あっという間に英国の
EU離脱国民投票前の水準に戻した米国株式市場
6月23日の英国国民投票でのEU離脱派勝利に端を発する世界市場の急落ですが、どうやら一段落したようです。
とりわけ米国の代表的株価指数であるS&P500指数は、週間で＋3.2％という2015年11月以来最大の週間上昇率を記録し、国民投票前の水準まで一気に戻しました。
これは先週、私が予想した通りの展開です。
世界の低金利に下支えされる米国株
債券の代用品として米国株が買われている
米国株が崩れなかった最大の理由は、世界的に金利が低いことに求めることが出来ます。
いま単に銀行に預金するだけでたんまりと利子が貰えるのならば、わざわざリスクを冒して株を買う必要はありません。
その意味で高金利は株式の「敵」であり、さらにいえば「金利と株式は競争関係にある」のです。
今、欧州や日本では、超低金利どころかマイナス金利の状態すら起きています。
このため世界の投資家は、血眼（ちまなこ）になって「すこしでも有利な利回りは無いか？」と投資先を探し回っています。かろうじてプラスの利回りをつけている米国債が人気になっているのはそのためです。
そうは言っても米国の10年債の利回りはわずか1.44％であり、お世辞にも高い利回りとは言えません。
一方、株式の利回りは2.18％であり、10年債に勝っています。だから投資家はエクソン・モービル（ティッカーシンボル：XOM）のような株を、債券の代用品として買っているというわけです。
興味深いのは、株式のリターンもさることながら、単純に米国の10年債を買っておけば、もっと儲かっていたということです。
さらに言えば、金のETF（ティッカーシンボル：GLD）は債券よりパフォーマンスが良かったですし、金鉱株のETF（ティッカーシンボル：GDX）に至ってはこの半年間で2倍になっています。
あまりにも「買い安心」になっている債券に注意
債券の投資家が劇的に「逆を突かれる」リスクも
しかし私はあまりにも「買い安心」になっている最近の債券相場に投資家の慢心を感じます。
特に米国の経済については、一部の市場参加者が主張するように「利下げが必要だ」とは考えていません。
たまたま前回の非農業部門雇用者数の数字が「えっ！？」と目を疑うような悪い数字だったので、債券投資家は安心し切っているようですが、今週、金曜日に発表される非農業部門雇用者数（コンセンサスは＋17.5万人）が良ければ、足元をすくわれるリスクもあると思うのです。
雇用統計は常に投資家から注目されるわけですけれど、今回の雇用統計は債券の投資家が劇的に「逆を突かれる」リスクがあるので、ぴりぴり神経を尖らせる必要があると感じています。
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