IPO株の銘柄分析&予想

「スペースマーケット」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の遊休不動産活用企業との比較や予想まで解説![2019年12月24日 情報更新]

2019年11月15日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 スペースマーケット
市場・コード/業種 東証マザーズ・4487/情報・通信業
上場日 12月20日
申込期間(BB期間) 12月5日~12月11日
おすすめ証券会社 大和証券SBI証券SMBC日興証券松井証券マネックス証券岩井コスモ証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1306円(+121.36%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

スペースマーケットが12月20日にIPO(新規上場)!

「スペースマーケット」の公式サイトより

 スペースマーケットは、2019年11月15日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月20日にIPO(新規上場)することが決定した。

 スペースマーケットは2014年1月8日に設立された。インターネット・スマートフォン上で、遊休不動産等のスペースの貸し借りのためのプラットフォーム「スペースマーケット」を提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

スペースマーケットのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月4日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月5日~12月11日
公開価格決定 12月12日
購入申込期間 12月13日~12月18日
払込日 12月19日
上場日 12月20日

スペースマーケットのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年12月13日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
84.4
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 5.2  
いちよし証券 0.9%  
エース証券 0.9%  

スペースマーケットのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 520
仮条件
[予想PER(※2)
520~590円
881.4倍~1000倍]
公募価格 590円
初値 1306円
初値騰落率 +121.36%
予想トレーディングレンジ(※3) 400円~1500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年12月3日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】
カカクコム<2371> 30.8倍(連)
ぐるなび<2440> 倍(連)
ラクスル<4384> 倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

スペースマーケットの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1121万3800株(予定)
公開株式数 公募52万株  売出127万4700株
(オーバーアロットメントによる売出26万9200株)
想定公開規模(※1) 10.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

スペースマーケットは「空間シェア」で話題

 遊休不動産等のスペースの貸し借りのプラットフォームである「スペースマーケット」の運営等を行う。9月時点で1万1900件を超える掲載数を有する。会議室・セミナー会場のほか、レストラン・カフェ、スポーツ施設、住宅、映画館、廃校、お寺、お城など多種多様の貸しスペースを掲載。スペース料金に応じた手数料を受け取る。

 空間シェアを手掛けるスタートアップ企業としてメディアに度々取り上げられ、事業内容のユニークさで投資家の関心を集めるだろう。しかし、ベンチャーキャピタル保有株がやや多く、そのロックアップが解除される公開価格の1.5倍に株価(気配値)が迫る局面では需給軟化懸念から買いの手が鈍りそうだ。

 公開規模については10億円強となる見込み。12/20はINCLUSIVE<7078>がマザーズへ同時上場するため、初値買い資金の分散も想定される。

◆「スペースマーケット」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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スペースマーケットの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/12 75
(―)
▲ 70
(―)
▲ 70
(―)
2016/12 224
(197.4%)
▲ 159
▲ 160
2017/12 392
(74.5%)
▲ 148
▲ 148
2018/12 578
(47.3%)
▲ 271
▲ 274
2019/12予 804
(39.2%)
8
6
2019/9 3Q 550
(―)
5
(―)
3
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:0.59円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

スペースマーケットの業績コメント

 2019年12月期の業績は、売上高が前期比39.2%増の8.04億円、経常損益が0.08億円の黒字(前期は2.71億円の赤字)に転換する見通しとなっている。

 不動産産業を含め既存産業とインターネットやビッグデータ、AIという最新技術を組み合わせることで新たなビジネスや価値を創出しようとする「〇〇×Tech」の波はますます加速し、既存企業のビジネスの根幹を変え始めているところであり、協業/競合相手が変化する構造改革が至る所で生じている。このような流れは、今後も様々なサービスの創出と市場の拡大とともに継続すると見込まれ、同社の事業領域も拡大して行くと予想される。

