熱いぜカンボジア！ 4月18日に株式市場がスタートミャンマー、ベトナムよりカンボジアが有望な理由

　4月18日、カンボジアの株式市場がスタートします。上場第1号は 「プノンペン水道公社」。ブックビルディング倍率は17倍と期待が高く、公募価格もほぼ上限で決まりました。

　今後は「テレコムカンボジア」や「シアヌークビル港湾公社」など有望な国有企業の上場が控えているほか、民間企業も株式公開に意欲を見せています。

　経済成長の波に乗り、株式市場も活況となるか!? フロンティア株式市場研究家・木村昭二が、現地取材によるカンボジア経済の実態や投資のノウハウをレポートします。熱いぜ、カンボジア！

今、投資するならミャンマーよりカンボジア！

　カンボジア証券取引所（ＣＳＸ）の開設は当初2009年の予定でしたが、度重なる延期で昨年7月にようやく始動。そこから今回の第1号の上場まで、さらに9カ月もかかっています。

　ここまで遅れた理由は、証券関連法の整備を徹底していたからです。今回の調査にあたり、証券投資に関する法令は一通り読みましたが、先進国の証券法を研究して「いいとこどり」していることがわかりました。分別管理の徹底や顧客の資金残高をCSXが毎日チェックするなど、出来たばかりの市場にしては、いい意味で厳格な内容となっています。

　また、資金をプールしておく銀行と証券会社の連携（送金、両替、預金、引き出し等）もスムーズで、正直「これはなかなか完成度が高いぞ」と思いました。

　筆者は前回「今がチャンスは本当か!? 煽られすぎのミャンマー投資に警鐘」と題し、最近にわかに注目を集めているミャンマーへの投資を、主に法律の不備から「時期尚早」と結論付けましたが、カンボジアは「合格」です。

人口は少ないが、若くて成長が期待できる国

　ここでざっとカンボジア経済についておさらいしておきましょう。

　人口は1450万人とベトナム（8579万人）やミャンマー（6242万人）に比べると少ないものの、年齢別のピラミッドを見ると25歳以下の人口が圧倒的に多くなっているのが特徴です。

　労働人口（16歳から64歳まで）は国民の61％にあたる880万人。中間年齢は23歳です。労働コストは最低賃金が月額61米ドルと、東南アジア随一の安さ。名実共に"世界中からじゃんじゃん仕事を受けて、バリバリこなせる国"と言えます。

　2011年の経済成長率は6.7％でベトナム（5.8％）を上回り、一方で物価上昇率は8.2％で、ベトナム(19.0％)を大きく下回ってます。

　2011年の「経済自由度指数」では世界170カ国中102位、アジア41カ国中17位とBRICsよりも好成績。ASEAN、WTO、ACFTAなどに加盟していて、さまざまな輸出無関税特権や最恵国待遇を受けています。

　こうした"伸び盛りな感じ"は、街を歩いていてもわかります。カンボジアには1997年から幾度か訪れていますが、その度に人々の表情が明るく、希望に満ちてきているのです。

　特にここ数年は、女性のオシャレ度が格段に増しました。茶髪が増え、化粧や服装もアカ抜けています。経験上、このように女性がオシャレにお金をかけられるようになると、経済成長が"本気モード"に入ったシグナルです。 

インフラ整備や工場建設は、まさにこれから

　ある穀物会社を訪れた時には、こんな話を聞きました。カンボジアはコメの二期作が可能で、台湾の農業指導を受け、無農薬栽培や機械化など先進的で質の高いコメ作りができるようになったそうです。実際、現地でいただいたごはんは長粒種ながら非常に美味で「日本に輸出しても売れるんじゃないか」と思わせるほどでした。

　しかし、カンボジアでは満足な精米工場がないために、現在はモミ殻を付けた状態でタイに輸出しているそうです。コングロマリット企業の人は「精米までできれば付加価値を高められるので、ぜひ投資を受けて設備を整えたい」と言っていました。

