IPO株の銘柄分析&予想

「セルム」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の人材開発・組織開発企業との比較や予想まで解説![2021年4月9日 情報更新]

2021年3月2日公開(2022年9月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 セルム
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・7367/サービス業
上場日 4月6日
申込期間(BB期間) 3月19日~3月25日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券SBI証券松井証券楽天証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1502円(+17.34%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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セルムが4月6日にIPO(新規上場)!

「セルム」の公式サイトより

 セルムは、2021年3月2日、東京証券取引所に上場承認され、2021年4月6日にIPO(新規上場)することが決定した。

 セルムは2019年8月26日(実質上1995年12月22日)に設立された。同社グループは、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成と開発を支援する「人材開発・組織開発事業」と「その他事業」の2事業を運営している。

 企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、その様々な領域の知見を活用して、顧客企業と共に本質的な課題を特定し、事業進化、イノベーション、経営高度化のための人材開発・組織開発を支援している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

セルムのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月17日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月19日~3月25日
公開価格決定 3月26日
購入申込期間 3月29日~4月1日
払込日 4月5日
上場日 4月6日

セルムのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年3月22日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 91.3
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.4
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.2
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 3.0  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.9  
エース証券 0.6  

セルムのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 930
仮条件
[予想PER(※2)
1040~1280円
48.7倍~59.9倍]
公募価格 1280円
初値 1502円
初値騰落率 +17.34%
予想トレーディングレンジ(※3) 900円~2000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年3月16日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 87.3倍
LINK&M<2170> 106.8倍(連)
インソース<6200> 67.8倍(連)
識学<7049> -倍(単)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

セルムの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 622万6300株(予定)
公開株式数 公募118万5000株  売出65万株
(オーバーアロットメントによる売出27万5200株)
想定公開規模(※1) 19.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

セルムは人材開発・組織開発事業を展開

 人材開発・組織開発事業を展開する。次期経営幹部人材を発掘し・育成する「経営塾」、現役員陣等への経営メンタリング、ミドルマネジメント革新等を提供。主要取引先は大手企業で、5年以上の継続取引顧客企業からの売上高が約7割を占める。1,200名超の経験豊富なビジネス・プロフェッショナルのネットワークを持つこと等も特長。

 公開規模は軽量感に乏しい水準で、今期予想ベースのPERも割安とは言いづらい。業績は前期から伸び悩んでいる印象で、特に今期はコロナ禍の影響で落ち込んでいる。一方、目前に迫った来期の業績反発に期待する向きも出てくるだろう。コンサル系企業は株式市場でまずまず高評価を得ている。

 公開規模については20億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタルなどの出資は見られず、需給懸念が強まることはないだろう。

◆「セルム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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セルムの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 1,729
(―)
75
(―)
129
(―)
2018/3 3,970
(129.6%)
551
(630.3%)
409
(215.6%)
2019/3 4,313
(8.6%)
603
(9.4%)
383
(-6.3%)
2020/3 4,037
(-6.4%)
511
(-15.2%)
351
(-8.4%)
2021/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/3 5,561
(―)
646
(―)
373
(―)
2020/3 5,298
(-4.7%)
588
(-9.1%)
336
(-10.0%)
2021/3予 4,290
(-19.0%)
292
(-50.4%)
133
(-60.5%)
2020/12 3Q 3,274
(―)
272
(―)
127
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:21.36円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

セルムの業績コメント

 2021年3月期の業績は、売上高が前期比19.0%減の42.9億円、経常利益が同50.4%減の2.9億円と減収減益の見通しとなっている。

 同社グループ業績は前年実績を下回るものの安定的に推移している。これは、案件のオンライン実施割合を拡大し、売上高の8割以上をオンラインでの提供形態に変更することができたことで、上期(2020年4-9月)までに多く発生した案件の延期やキャンセルが減少したためである。また、オンライン環境の浸透により、これまでは研修サービス本体の補助的な意味合いで実施される傾向にあった1on1形式の個別コーチング案件においては、研修サービスから独立した形で実施されることが増え、受講者の対象層が拡大したことで新たな収益基盤となりつつある。