 このような事業環境のもと、同社は、「世界中のあらゆるスペースをシェアできるプラットフォームを創る」というミッションのもと、貸切空間で仲間と一緒にスポーツ観戦等を楽しむ「プライベートビューイング」を提案したメディアへの露出や、デジタルマーケティングを中心とした広告宣伝投資を積極的に行っている。また、今後のサービスの拡充を見据え、組織体制強化のために人材採用に注力している。

スペースマーケットの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区西新宿六丁目15番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 重松 大輔(昭和51年1月27日生)
設立 平成26年1月8日
資本金 1億円(令和1年11月15日現在)
従業員数 52人(令和1年10月31日現在)
事業内容 遊休不動産等のスペースの貸し借りのプラットフォームである「スペースマーケット」の運営等
■売上高構成比率(2018/12期 実績)
品目 金額 比率
プラットフォーム 412 百万円 71.3%
法人向けソリューション・他 165 百万円 28.7%
合計 578 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 重松 大輔 408万6000 38.21%
2 (株)ダブルパインズ 150万株 14.03%
3 オプトベンチャーズ1号投資事業有限責任組合 124万7700株 11.67%
4 CA Startups Internet Fund2号投資事業有限責任組合 77万1000株 7.21%
5 鈴木 真一郎 68万4000株 6.40
6 (株)マイナビ 33万5700株 3.14%
7 オリックス(株) 25万6200株 2.40%
8 みずほ成長支援投資事業有限責任組合 20万5200株 1.92%
9 東京建物(株) 17万1000株 1.60%
9 XTech1号投資事業有限責任組合 17万1000株 1.60%
9 ドコモ・イノベーションファンド2号投資事業有限責任組合 17万1000株 1.60%
合計   959万8800株 89.76%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大・機能拡充のためのプラットフォームサービスに係る無形固定資産の取得、金融機関に対する借入金の返済資金に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年12月28日
割当先 ドコモ・イノベーションファンド2号投資事業有限責任組合、他6件
発行価格 585円 ※株式分割を考慮済み
◆「スペースマーケット」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
松井証券[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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スペースマーケットの銘柄紹介

 同社は、インターネット・スマートフォンやソーシャルメディアの普及によって個人がいつでも、どこでも、自由に情報をやり取りできるようになったことを追い風に、インターネット・スマートフォン上で、遊休不動産等のスペースの貸し借りのためのプラットフォーム「スペースマーケット」を提供している。

1.プラットフォームサービス

(1)スペースマーケット

 同社が運営する「スペースマーケット」は遊休不動産等のスペースの貸し借りのプラットフォームであり、誰でもインターネット・スマートフォン上で簡単・手軽にスペースを貸し借りできるという今までになかったユニークなサービスを提供している。

 従来の不動産業界は、遊休不動産を所有するオーナーとしては、売却するか、賃貸するかの選択肢しかなく、飲食店やその他の店舗などでは定休日などの活用法が見出せない、極めて硬直的な業界だった。近年は貸し会議室等の需要の高まりもあり、時間単位で不動産を利用するという市場が広がってきたものの、従来型の貸しスペースは無機質・画一的で、エリアが首都圏に限定され、ビジネス用途以外の利用はしづらいという課題があった。

 「スペースマーケット」では、インターネット・スマートフォンから誰でも簡単にスペースを時間単位で貸し借りすることができる。また、掲載スペースは全国47都道府県に渡り、2019年9月時点で1万1900件を超える掲載数を有している。その種類においては、法人による利用の多い会議室・セミナー会場のほか、レストラン・カフェ、スポーツ施設、住宅、映画館、廃校、お寺、お城などの多種多様の貸しスペースを掲載している。このような特徴から、同社は「映画館でセミナー」「無人島でコスプレ撮影会」「レンタルスペースでお花見・スポーツ観戦」など、ユニークで新しいスペースの活用文化を創造し続けてきた。

 さらに、スペースの貸し借りの際にホスト・ゲストが負う賠償責任を補償する保険サービスや、協業先による修繕サービスの提供などの付加価値提供、スマートロックや遠隔型の監視カメラなど、IoT機器メーカーとの提携により、安全かつ安心なスペースの貸し借りを後押ししている。

