2020年の「ふるさと納税」で注意すべきポイントは？
コロナ禍で年収が下がる人は「寄付金の上限」に注意
しつつ、返礼品をもらいながら“生産者支援”をしよう

コロナ禍でボーナスが減った人などは要注意！
年収が下がると「寄付金の上限」が下がる可能性も

　毎年、秋頃になると「年末までに『ふるさと納税』をしなければ」と考え始める人も多いのではないでしょうか。

「ふるさと納税」とは、自分が応援したい自治体に寄付をすると、寄付金のうち2000円を超える部分について、所得税の還付や住民税の控除が受けられる制度のこと。寄付のお礼として、自治体から特産品などの返礼品が贈られることから、近年すっかり定番化しています。
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⇒｢ふるさと納税｣の基本的な“仕組み”と、2019年6月に始まった新制度による“変更点”をわかりやすく解説！ 返礼品の見直し後も｢ふるさと納税｣はまだまだお得！

　所得税の還付や住民税の控除を受けられるのは、寄付をした翌年です。2020年の1月1日～12月31日の間に寄付をして、自治体に受理された分については、2021年に還付や控除を受けられます。逆に言うと、2021年に還付や控除を受けるためには、2020年中に寄付を済ませておかなければなりません。

　1年あたりの寄付額には上限があり、人それぞれ年収や家族構成によって決まります。上限額の目安は、この記事（｢ふるさと納税｣のやり方、仕組み、控除が受けられる寄付金の上限などをわかりやすく解説！ 初心者が押さえておくべき「ふるさと納税」の基本を丸ごと紹介！）を参考にしてみてください。

　ただし、気を付けていただきたいのは、2020年はコロナ禍で業績が大幅に悪化した企業も多く、その煽りを受けて給与が減ったり、ボーナスがなくなったりした人が増えている点です。去年よりも今年の年収が減っている人の場合、寄付金の上限額が下がっている可能性があるので、「去年と同額寄付すればOK」と思い込まないように注意してください。

　たとえば、独身で年収600万円の人だと、寄付金の上限額の目安は「7万7000円」です。しかし、去年600万円だった年収が、今年はボーナスのカットなどで500万円までダウンしたとすると、寄付金の上限額の目安は「6万1000円」まで引き下げられます。上限額を超えても寄付自体はできますが、超えた部分については還付や控除の対象外になってしまいます。

　今の段階では、2020年の正確な年収はわからないかもしれませんが、冬のボーナスの減額などが懸念される場合は、ボーナスが減っても寄付の上限額を超えないように、少なめに寄付しておくのが安全です。

 「目いっぱい寄付をしたいけど、冬のボーナスがいくらになるかわからない」という場合は、ボーナス支給額が判明する段階まで待って、年末にまとめて寄付をするのも一案。まとめて寄付をすると、返礼品が一気に届いて冷蔵庫や冷凍庫に入らない、といった事態も想定されるので、たくさん届いても困らないものを計画的に選びましょう。

　あるいは、ボーナスを含めずに想定される年収で、いったん寄付の上限額をチェックし、その範囲内で寄付をしておいてから、ボーナス支給額判明後に正確な寄付の上限額を再チェック。そのうえで、差額分を追加で寄付するのもいいかもしれません。
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昨年の制度改正で対象外になっていた4自治体が復活
ルール違反で「奈半利町」が向こう2年間対象外に

 「ふるさと納税」の制度は時折変更されていますが、2020年に入ってからは大きな変更はありません。直近で大きな変更があったのは2019年6月で、「『ふるさと納税』の制度対象の自治体を、総務省が指定したところに限定する」「返礼品は寄付額の3割以下で、地場産品に限定する」という2つのルールが規定されました。

　この2つのルールが取り入れられるまでは、「ふるさと納税」の寄付金を集めるために、豪華な返礼品を用意する自治体が続出し、一部で競争の激化が起こっていました。創意工夫で寄付金を集めて、歳入を増やす努力をした自治体を責めることはできませんが、総務省はその状況が本来の「ふるさと納税」の主旨から逸脱していると判断。返礼品に上限（寄付額の3割以下など）を設定し、自治体がルールを守っているかどうか、事前に審査することにしたのです。

　その結果、大阪府の泉佐野市など4自治体が事前審査に引っかかり、2019年6月から「ふるさと納税」の対象外になりました。この措置を不服として、泉佐野市は国を相手取り、裁判を起こしています。紆余曲折の末、2020年6月に国が敗訴。今では、泉佐野市など4自治体すべてが「ふるさと納税」の制度に復帰しています。

　なお、現時点で対象外になっている自治体は、「令和元年10月1日から令和2年3月6日までの間に、返礼割合が3割超又は、地場産品以外の返礼品の基準違反があった」ことから、2022年7月22日まで「ふるさと納税」の指定自治体から除外されている高知県の奈半利町と、そもそも制度への参加申請をしていない東京都のみです。今年の10月1日以降の対象自治体も、上記2自治体を除いて審査が進められており、10月までには決定する予定です。

