IPO株の銘柄分析&予想

「ベビーカレンダー」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の育児向け情報メディア企業との比較や予想まで解説![2021年3月28日 情報更新]

2021年2月22日公開(2022年9月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ベビーカレンダー
市場・コード/業種 東証マザーズ・7363/サービス業
上場日 3月25日
申込期間(BB期間) 3月10日~3月16日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券岩井コスモ証券松井証券マネックス証券楽天証券SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)SBIネオモバイル証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 9400円(+123.81%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ベビーカレンダーが3月25日にIPO(新規上場)!

「ベビーカレンダー」の公式サイトより

 ベビーカレンダーは、2021年2月19日、東京証券取引所に上場承認され、2021年3月25日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ベビーカレンダーは1991年4月5日に設立された。妊娠及び出産する人の環境までを含めた支援を行っており、妊娠や出産に従事する産婦人科向けの事業のサポートを医療法人営業部にて行っている。また、専門家監修による妊娠・出産に関する情報提供等による妊産婦向けのサポートをメディア事業部にて行っている。メディア事業を主軸に事業の拡大を図る。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ベビーカレンダーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月8日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月10日~3月16日
公開価格決定 3月17日
購入申込期間 3月18日~3月23日
払込日 3月24日
上場日 3月25日

ベビーカレンダーのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年3月10日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
88.6
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
1.7
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
1.7%
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
1.7%
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
1.7%
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
1.7%
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)
[最短3日後に取引可能]
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SBIネオモバイル証券
※1株単位の申し込みのみ
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
藍澤證券 0.9  
極東証券 0.9%  
むさし証券 0.9%  

ベビーカレンダーのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3880
仮条件
[予想PER(※2)
3960~4200円
32.5倍~34.4倍]
公募価格 4200円
初値 9400円
初値騰落率 +123.81%
予想トレーディングレンジ(※3) 7000円~1万5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(20213月5日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 48.3倍
Iスペース<2122> 19.4倍(連)
カラダノート<4014> 91.6倍
エムティーアイ<9438> 34.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ベビーカレンダーの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 82万8000株(予定)
公開株式数 公募8万5000株  売出8万株
(オーバーアロットメントによる売出2万4700株)
想定公開規模(※1) 7.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ベビーカレンダーは妊娠・出産・育児専門サイト運営

 妊娠・出産・育児向けの情報メディア事業及び産婦人科向けの経営支援ソリューション事業を展開する。売上高の68.3%を占めるメディア事業では、妊娠・出産・育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」を広告媒体として、インターネット広告枠の販売を行っている。月間PV数は1.1億PV、月間UU数は738万UU。2017年にクックパッド<2193>より独立。

 IT・インターネット関連企業のマザーズIPOであり、「子育て支援」「ヘルスケア領域のデジタル化」といった人気の投資テーマにも乗る。それに業績成長率は成長企業として十分評価できる水準だ。公開規模は軽めで、ベンチャーキャピタル保有株も僅少。

 公開規模については7億円あまりとなる見込み。公開株は18万9700株にとどまる。ジーネクスト<4179>の同時上場による影響も小さいだろう。

◆「ベビーカレンダー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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ベビーカレンダーの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2017/12 415
(―)
0
(―)
▲ 11
(―)
2018/12 488
(17.5%)
▲ 17
▲ 19
2019/12 600
(22.9%)
32
70
2020/12 893
(48.8%)
96
193.2%
61
-13.8%
2021/12予 1,074
(20.3%)
155
61.5%
101
65.6%
2020/9 3Q 663
(―)
93
(―)
58
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:121.98円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ベビーカレンダーの業績コメント

 2021年12月期の業績は、売上高が前期比20.3%増の10.7億円、経常利益が同61.5%増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社の営業概況においては、メディア事業による専門サイト「ベビーカレンダー」の認知度アップ施策や自社サイト及び紙面広告の広告枠販売による収益確保に注力している。

 産婦人科向け事業では、産院向けの各種サービスの提供や来院患者向けのコンテンツ提供により安定した収益を計上している。さらにWebマーケティング事業を主とするgaデザイン(株)の株式を100%取得し、のちに吸収合併したことに伴い新たにWebマーケティング事業を創設している。

