「東名」のIPOの情報の総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の光回線、情報通信機器関連企業との比較や予想まで解説！［2019年4月25日 情報更新］

会社名	東名
市場・コード／業種	東証マザーズ、名証セントレックス・4439／情報・通信業
上場日	4月3日
申込期間（BB期間）	3月18日～3月25日
おすすめ証券会社	東海東京証券、SBI証券、楽天証券、岡三オンライン証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	4205円（+27.81%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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東名が4月3日にIPO（新規上場）！

　東名は、2019年2月28日、東京証券取引所と名古屋証券取引所に上場承認され、同年4月3日にIPO（新規上場）することが決定した。

　東名は1997年12月12日に設立された。中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、オフィスのライフライン分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出す事業を行う。具体的には「オフィス光119事業」「オフィスソリューション事業」「ファイナンシャル・プランニング事業」の3事業を展開している。

 

東名のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	3月14日
ブックビルディング（抽選申込）期間	3月18日～3月25日
公開価格決定	3月26日
購入申込期間	3月27日～4月1日
払込日	4月2日
上場日	4月3日

東名のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2019年3月22日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
東海東京証券（主幹事証券）	91.3％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	1.7％
楽天証券 ［最短2日後に取引可能］	0.9％
岡三オンライン証券 ［最短2日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券	2.6％
岡三証券	0.9％
極東証券	0.9％
いちよし証券	0.9％
エース証券	0.9％

東名のIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	3290円
仮条件 ［予想PER（※2）］	3130～3290円 ［16.2倍～17.0倍］
公募価格	3290円
初値	4205円
初値騰落率	+27.81%
予想トレーディングレンジ（※3）	3000円～6000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2019年3月13日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	14.4倍
朝日ネット<3834>	18.4倍
アルテリア<4423>	12.7倍(連)
フォーバルTL<9445>	12.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

東名の発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	240万株（予定）
公開株式数	公募30万株  売出5万株 （オーバーアロットメントによる売出5万2500株）
想定公開規模（※1）	13.2億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

東名は中小企業向け光回線サービスが主力

　オフィス光119事業（光回線サービス及び付帯するサービスの提供）、オフィスソリューション事業（情報通信機器・環境商材の販売、Webサービスの提供）等を展開する。「オフィス光119」はNTT東西が提供する光回線に、自社サービスを付加することで多機能かつリーズナブルに再販する光コラボレーションで、主要顧客は中小企業・個人事業主。

　IPOで人気の業態とは言えないが、業績は比較的堅調で、一定の初値買いが向かうだろう。公開規模も荷もたれ感が意識される水準ではない。今年は既に7社が新規上場し、公開価格に対する初値騰落率は平均+79.1％、マザーズ上場の4社平均では+106.8％と好調な出足となっている。

　公開規模については13億円前後となる見込み。スケジュール的には4月最初の上場案件となり、需給環境は良好とみられる。

◆「東名」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
東海東京証券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短2日後に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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東名の業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2015/8	2,825 （―）	▲ 407 （―）	▲ 523 （―）
2016/8	4,287 （51.7%）	▲ 850 （―）	▲ 857 （―）
2017/8	7,335 （71.1%）	76 （―）	67 （―）
2018/8	9,302 （26.8%）	319 （320.1%）	506 （654.4%）
2019/8予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2017/8	7,924 （―）	150 （―）	130 （―）
2018/8	9,894 （24.9%）	416 （177.3%）	578 （342.3%）
2019/8予	10,764 （8.8%）	529 （26.9%）	464 （-19.7%）
2018/11 1Q	2,656 （―）	209 （―）	185 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：193.33円／0.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

東名の業績コメント

　2019年8月期の業績は、売上高が前期比8.8％増の107.6億円、経常利益が同26.9％増の5.2億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社グループの属する情報通信業界では、光回線サービスやWi-Fiなどのブロードバンド契約数が引き続き増加基調にあるものの、高速化、大容量化、セキュリティ強化等のニーズがより高まり、急増したデータ量への対応やセキュリティ対策が課題となっている。

　このような事業環境のなか、同社グループは中小企業・個人事業主を対象に光回線サービス、情報端末機器及び環境関連商品等の販売並びにインターネットサービスの提供等を行い、新たにライフラインのセット割引をラインナップすることで、中小事業・個人事業主の潜在的ニーズの掘り起こしに取り組み、顧客データの緻密な分析による顧客満足度の向上に努め、オフィス光119事業及びオフィスソリューション事業が好調に推移しており、全体として堅調に推移している。

　なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高26.5億円で24.6％、経常利益2.0億円で39.5％となっている。

東名の詳細情報

■基本情報
所在地	三重県四日市市八田二丁目1番39号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 山本 文彦（昭和44年12月22日生）
設立	平成9年12月12日
資本金	6597万円（平成31年2月28日現在）
従業員数	新規上場会社284人 連結会社310人（平成31年1月31日現在）
事業内容	オフィス光119事業（光回線サービス及び付帯するサービスの提供）、オフィスソリューション事業（情報通信機器・環境商材の販売、Ｗｅｂサービスの提供）等

