IPO株の銘柄分析&予想

「いつも」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のEC総合支援企業との比較や予想まで解説![2020年12月24日 情報更新]

2020年11月16日公開(2022年9月20日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 いつも
市場・コード/業種 東証マザーズ・7694/小売業
上場日 12月21日
申込期間(BB期間) 12月3日~12月9日
おすすめ証券会社 野村證券岩井コスモ証券松井証券SBI証券楽天証券マネックス証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3610円(+134.42%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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「いつも」が12月21日にIPO(新規上場)!

「いつも」の公式サイトより

 「いつも」は、2020年11月16日、東京証券取引所に上場承認され、2020年12月21日にIPO(新規上場)することが決定した。

 いつもは2007年2月14日に設立された。ブランドメーカーのEC事業を総合支援するサービスを提供し、(1)ECマーケットプレイスサービスと(2)ECマーケティングサービスの2つのサービスを展開している。

 ECマーケティングサービスは、取引先のEC事業参入・成長や課題解決のためのEC戦略から実行支援までを行う。当該ECマーケティングサービスで培ったノウハウと実績を元に、フルフィルメント(物流・カスタマーサービス)、ブランドメーカーのD2C事業支援サービスの提供を順次開始し、大手企業の保有するブランドのEC事業を一括で代行するECマーケットプレイスサービスを展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

「いつも」のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月1日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月3日~12月9日
公開価格決定 12月10日
購入申込期間 12月11日~12月16日
払込日 12月18日
上場日 12月21日

「いつも」のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年12月3日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券 10.4
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
1.7
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 85.2  
極東証券 0.9%  

「いつも」のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1440
仮条件
[予想PER(※2)
1440~1540円
22.2倍~23.8倍]
公募価格 1540円
初値 3610円
初値騰落率 +134.42%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年11月30日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 37.2倍
Hamee<3134> 22.1倍(連)
ジェネパ<3195> 31.1倍(連)
Eストアー<4304> 58.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

「いつも」の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 540万株(予定)
公開株式数 公募80万株  売出60万株
(オーバーアロットメントによる売出21万株)
想定公開規模(※1) 23.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

「いつも」はEC事業を総合支援

 EC総合支援を手掛ける。(1)ECバリューチェーンのあらゆる側面を支援、(2)複数のECプラットフォーム(Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングから自社サイトまで)に対応してサービスを提供、(3)化粧品、日用品、食品、家電、ベビー、インテリア、ペット、アパレルなど多業種カテゴリのブランドメーカー企業を支援、といった点が特徴。

 EC市場は毎年拡大しており、時流に乗るビジネスに期待が高まるだろう。足元で外出自粛要請が広がるなか、EC支援会社の一角は株価が大きく上昇。同社も今期大幅な増収増益を見込んでおり、「巣ごもり消費」を捉える銘柄として物色の矛先が向かいそうだ。

 公開規模については20億円前半から半ばとなる見込み。軽量感は乏しいが、既存株主からの売りは出にくい。ポピンズHD<7358>の同時上場による影響もさほど大きくないだろう。

◆「いつも」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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「いつも」の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2016/12 1,055
(―)
▲ 17
(―)
▲ 18
(―)
2017/12 2,282
(116.4%)
21
3
2019/3 4,404
80
69
2020/3 5,261
198
143
2021/3予 8,090
(53.8%)
434
119.0%
350
143.2%
2020/9 2Q 4,557
(―)
358
(―)
251
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:64.81円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

「いつも」の業績コメント

 2021年3月期の業績は、売上高が前期比53.8%増の80.9億円、経常利益が同119.0%増の4.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社が属するEC市場においては、新型コロナウイルスの感染リスク防止の観点から、外出自粛や在宅勤務により自宅からオンラインでのショッピングを行う消費者が増加しており、いわゆる「巣ごもり消費」が発生し、EC化率が上昇する形となっている。

 このような状況のもと、同社は、ブランドメーカーとのパートナーシップに基づき、同社がEC上で消費者に直接販売するECマーケットプレイスサービスにおいては、実店舗の休業等に伴い、広告費投下により新規客の獲得施策や、大量出荷に備えて、在庫不足を防ぐために先行仕入の実施、また、6月末で終了したキャッシュレス還元の終了に伴う駆け込み需要等により、当初計画を大きく上回り、売上高は大幅に増加した。

