「お宝銘柄」発掘術!

「M&A」関連株から、株価上昇が期待できる5銘柄を
厳選! 中小企業の「後継者不足」が問題化する中、
「事業継承手段としてのM&A」は確実に増加する!

2020年1月16日公開(2022年3月29日更新)
村瀬 智一
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 与信管理を支援する東京商工リサーチが1月14日に発表した「全国企業倒産状況」によると、2019年(1~12月)の全国企業倒産(負債総額1000万円以上)の件数は、前年比1.79%増の8383件でした。これは、リーマン・ショック時の2008年をピークに減少していた企業倒産が、11年ぶりに前年を上回ったことを意味します。一方で、負債総額は前年比4.18%減の1兆4,854億円となり、こちらは過去30年で最低を記録しました。

 倒産件数が増えながらも負債総額が減っている要因としては、大型倒産が減る一方で中小企業の倒産が増えている影響が大きいことが挙げられます。

 さらに細かく見ると、「人手不足」に関連する倒産件数が、2013年に調査を開始以来、過去最高を記録しています。人手不足に関連する倒産には、「後継者不足」や「従業員退職」「求人難」「人件費高騰」などがあります。このうち「従業員退職」「求人難」「人件費高騰」の増加率も上昇していますが、全体の6割を占めているのが「後継者不足」です

 「後継者不足」による企業倒産は、日本にとって大きな課題と言えるでしょう。

中堅・中小企業の「後継者不足」を解決するため、
「事業継承手段としてのM&A」が増加中!

 こうした「後継者不足」の増加を一因として、最近では中堅・中小企業における「事業継承手段としてのM&A」が増加しています

 2020年1月6日にレフコデータが発表した調査によると、日本企業のM&A件数は、2012年以降、8年連続で増加しており、2019年には4088件と過去最高を記録。そのうち、事業継承の案件は606件で、前年比14.6%で増加したとのことです。

 実際、2019年の外食業界では、大手企業による中堅・中小企業のM&Aが数多く発生しました。

 吉野家ホールディングス(9861)が広島県を地盤にラーメン店「とりの助」などを手がけるウィズリンクホールディングスを完全子会社したほか、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387)は、うどん・そば店「銀座木屋」を運営する木屋フーズや、北関東を中心に和食店を展開するいっちょうを買収。さらに、フジオフードシステム(2752)は、沖縄県を地盤とするステーキ店「サムズ」の運営会社・グレートイースタンを買収しています。

 事業売却の理由は、「後継者不足」だけではありません。たとえ地元で人気のある店舗であっても、「労務管理の課題を抱えていたりしているため、事業を売却してもいい」などと考え、事業継承手段としてのM&Aを希望するケースは増えています。

 一方、買収型の大手企業にとっても、中堅・中小企業のM&Aは多くのメリットがあります。小規模でも集客力の高いブランドを持ち、地域に根付いた中堅・中小企業を買収することで、大手企業は事業拡大を狙えます。

 こうした状況から、事業継承手段としてのM&Aは、今後、一段と増えてくると考えられます。

「M&A関連銘柄」の中から、テクニカル的に堅調で、
今期営業増益を見込んでいる企業をピックアップ!

 事業承継手段としてのM&Aが増加することで、そこに関連する企業における利益成長が見込まれます。そのため、今回は「M&A関連銘柄」に注目しました

 M&Aに関連する主な企業としては、以下の銘柄が挙げられます。

日本M&Aセンター(2127)
GCA(2174)
山田コンサルティンググループ(4792)
弁護士ドットコム(6027)
M&Aキャピタルパートナーズ(6080)
リクルートホールディングス(6098)
ストライク(6196)
フロンティア・マネジメント(7038)
名南M&A(7076)
FPG(7148)
フォーバル(8275)
SBIホールディングス(8473)
日本アジア投資(8518)
青山財産ネットワークス(8929)
船井総研ホールディングス(9757)
ミロク情報サービス(9928)
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 これらの銘柄の中から、テクニカル的に上昇する13週移動平均線に沿った強いトレンドが継続し、さらに、今期営業増益を見込んでいる企業に絞りました。なお、リクルートホールディングスは今期計画を発表していませんが、第2四半期までの実績から増益が見込めると判断しています。

【日本M&Aセンター(2127)】
中堅中小企業を中心としたM&A仲介会社

 日本M&Aセンター(2127)は、中堅・中小企業を中心としたM&A仲介会社。約350人の専門コンサルタント数がおり、日本全国、ほとんどすべての業種でM&Aを支援しています。また、上場支援サービスや中堅中小経営者向けのメディアプラットフォームも開始しました。

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日本M&Aセンター(2127)チャート/日足・6カ月日本M&Aセンター(2127)チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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【M&Aキャピタルパートナーズ(6080)】
企業買収や売却、合併、資本提携などのサービスを提供

 M&Aキャピタルパートナーズ(6080)は、中小企業を主なターゲットとしたM&A仲介会社であり、企業買収や売却、合併、資本提携などのサービスを提供しています。なお、着手金や月額報酬については、相手企業と基本合意にいたるまで無料としています。

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【リクルートホールディングス(6098)】
事業承継型M&A支援サイト「事業承継総合センター」を運営

 リクルートホールディングス(6098)は、中小企業を対象とした事業承継型M&A支援サイト「事業承継総合センター」を運営。連携M&A仲介会社の買手企業リストをもとに、仲介会社や買手企業を比較検討できるほか、提携M&A仲介会社には、成果報酬、状況開示要求、クライアントへの重要事項の説明といった品質を担保しています。

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【ストライク(6196)】
公認会計士や税理士が主体となってM&A仲介業務を行う

 ストライク(6196)は、公認会計士や税理士が主体となって、日本国内の中堅・中小企業を対象としたM&A仲介業務を行っています。M&Aサービス「SMART」のほか、M&A普及のためにM&Aに関する情報発信サイト「M&A Online」を運営しています。

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中小企業向け情報通信コンサルティングを手掛ける

 フォーバル(8275)は、中小企業向け情報通信コンサルティングや経営コンサルティングなどを手掛けています。運営している企業経営支援サービス「アイコン」は、積み上げてきたノウハウや技術、知識をもとに、会社の実情に応じた最適な手段や相手先を提示するマッチングサービスとなっています。

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 大手企業とは違い、中堅・中小企業には、次世代を託すことができる優れた後継者が少ないのが現状と言われています。また、M&Aというと大企業しかできない話と見られがちでしたが、最近ではその認識も変わりつつあります。

 「後継者不足」が深刻化する中、中堅・中小企業を次世代へつないでいくことを考えた「事業承継手段としてのM&A」のビジネスは、今後大きく拡大していくでしょう。

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