日本株の先行き不透明感が増している。年初の急落からなかなか再上昇の気流に乗れず、世界経済にも懸念材料が山積。今後をどう見るか、年内の日経平均の高値と安値をプロ5人に聞いた。
楽観できない米・中・欧の景気
リスクが顕在化すれば円高が進む
日経平均は、年初からの2カ月半で約4000円も下落した。4月下旬には上昇に転じたかに見えたが、4月28日に日銀が追加緩和をしないという発表を行なうと急反落。連休を挟んで5月6日までに、1000円以上の下落となり、現状、1万7000円を挟んでの推移となっている。
ただ、今後の不透明感は増している。マネックス証券の広木隆さんは言う。
「先の株価を考えるうえで重要なのは企業業績なのですが、それも結局、世界経済次第です」
日本企業全体のROEを7%として1万7500円がフェアバリュー。政府の景気刺激策や追加緩和で5~6月には1万8000円をつける。瞬間的には2万円もありうるが、ROE8%が達成されないと維持は難しい。その後は材料出尽くし感で株価は下がる。秋口からは円高も進む。PBRが1倍を割れるような最悪シナリオで1万5500円程度となる。
さらに楽天証券の窪田真之さんも次のように話す。
「特にこれからを左右するのは米国と中国の景気です。この2国がどうなるかで世界の景気が決まります」
米国経済は堅調に推移。年末までには米国の利上げが視野に入り、ドル・円は110円以上に戻ると見る。6月に利上げがなく103円まで円高が進む場合、日経平均は1万4000円まで下がるリスクがある。もう一つの注目点は消費税。来年4月に増税実施決定なら年末高値は1万8000円にとどまる。延期なら2万円まで上昇。
ただ、中国に関しては、少なくとも2016年中は大崩れせず持ちこたえる、という見方が多い。中国政府が景気の下支えにやっきになっているからだ。ただ今後も懸念材料であるのは間違いない。
一方で米国経済については、専門家でも見方が分かれている。
「2016年末には景気後退懸念が出てくる可能性があります」（アセットベストパートナーズの中原圭介さん）という意見もあり、楽観はできない。
今年は完全に短期の投機筋に振り回される相場だ。上が1万7900円、下が1万4900円の、ボックス圏が定着した。ただしギリシャ問題、ドイツの議会選挙、米大統領選などリスクは山積しており、このボックス圏を下に突き抜ける可能性もある。その場合の下値は為替次第だが、1ドル=100円程度なら1万3000円も意識する必要がある。
さらに、欧州でも6月23日に国民投票が行なわれる英国のEU離脱への懸念のほか、ギリシャ問題の燻り続けている。
まさに「米・中・欧でそれぞれ爆弾を抱えている状態」（豊島逸夫さん）だ。
年初からの円安予想が崩れ、株安も当面定着した感が強い。ヘッジファンド関係者の声を聞いても日本株離れが起きており、NY株も地合いが悪化している。為替は戻しても1ドル=110円くらい。英国の国民投票、中国経済懸念による上海株の下押し、米国の大統領選と、年後半に懸念される問題が待ち構えており、今が年内の高値と見ている。
これらのリスクが顕在化した場合、世界的な株安発生の恐れがあるだけでなく、円高が進む可能性が高い。3月以降、世界の株価の中で日本株は“一人負け”状態だったが、これは急激な円高進行の影響が大きかった。
円高になると、輸出企業や海外売上高の比率が大きい企業の業績は悪化する。
「アベノミクス以降、ずっと増益で来ていた企業業績が一転して悪化ということになり、海外の投資家の失望売りがありえます」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾さん）
夏までは株価は堅調。米国利上げで円安に振れたり景気刺激策・追加緩和などが出たりすれば1万7500円は期待できるが、1万8000円までは届かない。11月から年末に、17年の米国景気後退期入りを市場が織り込み始め、円高が進む。2月に1万5000円を割ったときのPER13倍が下値の目安。市場が悲観に傾けば1万3500円まで下落する。
外国人投資家はすでにアベノミクスに失望
景気刺激策や追加緩和だけでは1万8000円まで
日本株下落の理由として、多くのプロが、世界景気への不安に加えて「外国人投資家のアベノミクスへの失望」を挙げる。
成長戦略はいっこうに具体化しない。マイナス金利導入後に円高・株安が進んだことで、もはや日銀の金融緩和にも効果は期待できないと、市場はみなしてしまった。
逆に「政府が本気で日本経済の成長を目指すという姿勢を見せるだけでも、日経平均が2万円に戻る可能性はある」（広木さん）のだが、残念ながらその面で大きな期待はできそうにない、というのも共通する意見だ。
参議院選挙がある7月までに景気刺激策や日銀の追加緩和が打たれ、株価も上がると予想されているが、それだけでは上値は1万8000円程度となりそうだ。
各プロの予想をまとめると、年内の日経平均は上値が1万7500 ~1万8000円、下値は1万5000円が一つの目安となりそうだ。
結局のところ、日本株の今後を左右するのは為替であり、為替を動かすのは世界経済、なかでも米国の景気だ。
昨年の1ドル＝120円まではいかなくても、110円程度を維持できれば株価は底堅い動きになるだろう。しかし100円割れまで円高が進むと、日経平均1万3000円も覚悟する必要がありそうだ。
こうした状況を踏まえると、年内は過度な値上がり期待をせずに、じっくりと安値を拾うことで高い配当利回りの確保を狙うといった株の買い方がよさそうだ。
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