 「スペースマーケット」では、スペース料金に応じた手数料を受け取る。ゲストはスペースを利用した際に、スペース料金にゲスト手数料5%が加算された金額を、利用料金として同社に支払う。同社は、ゲストが支払ったスペース料金から、ホスト手数料として基本手数料30%を差し引いた金額をホストに支払っている。同社では当該ゲスト手数料及びホスト手数料の合計額を売上高に計上している。

(2)スペースマーケットEVENT

 「スペースマーケットEVENT」は、企画、ページ作成、参加者の募集・管理、会場手配、集金決済などイベント主催者や幹事にとっての課題に対し、イベント詳細ページの作成、参加者の募集・管理、会場予約、チケット作成・決済などを一貫して取り扱えるサービスである。同社はサービスの利用に対し、有料チケット販売時にチケットの金額・枚数に応じた手数料を受領している(無料イベントの場合は利用料なしで利用できる)。

2.法人向けソリューション

 法人によるイベント企画・運営の支援サービスとして、「スペースマーケット」で貸し出されているスペース等から会場を選定し、イベントの企画・プロデュース、当日の運営・ディレクション等をワンストップで支援するサービスを提供している。

スペースマーケットの投資のポイント

 空間シェアを手掛けるスタートアップ企業としてメディアに度々取り上げられ、事業内容のユニークさで投資家の関心を集めるだろう。今後の業績成長に期待が持てるうえ、公開規模も荷もたれ感のある水準ではない。

 しかし、ベンチャーキャピタル保有株がやや多く、そのロックアップが解除される公開価格の1.5倍に株価(気配値)が迫る局面では需給軟化懸念から買いの手が鈍りそうだ。10/8上場のAI CROSS<4476>は公開規模7.6億円の小型案件だったものの、やはりベンチャーキャピタル保有株がやや多かったため、+65.1%という初値にとどまった。IPOラッシュ中は需給面への警戒感が一段と出やすいと考えられる。

 同社は、インターネット・スマートフォン上で、遊休不動産等のスペースの貸し借りのためのプラットフォーム「スペースマーケット」を提供している。遊休不動産等を保有する提供者と、それを使いたいスペース利用者を結ぶプラットフォームを提供することにより、不動産の新たな価値創造を目指している。

 掲載スペースは全国47都道府県にわたり、9月時点で1万1900件を超える掲載数を有する。会議室・セミナー会場のほか、レストラン・カフェ、スポーツ施設、住宅、映画館、廃校、お寺、お城など多種多様の貸しスペースを掲載。スペース料金に応じた手数料を受け取る。また、法人によるイベント企画・運営の支援サービスとして、スペースマーケットで貸し出されているスペース等から会場を選定し、イベントの企画・プロデュース、当日の運営・ディレクション等をワンストップで支援するサービスも提供している。

 業績面について、2019年12月期の業績は、売上高が前期比39.2%増の8.04億円、経常損益が0.08億円の黒字(前期は2.71億円の赤字)に転換する見通しとなっている。第3四半期までの利用スペース数は同76.7%増の2万5200スペース、当四半期末の累計登録ゲスト数は同40万9000人と堅調に増加。この結果、総流通額(GMV)は同90.2%増の16.35億円と大きく成長した。事業拡大に伴う費用増加を吸収し、黒字転換してきている。ただ、今期は利益規模がまだ小さく、バリュエーション面での株価評価は難しい。来期の利益成長もある程度反映した価格設定と捉えられそうだ。

 公開規模については10億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は上場後も293万4900株(上場時発行済株数の26.2%)残る。一部は上場前の第三者割当等に係る継続所有の確約(上場日後6カ月間)が取られているが、大半は上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。また、12/20はINCLUSIVE<7078>がマザーズへ同時上場するため、初値買い資金の分散も想定される(ファンペップは上場延期)。ただ、2社とも公開規模は大きくないため、十分に消化可能だろう。

◆「スペースマーケット」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
注目の証券会社!

【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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