＜今回のまとめ＞
1．先週のマーケットは小動きだった
2．IMFの特別引出権の準備通貨に人民元が採用されるか注目
3．イエレン議長は2つのスピーチをする
4．ECB会合にも注目
5．OPEC会合ではサウジアラビアの動きに注目
6．雇用統計も控えている
7．今は季節的に相場が強い時期なので強気を崩すな
先週のマーケットはいつもより短く小動き
先週は木曜日に感謝祭の休日があり、金曜日も半日立会いでした。このためいつもより短縮された週となりました。週間ベースでは、ダウ工業株価平均指数が－0.14％、S&P500指数が＋0.04％、ナスダック総合指数が＋0.44％でした。
今週は重要なイベントが盛りだくさん
今週は重要なイベントがたくさん控えています。それらを順番に見てゆくことにしましょう。
◆IMFと中国
月曜日には国際通貨基金（IMF）が特別引出権（SDR: Special Drawing Rights）の準備通貨に人民元を加えるかどうかを発表します。
既にIMFは人民元を加える意向であることをシグナルしています。この関係で、人民元が準備通貨の仲間に加わることは、ほぼ確実だと思います。
むしろ注目されるのは構成比率に占める人民元のシェアです。
SDRの見直しは5年に一回で、過去2回の決定では、それぞれの構成通貨の比率は下のグラフの通りでした。
今回、中国は「貿易の実績などからして、少なくとも日本より大きな扱いを受けて当然だ」と主張しています。
したがって新しく人民元に付与される比率が日本を上回れば中国国内的には成功だとみなされ、逆に日本より少ないウエイトに甘んじるなら失敗とみなされると思います。
◆SDRの持つ意味
アメリカは1971年まで、ゴールドとドルを、1オンス＝35ドルで交換できるという兌換性を維持してきました。
ゴールドは地中から発見し、掘り出さないといけないので、おいそれと供給を増やすわけにはゆきません。
すると兌換性を維持している限り、ドルの供給も増やせなくなるわけです。
一般に世界の貿易量が増えると、その貿易を決済するのに必要な通貨の量も増えます。
すると、もっと貿易を振興しようと思えば、ドルの供給を増やす必要が出ます。そこで不足気味のドルの代りとなるものとして、SDRが1969年に考案されたのです。
SDRは、IMFの中だけで通用する「通貨」です。だからSDRで一般の市民や企業がモノを買うということは、できません。つまりIMF内における各国政府の準備を補完するための、帳簿上の覚書のようなものがSDRなのです。
こうしてせっかく創設されたSDRですが、1971年にアメリカのニクソン大統領がゴールドとドルの兌換を止めると発表したため、アメリカは際限なくドル札を刷れるようになりました。これがいわゆる「ニクソン・ショック」という事件です。
この結果、当然、ドル紙幣が不足するという現象も過去のものとなったため、SDRは創設されて僅か2年足らずで、実質的な存在理由を喪失したのです。
実際、SDRはこれまでに僅か2回しかメンバー国に分配されていません。一回目はSDRが創設された1969年で、二回目は1981年です。
こんにちSDRは大国の威信の象徴としての意味しかありません。
ただ中国政府は人民元のSDR採用を当面の最も重要な達成目標に掲げているため、これをやり遂げることはひとつの区切りになります。
◆イエレン議長の予定
次にジャネット・イエレン議長のスケジュールの話に移ります。
イエレン議長は水曜日にワシントンDC経済クラブでスピーチします。その翌日、木曜日には、両院合同経済委員会での証言が控えています。
12月16日の連邦公開市場委員会（FOMC）では、いよいよ米国の政策金利であるフェデラルファンズ・レートの0.25％の引上げが予想されていることから、ここでメッセージがブレではいけません。目前に迫った利上げにむけて、着々前進していることをアピールするものと思われます。
◆欧州中央銀行（ECB）
同じく木曜日には欧州中央銀行（ECB）が政策金利の発表を行います。ドラギ総裁は、必要であれば追加の緩和をする準備があることを再三再四シグナルしてきました。
加えてパリ同時テロ、ブリュッセルが警戒態勢を敷いたことなど、消費者のセンチメントにとってマイナスとなるような事件が相次いでいます。
これらの事から、ひょっとすると追加の緩和が発表されるかも知れません。ただ足下の欧州の経済指標はそれほどひどくないですし、米国の利上げを目前に控えていることもあり、今回はなにもしないというシナリオも除外出来ないと思います。
◆OPEC会合
金曜日には石油輸出国機構（OPEC）の会合があります。OPECは世界の原油生産の42％を占めています。
その中でも最も有力な、メンバーはサウジアラビアです。サウジアラビアは去年、原油価格下落局面に際して、敢えてマーケットシェアの維持を優先し、価格を犠牲にする決断を下しました。
あれから1年を経て、サウジアラビアの態度が変わるかどうかが注目されます。
◆雇用統計
最後に金曜日には雇用統計の発表もあります。非農業部門雇用者数のコンセンサスは＋20万人、失業率は5.0％です。
◎まとめ
まとめると、今週はいろいろなイベントが目白押しです。しかしサプライズが出る可能性は低いと思います。12月は相場が強い月です。したがって引き続き強気のスタンスを堅持すべきだと思います。
【※米国株を買うならこちらの記事もチェック！】
⇒米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは？「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資をして、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント！
| ※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
   |
   |
   |
   |
【2024年10月1日時点】
「米国株」取扱数が多いおすすめ証券会社 |
| ◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約4900銘柄 | ＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）※買付時の為替手数料が無料／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル） |
