「農業総合研究所」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の農産業企業との比較や予想まで解説！［2016年6月28日 情報更新］

会社名	農業総合研究所
市場・コード／業種	東証マザーズ・3541／卸売業
上場日	6月16日
申込期間（BB期間）	6月1日～6月7日
おすすめ証券会社	大和証券、SMBC日興証券、SBI証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

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農業総合研究所のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

 

■スケジュール
仮条件提示	5月30日
ブックビルディング（抽選申込）期間	6月1日～6月7日
公開価格決定	6月8日
購入申込期間	6月9日～6月14日
払込日	6月15日
上場日	6月16日

農業総合研究所のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

 

■取り扱い証券会社（2016年6月7日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券（主幹事証券）	91.3％
SMBC日興証券 ［最短5日で口座開設可能］	1.7％
SBI証券 ［最短2日で口座開設可能］	0.9％
野村證券	4.3％
みずほ証券	1.7％

農業総合研究所のIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

 

■価格情報
仮条件 ［予想PER（※1）］	1010～1050円 ［20.6倍～21.4倍］
公募価格	1050円
初値	1870円
初値騰落率	+78.1%
予想トレーディングレンジ（※2）	1000円～5000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。

 

■類似会社3社の予想PER（2016年5月27日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	28.5倍
秋川牧園<1380>	35.6倍(連)
Eサポート<2493>	28.1倍(連)
オイシックス<3182>	21.7倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

農業総合研究所の発行株数・単元数・公開規模は？

 

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	204万株（予定）
公開株式数	公募27万株  売出10万株 （オーバーアロットメントによる売出5万5500株）
想定公開規模	4.0億円～4.5億円（OA含む）

農業総合研究所は農作物流通ベンチャーの小型案件

 生産者及び農産物直売所と連携し、スーパー等の直売所コーナーで委託販売を行うための物流・情報・決済のプラットフォームを提供する農家の直売所事業を展開する。2016年2月末時点で直売所コーナーが全国570店舗、集荷場が53ヶ所、登録生産者数が5,231名。2015年8月期の流通総額は38.5億円となっている。

 農協を通さない直売ビジネスは安倍政権が掲げる「攻めの農林水産業」の方向性に合致したテーマと考えられ、農業関連として注目されよう。さらに、今年のIPOのなかでも公開規模が小さく、軽量感を重視する投資家の関心も集めるだろう。

 公開規模については4億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株も少なく、需給面は良好と言える。6/16に同時上場する企業はないものの、6/15上場のホープ<6195>などの初値形成が持ち越しとなる可能性はある。

 

◆「農業総合研究所」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券（主幹事証券）
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農業総合研究所の業績データ

 

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2012/8	1,150 （―）	11 （―）	7 （―）
2013/8	524 （-54.4%）	▲ 33 （―）	▲ 34 （―）
2014/8	858 （63.7%）	▲ 23 （―）	▲ 26 （―）
2015/8	884 （2.9%）	44 （―）	52 （―）
2016/8予	1,051 （18.9%）	155 （244.9%）	100 （92.0%）
2016/2 2Q	537 （―）	80 （―）	51 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：49.02円／－円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

農業総合研究所の業績コメント

 2016年8月期の業績は、売上高が前期比18.9％増の10.5億円、経常利益が同244.9％増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元の食品業界においては、中国産食品の安全性の問題や異物混入問題、食品偽装問題等、食の安心・安全に関する生活者の意識は引き続き高い状況にある。

 このような環境の下、同社は、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパー等に交渉し導入を進め、2016年2月29日時点で570店舗（前期末比＋99店舗）まで拡大した。特に、登録生産者に対して相場情報やスーパー等の特売情報等を提供し、より多くの農産物を出荷できるよう努めている。

 その結果、農家の直売所事業による流通総額は2,504,318千円となった。拡大しているスーパー等への農産物供給量確保のため、集荷場を東北地区や東海地区にも開設し、集荷場は前期末より2拠点増加し2016年2月29日時点で53拠点（うち直営17、業務委託先36）、登録生産者は前期末より509名増加し2016年2月29日時点で5,231名と拡大している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高5.3億円で51.1％、経常利益0.8億円で51.6％となっている。

農業総合研究所の詳細情報

 

■基本情報
所在地	和歌山県和歌山市黒田17番地4
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 及川 智正（昭和50年1月2日生）
設立	平成19年10月25日
資本金	4200万円（平成28年5月13日現在）
従業員数	44人（平成28年3月31日現在）
事業内容	生産者及び農産物直売所と連携し、スーパー等の直売所コーナーで委託販売を行うための物流・情報・決済のプラットフォームを提供する農家の直売所事業

 

■売上高構成比率（2015/8期 実績）
品目	金額	比率
委託販売システム	662 百万円	74.9％
買取委託販売	90 百万円	10.3％
卸販売	131 百万円	14.8％
合計	884 百万円	100.0％

 

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	（株）プレンティー	82万株	46.33％
2	及川 智正	37万株	20.90％
3	堀内 寛	33万株	18.64％
4	澁谷 剛	10万株	5.65％
5	東果大阪（株）	6万株	3.39％
6	農業総合研究所従業員持株会	3万株	1.69％
7	松尾 義清	1万3000株	0.73％
7	坂本 大輔	1万3000株	0.73％
9	(株)プラス	1万株	0.56％
9	三菱UFJキャピタル4号投資事業有限責任組合	1万株	0.56％
9	紀陽リース・キャピタル（株）	1万株	0.56％
合計		176万6000株	99.74％

