IPO株の銘柄分析&予想

「MIT(ミット)ホールディングス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のシステム・ソリューションサービス企業との比較や予想まで解説![2020年11月27日 情報更新]

2020年10月19日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 MIT(ミット)ホールディングス
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・4016/情報・通信業
上場日 11月25日
申込期間(BB期間) 11月6日~11月12日
おすすめ証券会社 SBI証券岩井コスモ証券マネックス証券丸三証券楽天証券岡三オンライン証券SBIネオモバイル証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3590円(+420.29%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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MITホールディングスが11月25日にIPO(新規上場)!

「MITホールディングス」の公式サイトより

 MITホールディングスは、2020年10月19日、東京証券取引所に上場承認され、2020年11月25日にIPO(新規上場)することが決定した。

 MITホールディングスは2009年12月1日に設立された。ソフトウエア開発を事業の中核に、ソリューションサービスとして、CADソリューションサービス、認証ソリューションサービス、デジタルマーケティングサービスやWeb上でのコンテンツサービス、ドローンサービス等の他、社会貢献型総合IT関連教育事業を提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

MITホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月4日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月6日~11月12日
公開価格決定 11月13日
購入申込期間 11月16日~11月19日
払込日 11月24日
上場日 11月25日

MITホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年11月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
85.0
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
1.0%
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
1.0%
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丸三証券 1.0%
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
1.0%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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SBIネオモバイル証券
※1株単位の申し込みのみ
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 3.0  
岡三証券 2.0  
ちばぎん証券 2.0%  
東洋証券 1.0  
水戸証券 1.0%  
極東証券 1.0%  
エース証券 1.0%  

MITホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 610
仮条件
[予想PER(※2)
630~690円
15.5倍~17.0倍]
公募価格 690円
初値 3590円
初値騰落率 +420.29%
予想トレーディングレンジ(※3) 1200円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年11月2日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 30.8倍
システムディ<3804> 26.2倍(連)
DIシステム<4421> 41.7倍(連)
アイサンテクノロ<4667> 24.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

MITホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 199万1600株(予定)
公開株式数 公募25万株  売出30万株
(オーバーアロットメントによる売出-株)
想定公開規模(※1) 3.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

MITホールディングスはSI・ソリューションサービス提供

 システムインテグレーションサービス(開発、運用保守、インフラ構築等)及びソリューションサービス(デジタルブック、CAD、顔認証等)を提供する。システムインテグレーションサービスは公共・通信・金融分野の開発実績やノウハウの蓄積が強みで、中央省庁向け年金システム、地方自治体予算管理システムなどを手掛けた。従業員は連結で296名。

 社会全体でデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速し、行政のデジタル化推進に事業が後押しされる期待がある。また、公開規模が非常に小さく、需給面は良好だろう。業績は堅調に推移し、株価バリュエーションにも特段の割高感はない。

 公開規模については3億円あまりとなる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は上場時の売出しで放出され、11/25に同時上場する企業もない。

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MITホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/11 289
(―)
16
(―)
8
(―)
2017/11 339
(17.3%)
46
(184.1%)
31
(272.1%)
2018/11 361
(6.5%)
36
(-21.5%)
24
(-20.6%)
2019/11 415
(15.1%)
74
(106.3%)
27
(11.1%)
2020/11予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/11 3,827
(―)
112
(―)
58
(―)
2019/11 3,845
(0.5%)
113
(1.0%)
60
(3.6%)
2020/11予 3,906
(1.6%)
128
(13.1%)
81
(34.0%)
2020/8 3Q 2,837
(―)
74
(―)
45
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:40.67円/5.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

MITホールディングスの業績コメント

 2020年11月期の業績は、売上高が前期比1.6%増の39.0億円、経常利益が同13.1%増の1.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoT、RPA、ブロックチェーンなどの新たな技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は拡大していくことが見込まれている。

 このような環境のもと、同社グループは、重点顧客との取引拡大及び、技術者不足解消に向けたパートナー企業との連携強化に努め、新技術を利用した開発案件の積極的な受注と、デジタルマーケティングサービスにおけるストックビジネスの拡大に注力するとともに、人材育成・プロジェクトマネジメント力の向上に取り組んでいる。

 システムインテグレーションサービスにおいては、既存顧客を中心とした受注が堅調に推移したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開発案件の延期または中断などが発生したことによる影響を受けた。

 ソリューションサービスにおいては、認証ソリューションサービス及びデジタルマーケティングサービスの案件では新型コロナウイルス感染症の影響による延期等により受注が先送りとなったものの、DynaCAD製品及び図面電子化サービスが受注拡大した。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高28.3億円で72.6%、経常利益0.7億円で57.8%となっている。

MITホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 鈴木 浩(昭和32年12月26日生)
設立 平成21年12月1日
資本金 2億32万円(令和2年10月19日現在)
従業員数 新規上場会社14人 連結会社296人(令和2年9月30日現在)
事業内容 システムインテグレーションサービス(開発、運用保守、インフラ構築等)及びソリューションサービス(デジタルブック、CAD、顔認証等)
■売上高構成比率(2019/11期 実績)
品目 金額 比率
システムインテグレーションサービス 3,470 百万円 90.3%
ソリューションサービス 374 百万円 9.7%
合計 3,845 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 鈴木 浩 31万7400株 18.22%
2 ちば新産業育成投資事業有限責任組合 25万株 14.35%
3 7ベルティーピー株式会社 24万株 13.78%
4 朝日生命保険相互会社 12万8000株 7.35%
5 MITホールディングス従業員持株会 9万6800株 5.56
6 中森 将雄 8万4600株 4.86%
7 増田 典久 7万9200株 4.55%
8 沼倉 巧和 6万2800株 3.61%
9 高梨 政彦 3万6800株 2.11%
10 TDCソフト株式会社 3万6000株 2.07%
合計   133万1600株 76.46%
■その他情報
手取金の使途 社内基幹システムの刷新、人材採用・育成費用等に充当する予定
関係会社 株式会社システムイオ (連結子会社) システムインテグレーションサービス
株式会社NetValue (連結子会社) システムインテグレーションサービス
株式会社ビーガル (連結子会社) ソリューションサービス
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「MITホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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丸三証券
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MITホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、持株会社である同社並びに連結子会社3社、非連結子会社1社により構成されており、ソフトウエア開発を事業の中核に、ソリューションサービスとして、CADソリューションサービス、認証ソリューションサービス、デジタルマーケティングサービスや、Web上でのコンテンツサービス、ドローンサービス等のほか、社会貢献型総合IT関連教育事業を提供している。

