【今回のまとめ】
1．先週は地政学面の良いニュースで相場が反発した
2．アメリカのクルド自治区に対する支援は中途半端にならざるを得ない
3．ロシアはクッションとしてのウクライナを失いたくない
4．目先イラク、ウクライナからのニュースが好転すれば、今度はFRBが爆弾を落とす
5．FRBの観測気球が上がれば、相場は下がる
米国株式市場は反発した
先週の米国株式市場はアメリカがイラクの過激派の進軍を食い止めるため空からの限定的な攻撃を始めたというニュースで反発しました。週間ベースでは、ダウ工業株価平均指数は＋0.4％、S＆P500指数は＋0.3％、ナスダック総合指数は＋0.4％で終わりました。
イラクの情勢
先週金曜日にニューヨーク市場にもたらされたイラクからのニュースは、投資家を「ほっ」と安堵させる内容でした。なぜなら過激派の動きは止まったように見えますし、山岳地帯に孤立した難民への救援物資の投下もちゃんと届いたし、アメリカ軍の犠牲も出なかったからです。
しかし良いニュースが、今後もずっと続くという風には考えない方が良いと思います。
オバマ大統領は「過激派が兵を引けば、アメリカは空からの攻撃を止める」と発言し、作戦の幕引きは、過激派のキモチ次第という風に判断を相手に委ねています。
普通、合理的に考えればハイテクを駆使した空からの攻撃に、勝ち目は無いですから、過激派は引き下がると思いがちです。
でも、そうならない可能性もあります。
なぜならアメリカは過激派を根絶するために必要な、徹底的で全面的な支援をクルド自治政府に対して行わないと思うからです。
その理由は、クルド自治政府が力をつけて、過激派を蹴散らせば、クルド人は、ますますバクダッドのイラク政府とは別の道を歩みたいと考えるに違いないからです。
これは「ひとつのイラク」を強く奨励しているアメリカの意図とは、正反対です。このためアメリカのクルド自治政府に対する支援は、中途半端なものにならざるを得ないのです。
またクルド自治政府が守らなければいけない国境線は1000キロメートルもあり、その大半は砂漠です。兵力に限りがあるクルド軍は、したがって今後も過激派のゲリラ的な奇襲攻撃に悩まされると考えるのが自然です。
本当に過激派のゲリラ的な奇襲を根絶しようと思えば、絶え間ない空からの監視と攻撃が必要になり、それを実行できるのはアメリカ軍しか無いのです。これはドロ沼的にアメリカが北イラクでの紛争に巻き込まれてゆく可能性があることを示唆しています。
一方、ウクライナでは
さて、先週金曜日にニューヨーク市場が急騰した、もうひとつの理由は、ロシアがウクライナ国境近くに集結していたロシアの兵を引く命令を出したというニュースがもたらされたからです。
ただ、このニュースも「これで紛争が終わる」という風に即断しない方が良さそうです。なぜならロシアは以前にも今回と同様のカタチで兵を引き、様子を見るということを繰り返したからです。
ロシアは「ウクライナは、ウクライナとして、現状のまま、とっておきたい」と考えています。それは言い換えれば緩衝（かんしょう）地帯、つまりクッション、ないしはバッファー・ゾーンとしてのウクライナということです。
ロシアがいちばん嫌うのは、ロシア軍とNATO軍が、国境を挟んで直接対峙するような状況です。ウクライナに関して言えば、もしウクライナが100％、EU側につけばそういう状態になるし、逆にロシアが100％ウクライナを盗ったら、そういう状態が起こります。
ウクライナ国内には歴史的にロシアに親近感を寄せる東ウクライナと、EUに親近感を持つ西ウクライナという二つの勢力がありました。いまロシアに親近感を寄せる、いわゆる親ロシア分離主義者と呼ばれる勢力は、ドネツクとルハンスクというロシア国境に近い二つの町に追い詰められています。この両方の町が陥落すると、上で書いた「ウクライナが100％、EU側に行ってしまう」というシナリオが起きてしまうのです。ロシアとしては、これは何としても避けなければいけません。
実際、ドネツクとルハンスクに立て籠もっている親ロシア分離主義者は、すでにロシアから送り込まれた戦争経験豊かなアドバイザーの指揮下にあると言われています。つまりロシアが簡単にウクライナを諦めるということは、ありえないシナリオなのです。
次のページ>> FRBが抱える2つの懸案事項
【※米国株を買うならこちらの記事もチェック！】
⇒米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは？「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資をして、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント！
   |
   |
   |
   |
【2023年1月4日時点】
「米国株」取扱数が多いおすすめ証券会社 |
| ◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 5300銘柄以上 | 約定代金の0.495％ ※最低手数料0米ドル、上限手数料22米ドル |
| 【マネックス証券のおすすめポイント】 5300銘柄以上の米国株を取り扱っており、銘柄数はトップクラス！ 買付時の為替手数料が0円（売却時は1ドルあたり25銭）なので、実質的な取引コストを抑えることができる。さらに、外国株取引口座に初回入金した日から20日間は、米国株取引手数料（税込）が最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「米国ETF買い放題プログラム」対象13銘柄は実質手数料無料（キャッシュバック）で取引が可能。米国株は、時間外取引に加え、店頭取引サービスもあり日本時間の日中でも売買できる。なお、NISA口座なら日本株の売買手数料が無料なのに加え、外国株（海外ETF含む）の購入手数料も全額キャッシュバックされて実質無料！ 企業分析機能も充実しており、一定の条件をクリアすれば、銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」が無料で利用できる。 |
|
| 【関連記事】 ◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】｢単元未満株｣の売買手数料の安さ＆取扱銘柄の多さに加え、｢米国株・中国株｣の充実度も業界最強レベル！ |
