【今回のまとめ】
1．オバマ大統領がスタンフォード大学でサイバー攻撃に関するスピーチをした
2．サイバー脅威情報統合センターの設立が発表された
3．サイバー攻撃の事例はどんどん増えている
4．とりわけ特権アクセスは今、最も関心を集めているエリアだ
5．サイバーアークは特権アクセスの防御で権威的な企業
6．先の第4四半期決算は予想を大幅に上回った
オバマ大統領がスタンフォード大学でスピーチ
先週、オバマ大統領がシリコンバレーの真ん中にあるスタンフォード大学でスピーチしました。官民共同してサイバー攻撃に立ち向かおうという内容でした。
このシンポジウムにはアップル（AAPL）のティム・クックCEOをはじめ、実業界、大学、防衛関係者など各界の有識者が参加しました。
オバマ大統領は、サイバー攻撃に対抗するため、必要に応じて国家機密を民間企業とシェアしやすくする大統領行政命令に署名しました。
またサイバー脅威情報統合センター（The Cyber Threat Intelligence Integration Center）を設立することを発表しています。この新組織は国家情報長官（Director of National Intelligence）の管轄となります。
どんどん増えるサイバー攻撃の事例
アメリカでは最近だけでもアンセム（ティッカーシンボル：ANTM）、ホームデポ（HD）、ターゲット（TGT）、ソニー（SNE）のコロンビア・ピクチャーズ、JPモルガン・チェース（JPM）などでサイバー攻撃が報告されています。
ITセキュリティ市場と特権アクセス
ITセキュリティ市場は年率7.6％で成長しています。
この中でも特権アクセスに関係者の注目が集まっています。特権アクセスとは、簡単に言えば「管理者用ログイン」のことで、一般ユーザーに許されない、システム変更などの操作が出来るユーザーを指します。
特権アクセスは、ITインフラ、工業制御システム、商用データベースなどへのアクセスを司る、重要なポイントです。ここが破られると個人情報の漏えいや金融犯罪などの重大な問題が起こります。
逆に言えば、ハッカーはネットワークに侵入すると、まず特権アクセスユーザーになりすまし、標的企業のデータを、ごっそりと盗み出せることが出来るかを最初に試みるわけです。
実際、上に述べた最近のハッキングの事例のうち、ターゲット、ホームデポ、JPモルガン・チェースは特権アクセスが狙い撃ちされました。
特権アクセスは、普通、システム・アドミニストレーター、サード・パーティーならびにクラウド・オペレーターなどに付与されます。企業はITをどんどんクラウドに移している最中なので、特権アクセスを厳重に守ることが急務になっています。
サイバーアークに注目
サイバーアーク（ティッカーシンボル：CYBR）は「デジタル・ヴォルト」と呼ばれる特権アクセス専用の包括的プラットフォームを開発しました。これは平易な言葉に直せば、特権アクセスのユーザーのために新しいセキュリティ・レイヤーを加えることで侵入を撃退する仕組みです。
先日発表されたサイバーアークの第4四半期決算はEPSが予想5￠に対し16￠、売上高が予想2686万ドルに対し3630万ドル（前年比＋80.6％）と大幅なアップサイド・サプライズでした。
また2015年通年の売上高についても予想1.14億ドルに対し、会社側の新ガイダンスは1.27～1.3億ドルになるだろうとしています。
まとめると、今米国のハイテク・セクターの中で最も投資家から注目されているエリアがサイバー・セキュリティであり、その中でも最も重要となる特権アクセスのリーダー企業がサイバーアークというわけです。
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