 販売費及び一般管理費においては、営業訪問や打ち合わせなどの活動がオンライン実施になることで、旅費交通費や交際費等の発生が減少している。これは、緊急事態宣言の再発令下においても継続されることが予想され、対前年実績では販売費及び一般管理費の大幅な減少が予想されている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高32.7億円で76.3%、経常利益2.7億円で93.1%となっている。

セルムの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 加島 禎二(昭和42年6月22日生)
設立 平成28年8月26日
資本金 1億1652万円(令和3年3月2日現在)
従業員数 新規上場会社123人 連結会社168人(令和3年1月31日現在)
事業内容 人材開発・組織開発事業
■売上高構成比率(2020/3期 実績)
品目 金額 比率
人材開発・組織開発事業 5,210 百万円 98.3%
その他事業 88 百万円 1.7%
合計 5,298 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社アイランドプラス 100万株 19.84%
2 加島 禎二 92万株 18.25%
3 加藤 友希 55万株 10.91%
3 田口 佳子 55万株 10.91%
5 若鍋 孝司 50万株 9.92%
6 株式会社PINE RIVER 40万株 7.93%
7 株式会社アイズ 35万株 6.94%
8 山崎 教世 22万5000株 4.46%
9 小林 剛 15万株 2.98%
10 松村 卓人 10万株 1.98%
10 高橋 稔 10万株 1.98%
合計   484万5000株 96.11%
■その他情報
手取金の使途 人材開発・組織開発事業の拡大に向けた運転資金に充当する予定
関係会社 (株)ファーストキャリア (連結子会社) 人材開発・組織開発事業
(株)NANAIRO (連結子会社) 人材開発・組織開発事業
RISE Japan(株) (連結子会社) その他事業
他、連結子会社4社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2019年3月29日
割当先 セルムグループ従業員持株会
発行価格 800円 ※株式分割を考慮済み
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野村證券
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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セルムの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社6社の計7社により構成されており、「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンに掲げ、社会的に大きな使命を負い、世界的視野で勝ち残りをかけて戦う顧客企業の人材開発・組織開発を長期的に支援することを使命として事業を展開している。

 同社グループは、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成と開発を支援する「人材開発・組織開発事業」と「その他事業」の2事業を以下のビジネスモデルを用いて運営している。

[ビジネスモデルと事業の特長]

 同社グループは、企業経営において重要度の高い人材開発並びに組織開発の課題解決を、顧客企業との長期間にわたる強固なパートナーシップに基づいて提供している。

1. 同社のビジネスモデル

同社のビジネスモデルの特長は以下の3点である。

i. 企業経営並びにコンサルティングファームでの経験を有する独立したプロフェッショナルタレントを中心とした1,200名超(2020年3月末時点の契約人数、うち2020年3月期の稼働人数530名)の講師・コンサルタントのネットワーク
(注)プロフェッショナルタレントである人材開発サービスを提供している企業については、1法人を1名とカウント。

ii. 経営課題に対して自社固有の解を探求し続ける大手企業との長期にわたるパートナーシップ

iii. 定型の人材開発・組織開発プログラムを持たず、プロフェッショナルタレントとの共創によるテーラーメイド型のプログラム提供

 この特長を活かして、同社グループは、経営的な視点・視座で顧客企業とともにディスカッションを通じて課題を特定し、解決策を顧客企業とともに練り上げ、企画の提案や実行支援を行っている。また、成果を検証し改善策や代替案を提供し続けることで、顧客企業の企業価値向上に貢献している。

