フェイスブック（FB）やアマゾン（AMZN）など、
"米国株のIT関連銘柄"は、株価急落も業績は好調！
大統領選前後に買えば、再び最高値更新の期待も！

米国のIT株は、2018年に入ってから「フェイスブック」と「アマゾン」に問題が発生して、二度の株価急落に襲われた。はたして、2018～2019年の米国IT株はどうなるのか、今後の展望を米国経済のプロが解説！

世界経済と株価を牽引してきた米国IT株が、いわゆる「フェイスブック・ショック」など、2～3月に起きた2つのショックによって急落した。しかし、株価に過熱感がない今こそ、業績好調が続く米国IT株に投資するチャンスだ！　そこで、発売中のダイヤモンド・ザイ7月号では、特集「2つのショックを乗り越えた！ 今こそ米国IT株の買い時だ！」で、主要なIT株をプロに診断してもらっている。

今回はその中から、プロが見る米国IT株の今後の展望を紹介。米国株に興味がある人は、参考にしてみてほしい。

最高値更新を続けていた米国のIT関連株が急落！

　世界の株式市場は好調が続いていたが、2018年2月に入ると、米国と中国の貿易戦争の懸念などで急落。しかし、その後の回復が早かったのが、ナスダック指数だ。NYダウが下落する中、3月初旬まで最高値更新が続いた。その理由を大和証券の壁谷洋和さんは次のように解説する。

 「ナスダック指数には、米国経済を牽引する、FAANG（「フェイスブック（FB）」「アマゾン（AMZN）」「アップル（AAPL）」「ネットフリックス（NFLX）」「グーグル※持ち株会社アルファベット（GOOGL）が上場」の5銘柄の総称）を中心としたIT関連株が組み入れられているからです。こういった企業が生み出したテクノロジーやサービスが世界的に普及し、周辺企業も高成長を続けています」（壁谷さん）

　スマホやIoT（Internet of Things）などの普及により、周辺企業の業績も伸びたことで、ナスダック指数は最高値更新を続けていたのだ。

　だが、個人情報が不正利用された「フェイスブック・ショック」や、「アマゾンが売上税を納めていない」とのトランプ大統領の批判がきっかけで、3月中旬になるとIT関連株は再び急落した。しかし、こういった下落は買いチャンスだ。その理由をいくつかポイントを挙げて紹介していこう。

【POINT1】
IT関連株の指数は底打ちし、上昇トレンドに転換！

　2018年3月には最高値更新を続けていたナスダック指数が、高値から一時11％も下落。しかし、株価はすでに反発している。FAANGの中では「アマゾン」や「アップル」は、すでに最高値水準まで株価を戻しているのだ。

　第一生命経済研究所の桂畑誠治さんは、次のように言う。

 「フェイスブック・ショックやアマゾン問題は、市場が過剰反応したことで、株価が急落しました。しかし、業績などに目が向かい始めたことで、株価は再び上昇し始め、すでに懸念は払拭され始めています」（桂畑さん）

【POINT2】
市場予測を上回る好決算で、投資家の懸念が解消！

　4月末から、米国IT関連株の決算が出ている。4月25日に「フェイスブック」が好決算を発表し、株価は2日間で15％以上も上昇した。

 「データ流出問題の影響が出るのは次の決算期以降ですが、同社は優秀な人材を抱えており、問題への対処が早い。リスクはあるものの、広告掲載をやめたり、縮小したりする企業は少ないでしょう」（桂畑さん）

　さらに、「アマゾン」や「アップル」などの決算も好調なことから、市場の懸念が薄れ、株価は上昇トレンドになっている。

【POINT3】
米国経済を牽引するIT株への規制は限定的！

 「アマゾン」や「フェイスブック」の問題の中心人物はトランプ大統領だ。フェイスブック・ショックは米大統領選で、トランプ陣営がデータを不正に利用したことに端を発している。だが、マンハッタン・グローバル・フィナンシャルの森崇さんはこの問題は収束し始めているとみている。

 「『アマゾン』は、ロビー活動や選挙支援、雇用創出などへの積極的な取り組みによって、ホワイトハウスと議会の双方と良好な関係を築いています。これがトランプ批判をかわす武器になるでしょう。また、IT企業の提供するサービスが国民の日常生活に欠かせないものとなっており、世論調査でも、『フェイスブック』に対して、さらなる規制強化が必要だと回答した割合は少なかった。たとえ、一部門が規制強化でダメージを受けても、他部門で補完できるので、業績への悪影響は限定的です」（森さん）

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