 

■その他情報
手取金の使途	設備投資資金および、残額を運転資金に充当予定。
関係会社	（株）プレンティー（親会社）エンターテインメント関連事業企画・販売、LEDレンタルシステムの販売
VC売却可能分（推定）	1社  1万株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2013年8月22日
	割当先	東果大阪(株)、(株)プラス、三菱UFJキャピタル4号投資事業有限責任組合、紀陽リース・キャピタル(株)
	発行価格	6万円※株式分割を考慮済

 

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農業総合研究所の銘柄紹介

 同社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としている。そのため、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践している。

 主な事業は「農家の直売所事業」である。農家の直売所事業は、同社及び業務委託先が運営する集荷場で登録した生産者（以下、「登録生産者」）から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店（以下、「スーパー等」）の直売所コーナーで販売することである。つまり、登録生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築している。これまでは郊外の直売所や道の駅に行かなければ購入できなかった「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を、日々生活者が利用しているスーパー等にて購入できる仕組みを提供している。

 取引は、スーパー等との契約に応じて「委託販売システム」の提供と「卸販売」に分けられる。また、委託販売システムを同社が利用し、同社が登録生産者等から農産物を買い取りし委託販売する「買取委託販売」も行っている。

（1）委託販売システム

 登録生産者から農産物を集荷し、スーパー等の直売所コーナーで委託販売を行う流通経路を提供する。同社もスーパー等も買い取りをしないため、在庫リスクは登録生産者にある。在庫リスクを持つ代わりに登録生産者は、販売する「農産物」とスーパー等の「販売先」と「販売価格」を自分自身で決定することができる。つまり、好きなものを好きな量だけ、好きな場所で好きな値段で売ることができる。

 スーパー等で生活者が農産物を購入することにより、登録生産者は販売代金を、スーパー等及び同社は販売手数料を得ることができる。また、スーパー等から日々販売データをもらうことで、登録生産者にメールにて販売状況を連絡している。

 登録生産者は、在庫リスクは負うが、原則、農産物市場を経由して販売するよりも多くの販売代金を得ることができる。スーパー等は、買い付けをしないことから在庫リスクを抱えることなく、販売した分の販売手数料を得ることができる。また、登録生産者との間に同社を介することで、生産者ごとに代金を支払う必要がなく、支払の手間を省くことができる。

 委託販売システムでは手数料が主な収益であり、手数料が売上高に計上されるので、買取委託販売や卸販売よりも利益率の高いビジネスモデルとなっている。

（2）買取委託販売

 天候不順等で農産物の供給量が安定しない場合や、スーパー等からフェア実施等で一定の供給量の要望があった場合に、同社が登録生産者等から農産物を買い取り供給量を確保し、スーパー等で委託販売を行うことである。同社が在庫リスクを負うため、登録生産者等から買い取る価格は、登録生産者等が市場に出荷する価格と同等かそれ以上となり、価格は同社が決定する。スーパー等と生活者が享受するメリットは委託販売システムと同じ。

（3）卸販売

 農産物を登録生産者等から買い取りスーパー等へ販売を行う、通常の仕入販売である。スーパー等が在庫リスクを負うため、同社のスーパー等への販売価格はスーパー等が市場から買い取る価格と同等かそれ以下となり、利益率は委託販売システムや買取委託販売と比較すると低くなる傾向にある。

農業総合研究所の投資のポイント

 農協を通さない直売ビジネスは安倍政権が掲げる「攻めの農林水産業」の方向性に合致したテーマと考えられ、農業関連として注目されよう。さらに、今年のIPOのなかでもチエル<3933>（初値は公開価格の約2.7倍）やグローバルウェイ<3936>（同4.7倍）に次ぐ小型案件となるだけに、軽量感を重視する投資家の関心も集めるだろう。ただ、環太平洋経済連携協定（TPP）が批准されるかどうか不透明となっており、農業関連株人気が盛り上がりに欠く可能性もあるため、今後の動向を注視したい。

 同社が展開する「農家の直売所事業」では、同社及び業務委託先が運営する集荷場で登録生産者から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店の直売所コーナーで販売している。取引は契約に応じて「委託販売システム」の提供と「買取委託販売」「卸販売」に分けられる。2016年2月末時点で直売所コーナーが全国570店舗、集荷場が53ヶ所、登録生産者数が5,231名。また、2015年8月期の流通総額は38.5億円となっている。

 業績面について、2016年8月期は売上高が前期比18.9％増の10.5億円、経常利益が同244.9％増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。収益規模は小さいものの、前期に黒字転換し今期も拡大が見込まれている。厳密な意味で比較対象とできる企業は見当たらないが、想定仮条件水準の今期予想PERは19～21倍程度で類似企業と比較して妥当な水準だろう。

 公開規模については4億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株も少なく、需給面は良好と言える。なお、6/16に同時上場する企業はないものの、6/15上場のホープ<6195>やアトラエ<6194>の初値形成が6/16に持ち越しとなる可能性を想定しておく必要はあるだろう。

 

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