2. 事業の特長

i. 主要取引先は大手企業
 同社グループの取引先は、複数の事業法人と多くの従業員を国内外拠点に展開する売上高1兆円以上の大手企業、売上高2,000億円以上1兆円未満の準大手企業であり、主要取引先は大手企業である。

ii. 顧客企業との長期にわたる継続取引
 5年以上の継続取引顧客(旧セルムとの取引開始時含む)からの売上が約71%を占めている(同社管理システムから2020年3月期実績を集計)。その理由は、顧客企業の経営課題を理解し、解決に向け伴走する存在であると同社グループを捉えているため。

iii. 顧客企業の複数の部門からの取引
 人事部門からの信頼をベースに様々な部門、グループ法人に取引が広がっており、経営企画部門、R&D部門、事業部、グループ関連会社等の人事部門以外とも取引している。

iv. 経営における重要テーマ案件への関与
 主に経営人材育成、ミドルマネジメント革新、理念・ビジョン浸透等、企業経営における重要テーマに関与している。

v. 顧客と親密な関係を築くための営業体制
 顧客企業との継続取引年数と、多くの部門からの取引関係を維持するために、同社グループの営業担当者は1名につき、平均4~5社しか担当企業を持たない体制とし、顧客企業との密着度を高めている。

vi. プロフェッショナルタレントのネットワーク
 プロフェッショナルタレントのネットワークは、1,200名を超えている。そのうち、コンサルティングファーム出身者、大手企業の人事部門幹部経験者、企業経営経験者が主である。(同社管理システムから2020年3月期実績を集計)

セルムの投資のポイント

 公開規模はジャスダック上場案件としては軽量感に乏しい水準で、今期(2021年3月期)予想ベースのPERも割安とまでは言いづらい。業績は前期から伸び悩んでいる印象で、特に今期はコロナ禍の影響が大きかった運輸交通業、レジャー産業や自動車業界をはじめとする顧客企業からの発注が一部凍結・中止となり落ち込んでいるのも気掛かり。

 一方で目前に迫った来期(2022年3月期)の業績反発に期待する向きも出てくるだろう。業績成長率の高いコンサル系企業は株式市場での評価もまずまず高い。2020年以降のジャスダック上場案件で公開規模が10億円以上30億円未満だった7社の公開価格に対する平均初値騰落率は+68.7%となっている。

 同社グループは、同社及び連結子会社6社の計7社により構成されており、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成と開発を支援する「人材開発・組織開発事業」と「その他事業」の2事業を展開している。

 前期実績で売上高の98.3%を占める人材開発・組織開発事業における主なサービスは、(1)次期経営幹部人材を発掘し・育成する「経営塾」、(2)現役員陣等への経営メンタリング、(3)ミドルマネジメント革新、(4)人材開発体系の構築コンサルティング、(5)経営理念・ビジョン浸透/企業風土改革支援、(6)ASEAN・中国における人材開発・組織開発支援、(7)ファーストキャリア開発事業、(8)障がい者の雇用・活躍支援等がある。主要取引先は大手企業で、5年以上の継続取引顧客企業からの売上高が約7割を占める。1,200名超の経験豊富なビジネス・プロフェッショナルのネットワークを持つこと等も特長。

 業績面について、2021年3月期は売上高が前期比19.0%減の42.9億円、経常利益が同50.4%減の2.9億円と減収減益の見通しとなっている。前述のとおりコロナ禍の影響が大きい業界の顧客企業で発注凍結・中止が出ているが、案件のオンライン実施を拡大したことで足元の延期・キャンセルは減少しているという。利益面の進捗率が高いのは、旅費交通費等や交際費等の減少によるものか。

 想定仮条件水準の今期予想PERは41~46倍程度。研修サービスのインソース<6200>などは順調な業績拡大を背景に一段と高い評価を得ているが、同社はこれらを参考にしたというより、来期の業績反発をある程度織り込んだ価格設定なのだろう。ただ、2020年3月期も減収減益だったため、今後継続的な成長を実現できるか注視したいところ。

 公開規模については20億円前後となる見込み。軽量感がある規模とは言えないが、ベンチャーキャピタルなどの出資は見られず、需給懸念が強まることはないだろう。なお、主要株主は加島禎二社長ら役職員やその関係会社となっている。また、4月上旬は連日でIPOがあるものの、4/6に同時上場する企業はない。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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