 また、EC業務全般を支援しているECマーケティングサービスにおいては、新型コロナウイルスの影響もあり、取引先におけるEC戦略がより重要になってくると予想される。取引先の個別課題・ニーズにあわせたECコンサルティングの支援により、契約継続による売上高は堅調に推移している。

 今上期(2020年4-9月)のECマーケティングサービスにおけるストック売上高は6.9億円(ストック売上高の割合は87.6%)となり、前期と比較しても、堅調に推移しており、安定的な収益を計上している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高45.5億円で56.3%、経常利益3.5億円で82.4%となっている。

「いつも」の詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 坂本 守(昭和45年10月7日生)
設立 平成19年2月14日
資本金 1150万円(令和2年11月16日現在)
従業員数 166人(令和2年10月31日現在)
事業内容 EC総合支援
■売上高構成比率(2020/3期 実績)
品目 金額 比率
ECマーケットプレイスサービス 3,883 百万円 73.8%
ECマーケティングサービス 1,378 百万円 26.2%
合計 5,261 百万円 100.0%
■大株主上位4位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社つづく 240万株 52.17%
2 株式会社望月智之事務所 120万株 26.09%
3 坂本 守 60万株 13.04%
4 望月 智之 40万株 8.70%
合計   460万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)運転資金(仕入資金、採用費及び人件費)及び(2)設備投資資金、並びに(3)借入金返済に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年12月20日
割当先 望月 智之
発行価格 2円 ※株式分割を考慮済み
◆「いつも」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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「いつも」の銘柄紹介

 同社は、「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、ブランドメーカーのEC事業を総合支援するサービスを提供している。EC市場の成長やD2Cの流れが加速し、メーカーがデジタル化やEC事業への参入、強化をしている中、同社はブランドメーカーに対する支援を行っている。

(1)ECマーケットプレイスサービス

 ブランドメーカーとのEC分野での販売契約に基づき、国内、海外の最適なプラットフォームで販売を支援する。具体的には、「ECビジネスパートナー」と「ECフルフィルメント」の2つのサービス区分で構成されており、主として大手企業向けのサービスである。

1. ECビジネスパートナー(D2C事業支援)

 本サービス区分は、ブランドメーカーのD2Cを総合支援するサービスであり、主にブランドメーカー企業を対象としている。ブランドメーカーの公式ECビジネスパートナーとなることで、EC戦略・販売計画の策定、デジタルマーケティング、サイト構築・運営、在庫最適化、カスタマーサービス、倉庫保管・物流までの業務を同社が一気通貫で支援している。

 同社はブランドの公式ECサイト運営会社となり、ブランドメーカーから商品を仕入れ、公式ECサイトにて消費者に商品を直接販売している。また、日本のブランドメーカーの海外進出もサポートしており、海外越境ECへの出店や小売事業者への卸売サービスも提供している。ECビジネスパートナーの主な収益は、ブランドメーカーの公式ECサイトでの販売における消費者に対する売上であり、原価には、販促費や商品原価、物流費、ECプラットフォームへの手数料支払などの運営コスト等が含まれている。

2. ECフルフィルメント

 同社は、EC専用のカスタマーサービス、倉庫保管・物流サービスを提供している。日本全国10社、16拠点の委託先物流企業をネットワーク化しており、消費エリアに近い場所に物流拠点を置くことで配送スピードを早め、コスト低下につなげるほか、商材特徴に合わせたフルフィルメントを実現している。また、消費者の購入体験を向上するための、通販サイズ専用箱の企画や、消費者の注文条件ごとに同梱物を入れ替えたり、スピード届けを実現するための関東・関西2拠点配送なども行っている。