(1)システムインテグレーションサービス

1.システムインテグレーション
 システムインテグレーションサービスは、同社グループにおける事業の中核となるサービスであり、企業活動を営むうえで必要となるシステム・アプリの設計・開発から導入・運用保守までをワンストップで提供している。また、官公庁や大手企業の業務に特化したシステム構築をオンサイト形式で行っている。

2.サーバ/ネットワーク設計構築
 金融系や中央省庁のセキュリティネットワークや携帯・スマートフォン等の基地局インフラの設計・構築を行っている。

3.システム運用・保守サービス等
 システムの安定的な運用を監視し、システムトラブルに対する原因究明、再発防止のための対処を実施する。

4.プロジェクトマネジメント
 プロジェクトの問題点を客観的視点でとらえ、体制見直しのアドバイスや効率化のためのツール導入等トラブルを解決するためのサポートを行う。

(2)ソリューションサービス

1.CADソリューションサービス
 高機能で幅広い互換性を持つ2次元汎用CADである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、図面電子化サービスを行っている。

2.認証ソリューションサービス
 3D顔認証システムの販売や顔認証以外の生体認証機器のコンサルティングを行っており、銀行・証券等の金融機関での本人であるかどうかの認証や原子力関連施設や医療関係施設でのセキュリティの強化等に幅広く利用されている。また、モバイル認証や非接触型ICカード入退管理システム等の提案により最近では生体認証機器の販売だけでなく、総合的に認証に関するソリューションを提供している。

3.デジタルマーケティングサービス
 同社グループが開発・販売する「Wisebook」は、誰でも簡単にデジタルブックが制作・配信できるシステムサービスである。月額制のクラウドサービスまたは、オンプレミスにより提供しており、限定公開/一般公開、リッチコンテンツ設定、閲覧データ解析など多くの機能を実装している。

 Wisebookは、近年のデジタル化に伴う紙媒体の電子化サービスとして、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応など、将来的に様々なビジネスセグメントで大きな需要が見込まれるマーケットにおいて高い評価を受けている。

4.その他サービス
 Drone International Association(DIA)を設立し、操縦技術講習等を実施するドローンソリューションサービスを行っており、2018年5月には国土交通省の定める公認講習団体に認定された。また、小中学生を対象とした無料のプログラミング教室の運営によるエデュケーションサービスを行っている。

MITホールディングスの投資のポイント

 足元では社会全体でデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速している。同社の業種別売上割合では公共(中央省庁・自治体)分野が高く、菅政権による行政のデジタル化推進に事業が後押しされる期待がある。また、公開規模が非常に小さく、需給面は良好だろう。

 2019年以降、公開規模5億円未満のマザーズ・ジャスダック上場案件は11社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+396.6%。ジャスダック上場案件では、6/29のエブレン<6599>が+270.4%という初値を付けている。新型コロナウイルス感染拡大で一部の受注が先送りになるなどの影響はあったものの、今期も増収増益予想と業績は堅調に推移。株価バリュエーションにも特段の割高感はない。

 「情報サービス事業」の単一セグメントだが、事業領域を「システムインテグレーションサービス」と「ソリューションサービス」の2つのサービスに区分。

 前期実績で売上高の90.3%を占めるシステムイングレーションサービス」では、システムインテグレーション、サーバ/ネットワーク設計構築、システム運用・保守サービス等、プロジェクトマネジメントを行っている。公共・通信・金融分野の開発実績やノウハウの蓄積が強みで、中央省庁向け年金システム、地方自治体予算管理システムなどを手掛けた。

 同9.7%を占めるソリューションサービスでは、CADソリューションサービス(「DynaCAD」シリーズ)、認証ソリューションサービス(3D顔認証システム)、デジタルマーケティングサービス(デジタルブック「Wisebook」)、その他サービス(ドローンソリューションサービス)を提供している。売上高の14.8%が(株)日立社会情報サービス向け、同11.3%が富士通<6702>向け、同10.8%が(株)NTTデータ・アイ向け。従業員は連結で296名。

 業績面について、2020年11月期は売上高が前期比1.6%増の39.0億円、経常利益が同13.1%増の1.2億円と増収増益の見通しとなっている。サービス別売上高は、システムインテグレーションサービスが同0.9%増の35.0億円。ソリューションサービスが同8.5%増の4.0億円。第3四半期までは前述した新型コロナの影響があったものの、受注は堅調に推移しているという。売上総利益率は同2.3pt上昇し、23.4%となる見込み。

 想定仮条件水準の今期予想PERは14~16倍程度で、売上規模が近い情報・通信セクターのジャスダック銘柄と比較するとやや割安な印象。期末配当は1株当たり5.0円を予定しており、上場後すぐに権利確定日を迎える。

 公開規模については3億円あまりとなる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は上場時の売出しで放出され、既存株主の売り圧力は強まらないだろう。11/25に同時上場する企業もなく、需給主導で初値を飛ばしやすいタイプの案件と言える。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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