必要なインサイトを提供

 こうした事業コンセプト・付加価値創出フローを踏まえ、同社が提供している具体的なサービスは以下のとおり。

(1)User Insight

 User Insightは、ユーザーエクスペリエンス(UX)を測定するWeb解析プロダクトである。

 顧客のホームページを訪れたユーザーが、どこをクリックしているか、コンテンツのどこがよく見られたかといった膨大なユーザーのページ内行動を解析し、それらをヒートマップという手法を用いて可視化する。

(2)Social Insight

 Social Insightは、Facebook、Twitter、YouTube等ソーシャルメディア運用を支援する企業向けの管理・解析プロダクトである。国内SNSユーザーアカウント、企業Facebookページ、投稿データ、写真、動画データ等を解析した結果をもとにしたインサイト提供により、ソーシャルマーケティングへの活用支援を行っている。

(3)Media Insight

 Media Insightは、ニュースサイト等メディア運営に特化した記事コンテンツ分析プロダクトである。ニュース記事等が発信された際に、多数のメディア上での取り上げ状況を集約・解析することでトラフィック流入や記事の読まれ方等を可視化している。分析結果によって、例えば多くのメディアにて取り上げられた拡散力の高いキーワードを示すことが可能となっており、記事作成者に対して今後の記事作成におけるインサイト提供を行っている。

ユーザーローカルの投資のポイント

 公開規模に軽量感はなく、ベンチャーキャピタル株主も見られるが、人工知能(AI)やビッグデータ関連として高い人気となるだろう。英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカは選挙に特化したデータ分析を行い、Facebookの「いいね」ボタンのクリックデータを収集し、ビッグデータで行動様式を把握して、人々に最適な方法での働き方を行うことで英国の欧州連合(EU)離脱や米国のトランプ大統領誕生に一役買ったと言われており、こうしたビジネスモデルは世界的に注目を集める新分野となっている。国内でもAIやビッグデータといった新テーマのファンドに1,000億円規模の資金が集まっており、国内外の機関投資家からの買いも期待される。

 同社は、大量のデジタル情報(ビッグデータ)を収集し、データ解析するためのプラットフォームの提供を主事業としている。特に、企業のデジタルマーケティングデータとSNS上の大量データの分析により、企業の経営やマーケティングの意思決定を支援する。近年では、AIを使ってより高速かつ高精度な分析やデータ活用ができるようにシステム強化を推進している。

 具体的なサービスとしては、ユーザーエクスペリエンス(UX、ユーザーがサイトを通じて得られる経験)を測定するWeb解析製品「User Insight」、Facebook、Twitter、YouTube等ソーシャルメディア運用を支援する企業向けの管理・解析プロダクト「Social Insight」、ニュースサイト等メディア運営に特化した記事コンテンツ分析プロダクト「Media Insight」がある。SaaS形態での提供による積み上げ型の事業モデルで、主な売上高は毎月のシステム利用料となる。

 業績面について、2017年6月期は売上高が前期比19.3%増の9.3億円、経常利益が同15.5%増の3.7億円と増収増益の見通しとなっている。事業拡大を目的とした営業人員の増加などを計画するものの、こうしたコスト増を吸収して2ケタ増益を見込む。

 想定仮条件水準の今期予想PERは43~46倍程度となる。新興市場の類似企業は収益規模やバリュエーション水準がまちまちで評価しづらいが、事業内容のテーマ性から割高感は意識されにくいと考えられる。

 公開規模については14億円前後となる見込み。また、ベンチャーキャピタルが2社33万3100株(上場時発行済株数の9.2%)を保有しているが、上場日後180日間はロックアップがかかっており、目先は需給面の懸念材料とはならないだろう。3/30は公開規模800億円超となる見込みのスシローグローバルHD<3563>が同時上場するため需給環境は厳しいものの、事業内容のテーマ性や値動きの軽さを重視する個人投資家の買いはユーザーローカルに向かいやすいと考えられる。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2022 2021 2020
24社
47社
26社
80社
16社
52社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
380万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2022年の主幹事数は全証券会社中で堂々のトップ! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2022 2021 2020
13社
89社
21社
122社
15社
85社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
919万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2022年は全91社中89社と約98%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2022 2021 2020
17社
42社
16社
49社
15社
43社
10%:1人1票の平等抽選 304万
【ポイント】
国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2022年9月末時点。
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【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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