【今回のまとめ】
１． オバマ政権が液化天然ガスの対日輸出を許可した
２． 米国ではエネルギーをそのまま輸出するのは「違法」
３． ただし、「付加価値をつける」過程で雇用を創造すればOK
４． 米国の天然ガス価格は供給過剰で低迷
５． 採算に合わないので休止する設備が続出
６．天然ガス価格は今後持ち直す
今回の輸出許可は米国で2番目となる
5月17日（金）、オバマ政権は、テキサス州フリーポートの液化天然ガス(LNG)対日輸出プロジェクトを承認すると発表、注目を集めています。これは米国で2番目のLNG輸出に対する認可となります。なお、このプロジェクトには日本の中部電力(9502）と大阪ガス（9532）が参画しています。
いま、アメリカはシェールガスの採掘がブームになっていますが、そこで生産されたシェールガスを含む天然ガスを日本などの遠い国に出荷する際、気体のままでは当然かさばります。まるで空気を運んでいるような状態であり、非効率です。
そこでいったん、天然ガスを巨大な冷凍庫のような施設で冷却・液化します。これがLNGで、この状態でタンカーに乗せて日本に運びます。日本に着いたら、その液体を再び気体に戻し、火力発電所などへ届けるわけです。
米国のLNG輸出は案件ごとに許可申請をするかたちになっており、実はLNG輸出第1号の許可は、すでに2011年5月、ルイジアナ州のシェニエール・エナジー社（ティッカー・シンボル：LNG、以下同）へ交付されています。
「ガス状では輸出不許可 でも液化すればOK」のワケ
実は、米国の法律では、米国と自由貿易協定（FTA）を締結していない相手国（日本もこちらに該当します）に対して石油や天然ガスをそのままの状態で輸出するのは原則として違法なのです。
ただし、付加価値が付けられるようなら米国エネルギー省は個別案件ごとにOKを出します。その背景には、付加価値が付く過程で、石油精製などの作業が発生し、それは雇用や設備投資などの追加的なビジネス機会を生むという考えがあるからです。
つまり「それが雇用創造につながるのであれば、OK」というメンタリティーが強く働いているわけです。
天然ガスの場合、それを液化する、つまりLNGにするということは「加工し、付加価値をつけた」ことになるわけで「法律に抵触しない」とオバマ政権が判断した根拠は、ここにあるのです。
実際、今回認可されたフリーポートLNGプロジェクトがLNGを輸出できるようになるまでには100億ドルにものぼる先行投資を行い、天然ガスを液化する工場を建てなければいけません。これは莫大な金額であり、当然、建設関係などの雇用を創出します。
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