|
 |
|
| ◆SBI証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約5900銘柄 | 約定代金の0.495％ ※最低手数料0米ドル、上限手数料22米ドル |
| 【SBI証券のおすすめポイント】 ネット証券最大手だけあって、米国、中国（香港）、韓国、ロシアからアセアン各国（ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア）まで、外国株式のラインナップの広さはダントツ！ 米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能で、一部米国ETFは手数料無料で取引できる。米ドルの為替レートは「片道25銭」と他の証券会社と同じレベルだが、住信SBIネット銀行の外貨預金口座から入金すれば「片道4銭」で両替可能。差額の21銭は1ドル＝108円なら約0.19％に相当するので、かなりお得だ。あらかじめ設定した金額か株数（口数）で定期的に買付する「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。 NISA口座なら、日本株の売買手数料だけでなく、海外ETF（米国・中国・韓国）の買付手数料も無料に。米国企業情報のレポート「One Pager」、銘柄検索やソートに使える「米国株式決算スケジュールページ」や「米国テーマ・キーワード検索」、上場予定銘柄を紹介する「IPOスピードキャッチ！（米国・中国）」など情報サービスも多彩。また、2021年4月から米国株式取引専用の「米国株アプリ」が登場した。インドネシアやタイなどのアセアン各国に関しては、主要約70銘柄の個別企業レポート「ASEANアナリストレポート」を提供している。 |
|
| 【関連記事】 ◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説！】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス！ IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実 ◆「株初心者＆株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか？」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社！ |
|
|
|
|
| ◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 5200銘柄以上 | 約定代金の0.495％ ※最低手数料0米ドル、上限手数料20米ドル |
| 【楽天証券おすすめポイント】 米国、中国（香港）、アセアン各国（シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア）と、幅広い銘柄がそろっているうえ、海外ETFの取り扱い数も、米国ETF約350本を含む、約400本と業界No.1！ 所定の米国ETF9銘柄については買付手数料が無料で取引ができる。米国株式の注文は、最大90日先まで指値注文が有効で、「約定通知メール」サービスとあわせて利用すると便利。米国株の注文受付時間が、土日、米国休場を含む日本時間の朝8時～翌朝6時と長いので、注文が出しやすいのもメリット。アセアン株式の情報も充実。財務分析でよく使われるPERなどの主な指標、過去5年間の業績推移や今後2年間の業績予想もチェックが可能だ。NISA口座なら買付手数料が無料（売却時の手数料は必要）なのもメリットだ。取引から情報収集までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名。さらに、スマホ向けトレードアプリ「iSPEED」でも米国株取引が可能になった。ツール内では日経新聞の記事を無料で読むこともできる。 |
|
| 【関連記事】 ◆【楽天証券おすすめのポイントは？】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ！投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実！ ◆【楽天証券の株アプリ／iSPEEDを徹底研究！】ログインなしでも利用可能。個別銘柄情報が見やすい！ |
|
|
|
|
| ◆DMM.com証券（DMM株） ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約2500銘柄 | 無料 |
| 【DMM.com証券おすすめポイント】 2019年12月に米国株の売買手数料を完全に無料化したことで、取引コストに関しては一歩リード！ただし、配当金が円に両替される際の為替スプレッドが1ドルあたり1円と高いので、割り狙いで長期保有する人は注意が必要だ。取扱銘柄数は少なめだが、FAANGなどの有名IT株やバンガードなどの人気ETFは、きちんと網羅されている。他社と違う点としては、外貨建ての口座がなく、売却時の代金や配当が自動的に受け付けから円に交換されること。その後で持っておきたい人にはデメリットだが、すべて円で取引されるため初心者にとってはわかりやすいシステムと言えるだろう。また、米国株式と国内株式が同じ無料取引ツールで一元管理できるのもわかりやすい。米国株の情報として、米国株式コラムページを設置。ダウ・ジョーンズ社が発行する「バロンズ拾い読み」も掲載されている。 |
|
| 【関連記事】 ◆DMM.com証券「DMM株」は、売買手数料が安い！大手ネット証券との売買コスト比較から申込み方法、お得なキャンペーン情報まで「DMM株」を徹底解説！ ◆【証券会社比較】DMM.com証券（DMM株）の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」までまとめて紹介！ |
|
|
|
|
| 【米国株の売買手数料がなんと0円！】
|
|
| ※ 本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。 |
