米国株を「いま始めるべき」理由とは？マネックス証券の投資セミナー体験レポート

12月17日の夜、マネックス証券のセミナー「松本大 新刊出版記念セミナー『いざ！米国株投資へ！』～2014 年の投資はコレだ！～」が東京・中央区の東京スクエアガーデンで開催された。「今、米国株は買い時なのか」「米国株投資の魅力はどこにあるのか」が、存分に語られた。

 マネックス証券社長CEOの松本大氏はセミナー冒頭の挨拶で米国株の魅力について次のように語った。

 「米国マーケットは、株式市場の本場であり、企業には株主重視の姿勢が昔から根づいている。日本で大企業といえば旧来の有名企業ばかりだが、米国ではたったの5、6年で急成長し、トヨタ自動車よりも時価総額が大きくなった企業もいくつかある。それこそ米国株投資の醍醐味だ」。

 マネックス証券は、2011年に米国のトレードステーション社を買収しており、米国株の取引に関して、手数料や銘柄数で他社と比べても強みがある（11月21日の記事参照）。また、12月16日（月）約定分からは、大手ネット証券としてはいち早く米国株を特定口座の対象としており、確定申告の手間が軽減されるなど、便利さが向上している。

平日夜にもかかわらず450名規模の会場は、満席の活況を呈していた。マネックス証券社長CEO、松本大氏の新刊『世界のマーケットで戦ってきた僕が米国株を勧めるこれだけの理由』は現在発売中。

いまの米国株はバブルなのか？

 マネックス証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏は、「米国株マーケット展望」について語った。

 「現在、米国株は最高値圏にあり、バブルが起きていないか、心配する人は多い。だが、それほどそれほど心配する必要はない。理由は、企業業績（EPS＝1株あたりの利益）の成長だ。10年前と比べEPSは2倍だ。株価が2倍になったとしても割高とは言えない」。

株価と金利、業績の関係

 株価を考える場合に、広木氏が注目するのが、「株価＝業績／金利」という式だ。2013年、米国株の指標「S＆P500指数」は、EPS（1株あたり利益）の上昇率を上回って上昇している。業績より上回った理由は、「金利が低下していたからだ」と広木氏は説明する。

 上記の式にあてはめれば、金利が下がれば株価が上がることを意味している。2013年の株価上昇は、米国の金融緩和継続により起きたと考えられる。

 FRBは量的緩和政策により、毎月850億ドルもの債券などをマーケットから買い取り、市中に資金をじゃぶじゃぶに提供してきた。この水道の蛇口がいつ締められるのか。量的緩和縮小（テーパリング）の時期について、アメリカだけでなく、世界中のマーケット関係者が注目してきた。折しも12月18日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）において、テーパリングが来年1月から実施されることが示された。

 では、米国企業の「業績」は来年どうなるのだろうか。

 「来年、米国株は2桁増益に戻ると言われている。米国の製造業における景気転換の先行指標、ISM製造業景況指数は、現在好転しており、コカコーラやアップル、グーグル、フェイスブックなどのグローバル企業は、株価が業績の伸びをキャッチアップして上昇するはず。米国だけでなく、欧州、日本など、先進国を中心に景況感が回復するだろう」（広木氏）。

量的緩和縮小は2015年の秋まで続く

 量的緩和縮小が終われば、金利引き上げが始まる。その時期はいつなのか。

 「量的緩和はすぐに終わるわけではなく、時間をかけて徐々に水道の蛇口を締めていく。実際に金利が引き上げられるのは、2015年の秋だろう」（広木氏）。

 そこで、改めて「株価＝業績／金利」という式を思い出してみると、金利が上がるならば、株価は下がることになる。

 では、米国株はいつ取引するべきなのか。

 「米国では中間選挙がある年の第2、第3四半期は株価が下落するアノマリー（＝根拠のない経験則）がある。すると、2014年の4-6月期以降の株価は不透明だ。米国では『Sell in May』（5月に株を売れ）という相場格言があるが、2014年はもっと早く、3月に売った方がいいかもしれない。もっとも、その後はパフォーマンスが復活するので、秋以降はまた盛り返すはず。これまでは低金利が好影響を与える金融相場だったが、これからは企業業績が注目される業績相場に移っていくだろう」と予測した。

高配当株、低コストETFなど米国株は魅力大

 マネックス証券アクティブ・トレーダー部マネジャーの山田慎一郎氏は、米国株の魅力について次のように語った。

 「米国企業は株主重視の経営をしている。過去10年でダウ指数採用30銘柄の合計配当金は2.2倍、合計1株あたり利益は2.6倍に増えた」。

 また、高配当銘柄が多いのも米国株の特徴だ。配当利回りの例で見ると、エーティー・アンド・ティー（T、通信）5.23％、フィリップ・モリス・インターナショナル（PM、タバコ）4.38％、インテル（INTC、半導体）3.62％など、有名企業でも3％以上の高配当銘柄が珍しくない（2013年12月10日現在、カッコ内のアルファベットは「ティッカー」）。

 「ダウ指数採用の30銘柄中、10銘柄は配当が過去10年間伸び続けている。それだけ米国企業はきちんと利益を積み上げているということだ」と山田氏は語った。

 また、米国ETF（上場投資信託）を使ってローコストに各国指標や各種金融商品に投資できる点もメリットだ。現在、マネックス証券では、136銘柄の米国ETFの取り扱いがあるという。

 セミナー参加者からの質疑応答では、「国内にも東証上場のETFがあるが、米国ETFとどう使い分けるべきか」という質問があった。

 「短期的に見れば、東証に上場するETFの方が手数料が安い。一方、米国ETFは運用コストが安いのが特徴。一般的に長期保有なら米国ETFの方がコストが抑えられる。また、米国ETFの方が流動性が高い（取引量が多く、気配値が歯抜けにならない）傾向がある。日経平均のETFなど、メジャーな銘柄以外ならば、米国ETFの方が取引しやすいケースが多いだろう」と山田氏は回答していた。

 巨大なマーケットを持つ株式市場の総本山米国市場での取引が、マネックス証券ならば、最低500円程度（5.25米ドル）から可能だ。また、外国株取引口座の開設時には、開設後31日以内は手数料がキャッシュバック（上限3万円）される。来年に向けて米国株投資にトライしてみてはいかがだろうか。

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注）この表は2024年11月1日時点の情報に自動更新されているため、記事執筆時の情報とは異なっている場合があります。

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