　これはカンボジアの現状を象徴した話です。例えば工業では、東南アジア随一の低賃金で雇える労働者がいて、工業地帯には既に水道や電気が届いています。また河川や湖沼から汲み上げる水は、工業用水としてほとんど無償で利用できます。つまり、世界の企業が工場を建設するにはうってつけの素地があり、あと一歩、港湾や道路・鉄道網が整備されれば、高度経済成長のスイッチが入ろうかという段階まできているのです。

　だからこそ、カンボジア政府も万全の態勢を整え、外国からの投資を呼び込もうとしているのでしょう。後進国にありがちな役所による煩雑な手続きやたらい回しをしないため、プノンペンの経済特区には外国人に迅速に許認可を与える専用窓口を設けました。

　投資家は法人利益税の８年間免除を始め、様々な税制上の優遇を受けられます。さらに、永住ビザを家族にまで付与したり、利益の本国への送金も自由にするなどして、東南アジアで最も自由な投資制度を整えました。カンボジア政府の本気度が伺えます。

プノンペン水道公社のPERに見える期待の高さ

　そうした中にあって、カンボジア証券取引所の最初の銘柄として、プノンペン水道公社が上場することになったのです。その名の通り、首都プノンペンの136万人の人たちに安全な水を供給する、超安定事業です。

　同公社は1993年には地域の20％しかカバーできておらず、給水は日量6万5000立方メートル、蛇口をひねって水が出るのは10時間程度でした。しかも、給水量の72％は誰が使ったのかわからない“使途不明水”だったようです。

　しかし、資料によると2010年には人口カバー率90％、日量33万立方メートル、24時間給水を実現するまでになっています。使途不明水は5.85％と激減し、プノンペン水道公社は今では無借金黒字経営の超優良企業になっています。

　カンボジア政府としては自信を持って“上場第1号企業”のお墨付きを与えたことがわかります。しかし、専門家の間では逆に「成長余地が小さく、魅力に乏しい」という見方もありました。

　にもかかわらず、ブックビルディングに掛けてみれば先述の通りの人気ぶりです。公募価格は上限の1株6300リエル（約128円）に決定。PERにして18.2倍でした。

　ちなみに、東南アジアの同業他社、例えばフィリピンの「マニラ水道会社」がPER10.4倍、タイの「タイTap水道」がPER 9.8倍、マレーシアの「プンカック・ニアガ・ホールディングス」がPER 5.0倍です。

　PERは一般に投資家の期待値を反映します。PER18.2倍という数字は、プノンペン水道公社のというよりは、カンボジア経済全体への期待の高さを表したものと言えそうです。
 

水道公社のＩＰＯを手にした日本人も少なくない！

　その証拠に、ブックビルディングに参加したのは6～7割が外国人投資家だったということです。新規公開株は申し込み数に応じて公平に配分されました。配分比率は3.77倍であったと発表されています。

　どんな国の人が買ったのかと言うと、中国、日本、韓国、マレーシア…。日本人がしっかり２位に入っています。いち早く目を付けてブックビルディングに参加した、フロンティア投資家が思いのほかたくさんいたようです。とはいえ、売り出された株式は発行済み株式数の15％、16億6400万円ですから、そんなに"大勢"というわけではありません。

　上場日は4月18日。取引は9時と11時30分の1日2回、板寄せ方式で実施されます。値幅制限は通常は5％ですが、上場時は90～150％の間とされています。プノンペン水道公社の初値がいくらになるのか、目が離せません。

　カンボジアではこれから「テレコムカンボジア」や「シアヌークビル港湾公社」の上場予定があり、ＩＰＯは今回と同じ手順で実施される見通しです。現地へ赴き口座開設の手続きをするのが基本ですが、日本から郵送で申し込む方法もあります。具体的な手順は、次回「後編」でご説明したいと思います。お楽しみに！

（後編に続く）

（構成／渡辺一朗）

＜取材・執筆＞
木村昭二（きむら・しょうじ）
慶應義塾大学卒業。複数の金融機関、シンクタンク等を経て現在はPT（終身旅行者）研究家、フロンティアマーケット（新興国市場）研究家として調査・研究業務に従事。日本におけるPT研究の第一人者。