 ECフルフィルメントの主な利益は、物流の取扱数に取引先との契約単価を乗じた売上に対して、原価(倉庫保管費や出荷費などの運営コスト)を差し引いた差額となる。

(2)ECマーケティングサービス

 ECマーケティングサービスでは、EC未出店、出店中を問わず、大手企業から中小企業まで、取引先の個別課題・ニーズに合わせて、国内の主要ECプラットフォーム・自社ECサイトにおける、マーケティング・コンサルティング、デザイン、サイト運営等のEC業務をサポートし、取引先のEC戦略の実行を支援する。

 具体的には、同社コンサルタントが取引先のサイト運営状況を分析し、売上拡大のためのアドバイスをする「ECコンサルティング」、ECサイト構築・広告運用・制作を代行する「マーケティング・クリエイティブ」、Amazon、楽天市場での市場規模、販売数予測、検索占有率データ等を提供し改善アドバイスをする「ECビッグデータ」で構成される。

 本サービスの収益は、契約期間に応じた安定的な収益であるストック売上高と、クリエイティブ支援等において発生する一時的な収益であるショット売上に区分される。ストック売上の契約期間は、原則として6カ月から12カ月間で、安定的な収益を見込むことができる積み上げ型のビジネスモデルとなっており、2020年3月期のECマーケティングサービス売上高に占めるストック売上高の割合は、86.4%となっている。また、本サービスはオンラインでの対応も可能となっており、全国各地の顧客にサービスの提供が可能となっている。

「いつも」の投資のポイント

 EC市場は毎年拡大しており、時流に乗るビジネスに期待が高まるだろう。足元で新型コロナウイルスの感染第3波が到来し、外出自粛要請が広がるなか、Eストアー<4304>などEC支援会社の一角は株価が大きく上昇。同社も今期大幅な増収増益を見込んでおり、「巣ごもり消費」を捉える銘柄として物色の矛先が向かいそうだ。

 株価バリュエーションは上値余地が感じられる水準。半面、公開規模の軽量感は乏しく、IPOラッシュ中盤の上場でもある。2019年以降、公開規模が20億円以上30億円未満のマザーズIPOは12社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+64.6%。ただ、スマレジ<4431>(+135.4%)やトビラシステムズ<4441>(+125.8%)のように公開価格の2倍を超える初値を付けたケースもある。

 同社は、ブランドメーカーのEC事業を総合支援するサービスを提供している。(1)ECバリューチェーンのあらゆる側面を支援していること、(2)複数のECプラットフォーム(Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングから自社サイトまで)に対応してサービスを提供していること、(3)化粧品、日用品、食品、家電、ベビー、インテリア、ペット、アパレルなど多業種カテゴリのブランドメーカー企業を支援していること、が特徴。

 「ECマーケットプレイスサービス」(前期実績で売上高の73.8%)では、主として大手企業向けに、ブランドメーカーのD2C事業支援サービス及びECフルフィルメント(カスタマーサービス、倉庫保管・物流)サービスを提供している。「ECマーケティングサービス」(同26.2%)は取引先のEC事業参入・成長や課題解決のためのEC戦略から実行支援までを行う。ECマーケティングサービス売上高に占めるストック売上高比率は86.4%。

 業績面について、2021年3月期は売上高が前期比53.8%増の80.9億円、経常利益が同119.0%増の4.3億円と増収増益の見通しとなっている。サービス別売上高はECマーケットプレイスサービスが同66.2%増の64.5億円、ECマーケティングサービスが同18.3%増の16.3億円。上期業績は「巣ごもり消費」需要を取り込んで急伸したもようで、下期はその分保守的な想定といった印象。

 想定仮条件水準の今期予想PERは21~24倍程度で、EC支援を手掛けるHamee<3134>並み。ただ、類似企業として連想されやすいだろうEストアーは足元60倍近くまで水準を切り上げている。同社も足元の業績成長率の高さを踏まえれば割安との見方が多く出てきそうだ。

 公開規模については20億円前半から半ばとなる見込み。坂本守社長と望月智之副社長が発行済株式の全てを保有(2氏の資産管理会社を含む)しており、既存株主からの売りは出にくいだろう。また、12/21はポピンズHD<7358>が同時上場するが、こちらは本則市場上場で公開規模が一段と大きく、個人投資家の初値買いはいつもに向かいそうだ。

◆「いつも」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
385万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1004万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年3月末時点。
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