IPO株の銘柄分析&予想

「SERIOホールディングス」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の就労支援、保育事業を行う企業との比較や予想まで解説![2018年3月5日 情報更新]

2018年1月26日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 SERIOホールディングス
市場・コード/業種 東証マザーズ・6567/サービス業
上場日 3月2日
申込期間(BB期間) 2月14日~2月20日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券SBI証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4100円(+130.34%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

SERIOホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月13日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月14日~2月20日
公開価格決定 2月21日
購入申込期間 2月22日~2月27日
払込日 3月1日
上場日 3月2日

SERIOホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年2月22日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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野村證券(主幹事証券) 90.4  
みずほ証券 1.7  
エース証券 0.9  
岡三証券 0.9  

SERIOホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1780
仮条件
[予想PER(※2)
1700~1780円
124.4倍~130.2倍]
公募価格 1780円
初値 4100円
初値騰落率 +130.34%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年2月9日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 24.1倍
ライク<2462> 25.2倍(連)
JPHD<2749> 32.3倍(連)
グローバルG<6189> 14.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

SERIOホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 300万株(予定)
公開株式数 公募70万株  売出2万株
(オーバーアロットメントによる売出10万8000株)
想定公開規模(※1) 14.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

SERIOホールディングスは子育て支援関連として政策期待も

「SERIOホールディングス」の公式サイトより

 子育て中の女性の就労をサポートする就労支援事業、学童クラブを運営する放課後事業及び認可保育園を運営する保育事業を行う子会社の経営管理及びそれに付帯するまたは関連する業務を行う。

 前期実績で売上高の48.1%を就労支援事業、同37.0%を放課後事業、同14.9%を保育事業が占める。

 株式市場で保育関連銘柄の人気は一服しつつあるが、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会の実現」に向けた子育て支援政策の追い風が期待される。約2カ月ぶりにIPOがスタートしたばかりの時期の上場となるため、初値買い意欲の高まりも期待できるだろう。

 公開規模については10億円半ばとなる見込み。軽量感はさほど強くないが、株主構成から上場後の株式需給は良好とみられる。ただ、足元で市場環境が不安定となっているため、その動向は注視しておきたい。 

◆「SERIOホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SERIOホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/5 243
(―)
18
(―)
13
(―)
2018/5予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/5 4,065
(―)
43
(―)
27
(―)
2018/5予 5,053
(24.3%)
69
(58.8%)
41
(47.7%)
2017/11 2Q 2,462
(―)
61
(―)
41
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:13.67円/2.78円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

SERIOホールディングスの業績コメント

 2018年5月期の業績は、売上高が前期比24.3%増の50.5億円、経常利益が同58.8%増の0.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、内閣府「男女共同参画白書 2017年版」によると生産年齢人口における女性の就業率が1968年の調査開始以来最高を更新するなど、人材需要は回復基調で推移している。その一方で、柔軟な働き方を実現する仕組みの提案や人材の能力開発など、多様なサービスが求められている。

 また、2013年4月に改正労働契約法が施行され、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算5年を超えた場合には、労働者の申し込みにより、契約の期限を定めない無期雇用契約に転換する仕組みが導入されており、2018年以降は派遣スタッフを主とした有期雇用従業員への本改正法に関する対応が必要となっている。

 また、2017年6月に政府より発表された「子育て安心プラン」に見られるように、待機児童の解消のために保育施設や企業主導型保育施設の増設など更なる取り組みが求められている。

 このような状況のなか、同社グループは、就労支援事業における新規顧客の開拓と既存顧客の深耕や、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化に取り組み、経営の効率化や収益の向上を図っている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高24.6億円で48.7%、経常利益0.6億円で88.4%となっている。

SERIOホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 大阪市北区堂島一丁目5番17号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 若濵 久(昭和42年7月20日生)
設立 平成28年6月1日
資本金 3000万円(平成30年1月26日現在)
従業員数 新規上場会社21人 連結会社297人(平成29年12月31日現在)
事業内容 子育て中の女性の就労をサポートする就労支援事業、学童クラブを運営する放課後事業及び認可保育園を運営する保育事業を行う子会社の経営管理及びそれに付帯する又は関連する業務
■売上高構成比率(2017/5期 実績)
品目 金額 比率
就労支援事業 1,956 百万円 48.1%
放課後事業 1,503 百万円 37.0%
保育事業 605 百万円 14.9%
合計 4,065 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 若濵 久 120万株 52.17%
2 株式会社KDT 45万株 19.57%
3 セリオグループ従業員持株会 30万株 13.04%
4 海老 雅和 8万株 3.48%
4 中村 明裕 8万株 3.48
4 廣田 純孝 8万株 3.48%
7 朝山 貴文 4万株 1.74%
8 中川 修 2万株 0.87%
8 麻田 祐司 2万株 0.87%
8 猪俣 慎二 2万株 0.87%
合計   229万株 99.57%
■その他情報
手取金の使途 子会社である株式会社セリオへの融資資金に充当する予定
関係会社 株式会社セリオ (連結子会社) 就労支援事業、放課後事業、保育事業
株式会社クオーレ (連結子会社) 保育事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年5月29日
割当先 セリオグループ従業員持株会
発行価格 93円 ※株式分割を考慮済み
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SERIOホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、同社と連結子会社2社(株式会社セリオ、株式会社クオーレ)の3社により構成されており、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の3つの事業を展開している。