 Webマーケティング事業では、ホームページ制作といったWebデザインやグラフィックデザイン、広告事業といったWebマーケティングの収益確保に注力している。

 主力のメディア事業においては、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」の運営、広告案件の受注を目指して活動している。専門サイト「ベビーカレンダー」については、想定した閲覧数で推移している。広告案件においては、自社サイトの認知度アップに伴って、当初の想定を上回る受注を確保できている。

ベビーカレンダーの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区代々木一丁目38番2号
代表者名(生年月日) 代表取締役 安田 啓司(昭和41年3月2日生)
設立 平成3年4月5日
資本金 5679万円(令和3年2月19日現在)
従業員数 46人(令和3年1月31日現在)
事業内容 妊娠・出産・育児向けの情報メディア事業及び産婦人科向けの経営支援ソリューション事業
■売上高構成比率(2019/12期 実績)
品目 金額 比率
メディア事業 409 百万円 68.3%
産婦人科向け事業 190 百万円 31.7%
Webマーケティング事業 - 円 -%
合計 600 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 安田 啓司 22万9000 30.82%
2 山田 育代 22万8500株 30.75%
3 高谷 康久 15万3500株 20.66%
4 高谷コンサルティング株式会社 7万5000株 10.09%
5 オオサキメディカル株式会社 1万5000株 2.02
6 大崎 将男 1万株 1.35%
6 三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合 1万株 1.35%
8 粂田 隆行 5000株 0.67%
8 北村 修一 5000株 0.67%
8 杉本 雅樹 5000株 0.67%
8 三枝 万里子 5000株 0.67%
合計   74万1000株 99.73%
■その他情報
手取金の使途 既存システムの開発投資、新サービスの開発投資、人材採用費及び人件費、広告宣伝費として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2019年5月31日
割当先 オオサキメディカル株式会社、他2社と個人7名
発行価格 940円 ※株式分割を考慮済み
◆「ベビーカレンダー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能]
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SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ベビーカレンダーの銘柄紹介

 同社は、「赤ちゃんの笑顔でいっぱいに -A Sea of Smiling Babies-」をキーワードに、妊娠・出産に関わる全ての人の毎日を「赤ちゃんとの毎日をもっとラクに!もっと楽しく!」していくサービスを提供している。毎年約90万人の赤ちゃんが生まれてくることに感謝しつつ、本当に必要な情報を正しく提供し続けることを大切にし、ユーザーの意見を聞きながらサービスレベルの向上を継続していき、妊娠・出産領域になくてはならないNo.1の会社を目指し、事業を展開している。

 その事業内容は、前身の会社である日本テクト(株)の産婦人科向けのITによる経営支援サービスとクックパッド<2193>の子育て支援サービス「ベビー&ママ」を前身として事業をスタートさせ、妊娠及び出産される人の環境までを含めた支援を行っており、妊娠や出産に従事する産婦人科向けの事業のサポートを医療法人営業部にて行い、専門家監修による妊娠・出産に関する情報提供等による妊産婦向けのサポートをメディア事業部にて行っており、メディア事業を主軸に事業の拡大を図っている。

 情報サービスの多様化により、利便性が向上している一方で、信頼できる子育て関連情報の特定は困難を極めており、それによって逆に不安を募らせてしまうという現象が生じている。同社は、デジタルとアナログをバランスよく組み合わせ、産婦人科、助産師、管理栄養士など、子育てに近いプロフェッショナルからの即時性と信憑性の高い情報を提供し、SNS時代の子育て層にとって心理的側面の支援になる有効なサービスが提供できると考えている。同社の各セグメントの事業内容は以下のとおり。

(1)メディア事業

 同事業は、同社が運営する妊娠・出産・育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」を広告媒体として、インターネット広告枠の販売を行うものである。同サイトは、妊娠中のプレママ・子育て中のママとパパに医師・専門家監修の安心かつ信頼できる妊娠・出産・育児の情報を提供することで、ママとパパが安心して赤ちゃんを産み、笑顔で子育てできるようサポートする内容となっている。

 同サイトへは、常に信頼性の高い情報を掲載し、即時性の高い無料相談対応など、リアルとバーチャルの組み合わせのバランスを念頭に置き、サイト制作を行っている。情報量が多いと必要な情報を見失いがちになることを鑑み、厳選した専門家からのメッセージを日替わりで届けるなど、適時適切な情報が届く仕組みを取り入れている。