| 【マネックス証券のおすすめポイント】 外国株の取扱銘柄数はトップクラス！ また、米国株の買付時の為替手数料が0円（売却時は1ドルあたり25銭）となるキャンペーンが長期継続しており、実質的な取引コストを抑えることができる。さらに、外国株取引口座に初回入金した日から20日間は、米国株取引手数料（税込）が最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「米国ETF買い放題プログラム」対象21銘柄は、実質手数料無料（キャッシュバック）で取引が可能。米国株の積立サービス「米国株定期買付サービス（毎月買付）」は25ドルから。コツコツ投資したい人に便利なサービス。米国株は、時間外取引に加え、店頭取引サービスもあり日本時間の日中でも売買できる。また、NISA口座なら、日本株の売買手数料が無料なのに加え、外国株の購入手数料も全額キャッシュバックされて実質無料！ 企業分析機能も充実しており、一定の条件をクリアすれば、銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」「銘柄スカウター中国株」が無料で利用できる。 |
|
| 【関連記事】 ◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】｢単元未満株｣の売買手数料の安さ＆取扱銘柄の多さに加え、｢米国株・中国株｣の充実度も業界最強レベル！ |
|
 |
|
| ◆SBI証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約5300銘柄 | ＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル） |
| 【SBI証券のおすすめポイント】 ネット証券最大手のひとつだけあって、米国から中国、韓国、アセアン各国まで、外国株式のラインナップの広さはダントツ！ 米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能で、一部米国ETFは手数料無料で取引できる。また、2023年12月1日から米ドルの為替レートを「0円」に引き下げたので、取引コストがその分割安になった。さらにNISA口座なら米国株式の買付手数料が無料なので、取引コストを一切かけずにトレードできる。米国株を積立購入したい人には「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。また、米国株の信用取引も可能。さらに、リアルタイムの米国株価、48種類の米国指数および板情報を無料で閲覧できる点もメリットだ。米国企業情報のレポート「One Pager」、銘柄検索に使える「米国株式決算スケジュールページ」や「米国テーマ・キーワード検索」、上場予定銘柄を紹介する「IPOスピードキャッチ！（米国・中国）」など情報サービスも多彩。「SBI 証券 米国株アプリ」は「米国市場ランキング」「ビジュアル決算」「銘柄ニュース」などの機能が充実している。 |
|
| 【関連記事】 ◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説！】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス！ IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実 ◆「株初心者＆株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか？」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社！ |
|
|
|
|
| ◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約4750銘柄 | ＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル） |
| 【楽天証券おすすめポイント】 米国、中国（香港）、アセアン各国（シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア）と幅広い銘柄がそろっており、米国株の信用取引も利用可能！ 指定の米国ETF15銘柄については買付手数料が無料で取引ができるのもお得。さらに、2023年12月からは米ドル⇔円の為替取引が完全無料！ NISA口座なら米国株の売買手数料が0円（無料）なのもメリットだ。米国株の注文受付時間が土日、米国休場を含む日本時間の朝8時～翌朝6時と長いので、注文が出しやすいのもメリット。米国株式と米国株価指数のリアルタイム株価、さらに米国決算速報を無料で提供。ロイター配信の米国株個別銘柄ニュースが、すぐに日本語に自動翻訳されて配信されるのもメリット。米国株の積立投資も可能で、積立額は1回3000円からとお手軽。楽天ポイントを使っての買付もできる。銘柄探しには、財務指標やテクニカル分析などの複数条件から対象銘柄を検索できる「米国株スーパースクリーナー」が役に立つ。 |
|
| 【関連記事】 ◆【楽天証券おすすめのポイントは？】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ！投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実！ ◆【楽天証券の株アプリ／iSPEEDを徹底研究！】ログインなしでも利用可能。個別銘柄情報が見やすい！ |
|
|
|
|
| ◆DMM.com証券（DMM株） ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約2400銘柄 | 無料 |
| 【DMM.com証券おすすめポイント】 米国株の売買手数料が完全無料なので、取引コストに関しては割安！ ただし、配当金が円に両替される際の為替スプレッドが1ドルあたり1円と高いので、配当狙いで長期保有する人は注意が必要だ。他社と違う点としては、外貨建ての口座がなく、売却時の代金や配当が自動的に米ドルから円に交換されること。米ドルで持っておきたい人には向かないが、すべて円で取引されるため初心者にとってはわかりやすいシステムと言えるだろう。また、米国株式と国内株式が同じ無料取引ツールで一元管理できるのもわかりやすい。米国株の情報として、米国株式コラムページを設置。ダウ・ジョーンズ社が発行する「バロンズ拾い読み」も掲載されている。 |
|
| 【関連記事】 ◆DMM.com証券「DMM株」は、売買手数料が安い！大手ネット証券との売買コスト比較から申込み方法、お得なキャンペーン情報まで「DMM株」を徹底解説！ ◆【証券会社比較】DMM.com証券（DMM株）の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」までまとめて紹介！ |
|
|
|
|
| 【米国株の売買手数料がなんと0円！】
|
|
| ※ 本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。 |