 「ふるさと納税」でもっとも有名な自治体と言っても過言ではない泉佐野市のカムバックは話題になりましたが、「返礼品は寄付額の3割以下で、地場産品に限定」というルールを順守することは義務付けられるため、以前のように豪華な返礼品を提供することはできません。かつて、泉佐野市は「Amazonギフト券」を返礼品にしたことで人気を集めていましたが、これもルール違反のため、今ではもう提供されなくなっています。
【※ふるさと納税サイトの『ふるなび』から寄付をすると、『Amazonギフト』券のプレゼントも！『ふるなび』の関連記事はこちら！】
⇒「ふるさと納税」の返礼品の人気ランキングを発表！ 2020年9月に「ふるなび」に掲載している返礼品の中から、「総合人気ランキング」のベスト10を公開！

新型コロナウイルス対策費として自治体に寄付したり、
打撃を受けている生産者を支援したりすることもできる！

　高知県の奈半利町に対する厳しい処分からもわかるように、今は返礼品の規制が厳格化されています。よって、「Amazonギフト券」などの金券は、原則として提供できなくなっていますし、1万円の寄付に対しては、最大でも3000円相当の返礼品しか受け取れません。

　とはいえ、都心部で3000円出して買える品物と、生産地で3000円出して買える品物は同等ではないため、食品の返礼品に関しては「思ったよりもたくさんもらえた！」という、嬉しい驚きの声をよく聞きます。

 「ふるさと納税」では、通常だと売り物にならないような“ワケアリ”の野菜・果物などを、返礼品として大容量で提供しているケースもあります。お得なうえに食品ロスを少しでも減らすことができて、生産者の方への支援にもつながるので、注目してみるといいでしょう。

　また、最近は新型コロナウイルスの影響で、輸出量も国内需要も激減している食品が少なくありません。「ふるさと納税」なら、そういった食品の生産者を支援することも可能なので、どこに寄付するか迷う場合、「食べて応援する」という観点で、寄付先を検討してみるとよさそうです。

　自治体が「ふるさと納税」の仕組みを利用して寄付を募るクラウドファンディングでも、新型コロナウイルス対策に充てるための寄付の呼びかけが行われています。自治体のクラウドファンディングは、「ふるさとチョイス」などのふるさと納税ポータルサイトにも情報が掲載されています。
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⇒「ふるさとチョイス」は、利用率や返礼品の掲載数がNo.1の“ふるさと納税”最強サイト！「ふるさとチョイス」のおすすめポイントやメリット･デメリットを解説

　自治体のクラウドファンディングは、寄付を募る理由が具体的に示されているのが特徴です。たとえば「新型コロナウイルス感染症対策に協力することで厳しい経営環境に置かれている飲食店を救うため」や「医療従事者への支援体制を拡充するため」といった具合です。

　特産品から寄付先を選ぶのもいいですが、こんなときだからこそ社会貢献をしたい、という人も増えていると思います。それならば、生まれ故郷の自治体のクラウドファンディングや、新型コロナウイルスで打撃を受けた生産者の支援につながる「ふるさと納税」を、ぜひチェックしてみてください。
【※関連サイトはこちら！】
⇒ふるさとチョイス「生産者を助けたい！ ニコニコエール品」特設ページ

なかなか会えない親や親せきの“みまもりサービス”や、
空き家の管理・お墓清掃サービスの返礼品も！

　コロナ禍で帰省ができず、親や親戚に会えなくて心配している人にも、「ふるさと納税」はおすすめです。「ふるさと納税」の返礼品は、贈答品のように自宅以外の住所にも贈ることができるので、親や親戚へのプレゼントにも使えます。

郵便局の「みまもりサービス」は、ふるさと納税でなくても利用でき、訪問以外に電話サービスや、もしものときの駆けつけサービスなどもある。
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　また、「親が高齢で一人暮らしだから、心配」という人は、「みまもり訪問サービス」の返礼品に注目してみてはいかがでしょうか。「みまもり訪問サービス」とは、もともと郵便局が手掛けているサービスで、月に1回郵便局の社員が“みまもり”の対象者を訪問し、話をしたうえで、その様子を依頼者に報告してくれる仕組み。かなり多くの自治体で、「ふるさと納税」の返礼品として取り入れられています。

　似たようなサービスで、空き家の見守り・管理や草刈りサービス、お墓清掃サービスなどを返礼品として用意している自治体も。普段以上に気軽に故郷へ足を運びづらくなっている今だからこそ、検討する価値があるでしょう。

　今年は環境が大きく変わり、「ふるさと納税」のことまで考える余裕がなかった人も多いかもしれません。ですが、「ふるさと納税」は“税金の使い道を自分で指定できる”という点においても、非常に優れた制度です。自治体のクラウドファンディングのように、目的を明確にして資金を募っている場合はもちろん、通常の「ふるさと納税」でも、寄付金の使い道を指定できる場合が多くなっています。

　こんなときだからこそ、「本当に助けを必要としている人をサポートするための『ふるさと納税』」を検討してみても良いかもしれません。
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（取材／元山夏香）

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