市場の北朝鮮リスクへの感応度が下がるにつれ、米長期金利上昇、米国株高が実現し、足元の日経平均株価も強い動きを続けています。そしてついに、9月19日前場には一時2万204.30円まで上昇し、前引けは前週末比288.06円高の2万197.56円と、2万円大台を回復しました。ザラ場中での2万円台回復は8月8日以来およそ1カ月ぶりのことです。
日経平均株価チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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なお、北朝鮮問題に関しては、9月15日早朝、北朝鮮が再び弾道ミサイルを発射したものの、この日の日経平均株価は反発し、前日比102.06円高の1万9909.50円でした。そして、この週の日経平均株価は634.68円上昇し、週間としては今年最大の上げ幅を実現しました。
日経平均株価の大幅高の主体たる背景は、米国は北朝鮮との軍事衝突を、想定外のことが起こらない限り、選択しないという安心感が広がっているからでしょう。
欧米金利と日本の金利差が拡大による円安が進み
日本株にとってポジティブな流れに
このような状況下、東京株式市場での投資家の関心は欧米の金利動向と円の対主要通貨へのレートの変化へ移っています。具体的には、欧州債券価格の下落が米国債券価格下落につながり、欧米長期金利上昇がポンド高・ユーロ高・ドル高・円安という構図を注視しており、現在は期待通りの動きになっているため、好感しています。
ちなみに、9月14日、イングランド銀行（英中央銀行）が、9月開催の金融政策委員会（MPC）の結果と議事要旨を公表。「一段の物価上昇は“我慢の限界”」との認識を前面に押し出した結果、英金利が上昇し、ポンドに買いが入り易くなっています。
また、欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのバイトマン・ドイツ連邦銀行総裁が、ECBの量的緩和縮小に積極的な発言をしたと伝わり、ECBが10月の理事会で正常化に向けた金融政策に言及する可能性が強く意識され、ユーロにも買いが入り易くなっています。
そして、米連邦準備理事会（FRB）は、9月19～20日開催のFOMCで、量的緩和で膨らんだ保有資産の縮小開始を決める見通しで、ドルにも買いが入るでしょう。
一方、日銀は9月20～21日に金融政策決定会合を開きますが、短期政策金利をマイナス0.1％、長期金利のゼロ％程度に誘導する現行の金融緩和策は維持される見通しです。
こうなると、欧米金利と日本の金利差は拡大し、円が対主要通貨で売られ易くなります。これは日本株にとってはポジティブです。結果、日経平均株価は堅調推移が見込まれます。
今週の日経平均株価は
テクニカル的に劇的に改善
前週の大幅上昇で、日経平均株価のテクニカルは劇的に改善しました。9月15日終値は1万9909.50円と、13週移動平均線（15日時点1万9827.27円）、26週移動平均線（同1万9595.57円）を共に上回ったからです。
日経平均株価チャート／週足・1年（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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ちなみに、9月8日終値は1万9274.82円と、13週移動平均線（8日時点19829.86円）、26週移動平均線（同1万9580.65円）を共に下回っていました。11日から15日にかけての上昇で、テクニカル的な景色は180度変わりました。
こうなると、需給は買い方が圧倒的優位になりました。少なくとも、26週移動平均線を割り込むまでは、売り方の損失覚悟の買い戻しや、出遅れた投資家の押し目買いが入り、上がり易く、下がり難い需給が継続する見通しです。
個人投資家が好んで売買するマザーズ銘柄は
依然として厳しい状態
ただし、それは主力の大型株に限った話です。一部の相場巧者の個人以外の個人投資家の損益状況は、非常に厳しいと観測されます。
例えば、東証マザーズ指数の9月15日終値は1047.20ポイントと、13週移動平均線（15日現在1121.69ポイント）、26週移動平均線（同1091.69ポイント）共に下回っています。東証マザーズ指数は６日に997.56ポイントの直近安値を付けた後、底打ちしたものの、戻りは非常に鈍いと言わざるを得ません。
東証マザーズ指数チャート／週足・1年（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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また、商いも低迷中で、活況の目安となる売買代金1000億円を連日で下回っています。具体的には、11日547億円、12日630億円、13日736億円、14日656億円、そして、15日は596億円といった具合です。
7月下旬から9月初旬にかけて、ゲーム関連や仕手系材料株を中心にイナゴタワーの崩壊が連日発生し、彼らイナゴの損益状況が非常に厳しい状況になっていることが指数と商いの低迷に直結しているのでしょう。特に、信用買いで勝負したイナゴは追い詰められているはずで、日々、信用維持率を意識していると観測されます。
このため、直近株価が高値から深押しし、信用買い残が積み上がった銘柄に関しては、値が戻れば買い方の反対売買の売りが浴びせられ、下がれば追証絡みの投げ売りが出ることが予想されます。よって、この手の銘柄での安易なリバウンド狙いの買いは避けて、近寄るべきではないでしょう。
日本郵政のPOを成功させたい政府により
PKOが発動する？
ところで、証券各社は日本郵政（6178）のPO（公募・売出）を絶賛受付中です。
この政府による日本郵政株の追加売却に関しては、早ければ9月25日に売出価格が決定します。受渡期日は、価格決定日の4営業日後です。
政府としては、この売出しは絶対に成功させたいでしょう。そうなると、過去の経験則では、政府売出しを成功させるため、“政府の政府による政府のためのPKO(プライス・キーピング・オペレーション）”が行われるとみています。具体的には、受渡日まではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などを総動員してPKOするようなイメージです。
もちろんこれには明確な根拠はなく、私の妄想でしかありません。それでも、私は、今月は官製相場の色彩が非常に強く出るのではないかとみています。そして、その間は、多くの個人にとって、「指数上がれど、わが持ち株上がらず」といった相場を想定しています。
いったん小型材料株を手放し
機関投資家が好む好業績の大型株に乗り換えるべし
最後に、7月～9月相場で上手く立ち回ることができず、小型材料株をJC（ジャンピングキャッチ）して、未だに評価損に苦しんでいる個人は、今からでも遅くないので、GPIFのみならず、国内外の機関投資家の買いが見込める好業績銘柄に乗り換えるべきだと思います。
いったんイナゴ来襲によってバリュエーションを無視して買い上げられた小型材料株は、需給が悪いため、再度人気化することは「ノーチャンス」だと考えるからです。また、足元で懐が痛んだ多くの個人の活性度が上がるには、相当な規模リバウンド発生か、それなりの時間が必要でしょう。
このため、資金効率を考えれば、個人（特にイナゴ）中心の銘柄で勝負するよりも、機関投資家が参加する「まっとうな銘柄」に資金シフトした方が賢明だと思います。
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