■売上高構成比率（2018/8期 実績）
品目	金額	比率
オフィス光119事業	8,118 百万円	82.1％
オフィスソリューション事業	1,526 百万円	15.4％
ファイナンシャル・プランニング事業	238 百万円	2.4％
その他	11 百万円	0.1％
合計	9,894 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	山本 文彦	172万9600株	82.36％
2	株式会社エフティグループ	20万株	9.52％
3	日比野 直人	5万6000株	2.67％
4	株式会社三重銀行	4万株	1.90％
5	東名従業員持株会	2万8200株	1.34％
6	ジャパンベストレスキューシステム株式会社	2万株	0.95％
7	直井 慎一	1万4000株	0.67％
8	関山 誠	1万株	0.48％
9	松岡 唯史	1000株	0.05％
9	山田 武	1000株	0.05％
合計		209万9800株	99.99％

■その他情報
手取金の使途	全額を運転資金（「オフィス光119事業」における、業容拡大を目的とした通信サービスの販売増加分に対応する、東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社からの光回線の仕入れ資金）に充当する予定
関係会社	株式会社岐阜レカム (連結子会社) オフィスソリューション事業 株式会社コムズ (連結子会社) オフィスソリューション事業
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「東名」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
東海東京証券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短2日後に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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東名の銘柄紹介

 同社グループは、同社及び子会社2社（株式会社岐阜レカム、株式会社コムズ）により構成されており、「オフィス光119事業」「オフィスソリューション事業」「ファイナンシャル・プランニング事業」の3つの事業を主たる事業としている。同社グループの事業内容、同社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおり。

（1）オフィス光119事業

　全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスに関するサービスをワンストップで提供する同社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売している。当該サービスは、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）並びに西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに再販する光コラボレーションである。

　同社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、創業以来蓄積した100万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスをピンポイントで提案している。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することでの経営効率の改善と経営品質の向上を目指している。

　その他、NTT東日本、NTT西日本及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などNTTグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っている。

（2）オフィスソリューション事業

1.情報通信機器販売

　ビジネスホン・UTM機器・ネットワーク対応型複合機を主要な商材としている。岐阜レカムにおいてはレカムジャパン株式会社のフランチャイズ加盟店として岐阜地区の中小企業にリース会社等を利用した情報通信機器の販売業務を、コムズにおいてはWeb営業により蓄積したノウハウと顧客データをもとに、首都圏の事業会社を中心に中古を含めた情報通信機器の販売業務を行っている。

2.エコソリューション

　LED照明器具・電気を主要な商材としている。愛知・岐阜・三重の東海3県と関東地方などの中小企業を中心に、テレマーケティングによるLED照明器具及び電気の販売代理業務を行っている。

3.Webサービス

　企業のPR用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業事業を行っている。

（3）ファイナンシャル・プランニング事業

　来店型ショップによる保険の取次業務を行っている。同社は、みつばち保険グループ株式会社のフランチャイズ加盟店「みつばち保険ファーム」を営業しており、愛知・静岡に全7店舗営業展開している。

（4）その他

　その他の事業として、自社保有の賃貸住宅用マンションから賃料収入を得る不動産賃貸業を営んでいる。

東名の投資のポイント

　IPOで人気の業態とは言えないが、業績は比較的堅調で、一定の初値買いが向かうだろう。公開規模も荷もたれ感が意識される水準ではない。今年は3/12までに7社が新規上場し、公開価格に対する初値騰落率は平均+79.1％、マザーズ上場の4社平均では+106.8％と好調な出足となっている。フロンティアインターナショナル<7050>が+12.7％とやや伸び悩んだが、通常は人気の高まりにくい本則市場への上場案件で日本国土開発<1887>が+22.4％、ダイコー通産<7673>が+12.5％としっかりした初値を付けており、IPO環境は良好だろう。

　同社グループは、オフィス光119事業、オフィスソリューション事業、ファイナンシャル・プランニング事業の3つの事業を主たる事業としている。前期実績で売上高の82.1％を占めるオフィス光119事業は、全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスに関するサービスをワンストップで提供する同社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売している。

　NTT東西が提供する光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに再販する光コラボレーションである。創業以来蓄積した100万社を超える顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、きめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスをピンポイントで提案する。山本社長は光通信<9435>出身。

　業績面について、2019年8月期は売上高が前期比8.8％増の107.6億円、経常利益が同26.9％増の5.2億円と増収増益の見通しとなっている。オフィス光119事業は契約保有件数の増加で7.8％増収を、またオフィスソリューション事業は特に電気の取扱増加で15.3％増収を見込む。税金諸費用の増加により、純利益は同19.7％減の4.6億円となる見通し。

　想定仮条件水準の今期予想PERは17倍前後となる。類似企業として挙げた通信サービス会社のレンジ内で、マザーズ銘柄としても割高感が意識される水準ではないだろう。

　公開規模については13億円前後となる見込み。山本社長が発行済株式の8割超を保有しており、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。スケジュール的には、3月のIPOラッシュを通過し、4月最初の上場案件となる。このため需給環境は比較的良好とみられる。

◆「東名」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
東海東京証券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短2日後に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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