 メディア事業においては、主に「ベビーカレンダー」を母体としたタイアップ広告やバナー広告といった広告掲載期間に応じた期間固定型プロモーションによる収入と、コンテンツ提供先や、オオサキメディカル(株)と協業している"ファーストプレゼント"等のプレゼントキャンペーン広告枠を介して発生する成果件数に応じた成果報酬型プロモーションによる収入を得ている。

(2)産婦人科向け事業

 同事業は、産婦人科が抱える様々な課題に対してITを介したソリューションを提供している。産婦人科毎にカスタマイズしたコンテンツをiPadに搭載して提供する「ベビーパッドシリーズ」や、ホームページの制作・保守管理、その他、かんたん診察予約システム、エコー動画館など、幅広いラインナップで産婦人科の課題解決を実現するトータルソリューションを展開している。

(3)Webマーケティング事業

 同事業は、顧客企業が抱えるマーケティングの課題解決に主眼を置き、課題解決のためのWebマーケティング施策を受託にて企画・提供している。顧客の業種は、一般事業会社はもとより、産婦人科を除く総合病院・クリニックを中心とした医療機関、官公庁、弁護士事務所など官民あわせて広範囲に及んでいる。特に医療機関向けには同社の産婦人科向け事業との連携でWebマーケティングのみならず、事業運営の課題解決の提案も行っている。

ベビーカレンダーの投資のポイント

 IT・インターネット関連企業のマザーズIPOであり、「子育て支援」「ヘルスケア領域のデジタル化」といった人気の投資テーマにも乗る。それに業績成長率は成長企業として十分評価できる水準だ。公開規模は軽めで、ベンチャーキャピタル保有株も僅少。昨年10月上場で、妊娠・育児層を主なターゲットとしたアプリ運営を行うカラダノート<4014>は上場2日目に公開価格比+320.0%という高い初値を付けた。また、カラダノートは現在もPER80~90倍の株価水準となっていることから、同社も初値高によるバリュエーション上昇は十分許容されそうだ。

 前期実績で売上高の68.3%を占めるメディア事業では、同社が運営する妊娠・出産・育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」を広告媒体として、インターネット広告枠の販売を行っている。医師や助産師など約40名の専門家と提携し、記事等の監修を行っており、無料で専門家に相談できる"専門家相談"コンテンツも。2020年12月時点で月間PV(ページビュー)数は1.1億PV(延べ数)、月間UU(ユニークユーザー)数は738万UU。

 同31.7%を占める産婦人科向け事業では、産婦人科が抱える様々な課題に対してITを介したソリューションを提供している。産婦人科ごとにカスタマイズしたコンテンツをiPadに搭載して提供する「ベビーパッドシリーズ」は全国450カ所以上の産婦人科に導入実績。2020年にはM&A(買収)でWebマーケティング事業を開始した。売上高の17.3%が(株)ベネッセコーポレーション向け。2017年に代表取締役の安田啓司氏がMBO(経営陣が参加する買収)を実施し、クックパッド<2193>より経営権を取得。

 業績面について、2021年12月期は売上高が前期比20.3%増の10.7億円、経常利益が同61.5%増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。セグメント別売上高は、メディア事業が同19.0%増の7.0億円、産婦人科向け事業が同6.5%増の2.2億円、Webマーケティング事業が同60.3%増の1.4億円。主力のメディア事業では、「期間固定型プロモーション」「成果報酬型プロモーション」とも掲載案件数が3割超増える見込みで、月間PV目標は同36.7%増の1.5億PVとしている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは31~33倍程度。女性向け健康管理アプリ「ルナルナ」のエムティーアイ<9438>並みだが、前述のとおりカラダノートの高評価を考慮すれば向上余地は大きそうだ。

 公開規模については7億円あまりとなる見込み。やや値がさの株価設定のため、公開株は18万9700株にとどまる。また、ベンチャーキャピタルとみられる株主は1社、保有株も1万株のみで、需給面は非常に良好だろう。3/25はジーネクスト<4179>が同時上場するが、その影響も小さいと考えられる。足元のハイテク株安のみやや気掛かり。

◆「ベビーカレンダー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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