 同社グループのビジネスモデルは、子育て中の既婚女性の就労をサポートする就労支援事業からスタートし、経営理念に合致した事業分野として放課後事業、保育事業の各分野に拡大してきた。放課後事業や保育事業への進出に際しては、既に従業員として在籍していた幼稚園教諭の有資格者の活用や就労支援事業で培った人材確保の能力を活かすことで、事業展開を行ってきた。

(1)就労支援事業

 就労支援事業においては、仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開している。2017年12月31日現在、東京・名古屋・大阪・広島に支店を設置しており、主に首都圏・名古屋地区・関西・広島地区において営業活動を行っている。

 同社グループでは、パートタイマー型勤務や一週間に2日もしくは3日の勤務など、仕事と家庭が両立しやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っている。

 また、2017年10月に、「自分に合った働き方を探しているみなさまへの働き方を提案」、「企業の課題を解決するソリューション提案」を迅速に行い、人材の有効活用を通して、よりスピーディな事業展開と高品質のサービスの提供を目的として、新たに人材派遣事業ブランド「sacaso」(サカソ)を立ち上げた。

 提供する就労支援事業は、人材派遣・人材紹介・業務委託契約・業務請負契約を中心としている。

(2)放課後事業

 放課後事業においては、自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託している。同社グループは、さまざまな学びや遊びを通して子ども達の健やかな成長を支援し、安心・安全な環境で子ども達の成長を支える事業運営に努めている。

 同社グループは、運営する各種放課後施設を運営委託先の属性により、公設放課後事業、私立小学校アフタースクール事業、民間放課後アフタースクール事業の3つに区分している。

(3)保育事業

 保育事業においては、自治体からの認可を得て認可保育園と小規模認可保育園を運営している。働く親が安心して子どもを預けられる保育園を目指して、同じ保育士が同じ園児の食事、排泄、衣服の着脱等を日々見守り、より細やかな対応を実現することができる担当制保育を導入している。一人ひとりに寄り添う保育で、園児たちの成長をサポートする。また、自治体からの委託等を受けて地域子育て支援拠点等事業を運営している。

SERIOホールディングスの投資のポイント

 株式市場で保育関連銘柄の人気は一服しつつあるが、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会の実現」に向けた子育て支援政策の追い風が期待される。約2カ月ぶりにIPOがスタートしたばかりの時期の上場となるため、初値買い意欲の高まりも期待できるだろう。公開規模の軽量感はさほど強くないが、政策テーマに乗っていること、上場後の株式需給が良好とみられることから注目を集めやすい。

 昨年上場した90社のなかで公開規模が10億円以上20億円未満だった24社の公開価格に対する初値上昇率は平均+111.6%と、ほぼ2倍高の好実績となっている。9月に上場した壽屋<7809>の+32.5%や、7月に上場したジェイ・エス・ビー<3480>の+33.8%といった結果もあるが、今回はテーマ性を考えるとそれらを上回る初値が期待できそうだ。

 同社グループは、同社と連結子会社2社(セリオ、クオーレ)により構成され、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の3つの事業を展開している。

 前期実績で売上高の48.1%を占める就労支援事業では、仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートしている。昨年12月末時点で東京・名古屋・大阪・広島に支店を設置しており、主に首都圏・名古屋地区・関西・広島地区で営業活動を行っている。

 同37.0%を占める放課後事業では、自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託している。12月末時点で125施設の運営を受託する。

 また同14.9%を占める保育事業では、自治体からの認可を得て認可保育園と小規模認可保育園を運営している。12月末時点で6つの認可保育園、8つの小規模認可保育園、2つの地域子育て支援拠点等事業を運営する。

 業績面について、2018年5月期は売上高が前期比24.3%増の50.5億円、経常利益が同58.8%増の0.7億円と増収増益の見通しとなっている。就労支援事業は求人需要の高まりが追い風となっており、放課後事業も運営施設数の増加で業績を伸ばしている。保育事業は待機児童問題への社会的関心が高まるなか、業績好調のようだ。期末時点での施設数は放課後事業が123、保育事業が22となる見込み。

 想定仮条件水準の今期予想PERは100倍を超え、今後の業績の伸びを織り込んだ価格設定と考えられる。目先は割高感が意識される可能性もあるだろう。

 公開規模については10億円半ばとなる見込み。株主には若濵社長やその他役職員が名を連ねており、ベンチャーキャピタル保有株はない。スケジュール的には、人気化が見込まれるMマート<4380>(2/23)、ジェイテックコーポレーション<3446>(2/28)に続く上場となるため、同社に対する投資家の参加意欲も高まりそうだ。ただ、足元で市場環境が不安定となっているため、その動向は注視しておきたい。

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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