IPO株の銘柄分析&予想

「GA technologies」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の中古不動産・リノベーション関連企業との比較や予想まで解説![2018年7月27日 情報更新]

2018年6月20日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 GA technologies(ジーエーテクノロジーズ)
市場・コード/業種 東証マザーズ・3491/不動産業
上場日 7月25日
申込期間(BB期間) 7月6日~7月12日
おすすめ証券会社 SBI証券大和証券SMBC日興証券東海東京証券岩井コスモ証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 5780円(+130.28%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

GA technologiesのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 7月4日
ブックビルディング(抽選申込)期間 7月6日~7月12日
公開価格決定 7月13日
購入申込期間 7月18日~7月23日
払込日 7月24日
上場日 7月25日

GA technologiesのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年7月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
85.0
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
7.0
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
3.0
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東海東京証券 0.5
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.5%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券 3.0%  
岡三証券 0.5%  
藍澤證券 0.5%  

GA technologiesのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2130
仮条件
[予想PER(※2)
2310~2510円
24.8倍~26.9倍]
公募価格 2510円
初値 5780円
初値騰落率 +130.28%
予想トレーディングレンジ(※3) 2500円~7000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年7月3日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 24.7倍
TATERU<1435> 30.5倍(連)
LIFULL<2120> 23.0倍(連)
AMBITION<3300> 20.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

GA technologiesの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 425万1380株(予定)
公開株式数 公募60万株
想定公開規模(※1) 12.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

GA technologiesは不動産テック関連のマザーズIPO

「GA technologies」の公式サイトより

 中古不動産流通プラットフォーム「リノシー」の開発・運営、プラットフォームを通じた中古不動産の売買仲介及びリノベーションの企画・設計・施工を手掛ける。テクノロジーとリアルとの融合によるエンド・トゥー・エンドのサービス提供、AIやRPA活用による高効率かつ科学的な業務運営が特徴として挙げられている。

 「不動産テック」関連として株価パフォーマンスの良好なTATERU<1435>が大株主に名を連ねており、同社に対する期待も高まるだろう。また、AIやRPAの活用、不動産クラウドファンディング事業の推進等に取り組んでおり、テーマ性の豊富さも初値を押し上げる要因として注目されそうだ。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は見られるが、需給懸念を強めるほどでない。7/25に同時上場する企業もない。

◆「GA technologies」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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GA technologiesの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/10 703
(―)
40
(―)
27
(―)
2015/10 3,186
(352.9%)
103
155.1%
43
60.1%
2016/10 5,373
(68.6%)
▲ 102
▲ 133
2017/10 9,557
(77.9%)
336
258
2018/10予 17,435
(82.4%)
603
(79.3%)
396
(53.0%)
2018/4 2Q 8,159
(―)
264
(―)
171
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:93.15円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

GA technologiesの業績コメント

 2018年10月期の業績は、売上高が前期比82.4%増の174.3億円、経常利益が同79.3%増の6.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社の属する不動産業界においては、日本銀行によるマイナス金利政策が継続されるなどの良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、また、投資家層の多様化が期待されている。このような状況のもと、同社は中古マンションプラットフォーム「Renosy」事業において、「Renosy」の機能強化や「Renosy」の知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進している。

 また、社内システム(「Tech Markenting」「Tech Supplier」「Tech Consul」「Tech Management」)の充実を図り、コスト削減、リードタイム短縮、1人あたりの生産性向上を実現している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高81.5億円で46.7%、経常利益2.6億円で43.7%となっている。

GA technologiesの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 恵比寿プライムスクエア8階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 樋口 龍(昭和57年11月23日生)
設立 平成25年3月12日
資本金 1億円(平成30年6月20日現在)
従業員数 164人(平成30年5月31日現在)
事業内容 中古不動産流通プラットフォーム「リノシー」の開発・運営、プラットフォームを通じた中古不動産の売買仲介及びリノベーションの企画・設計・施工
■売上高構成比率(2017/10期 実績)
品目 金額 比率
「Renosy」事業 9,557 百万円 100.0%
合計 9,557 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 樋口 龍 190万株 44.69%
2 合同会社GGA 93万株 21.88%
3 株式会社GA technologies(自己株式) 64万2260株 15.11%
4 株式会社TATERU 33万5180株 7.88%
5 久夛良木 健 12万7560株 3.00
6 NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合 10万6000株 2.49%
7 清水 雅史 10万株 2.35%
8 株式会社チェンジ 6万株 1.41%
9 みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合 4万1880株 0.99%
10 スガシタパートナーズ株式会社 8500株 0.20%
合計   425万1380株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)新規事業(クラウドファンディング事業)の開始、(2)Renosy事業の拡大のための人件費、(3)広告宣伝費の拡大、として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年8月18日
割当先 株式会社インベスターズクラウド(現 株式会社TATERU)、他1社
発行価格 358円 ※株式分割を考慮済み
◆「GA technologies」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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東海東京証券
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GA technologiesの銘柄紹介

 同社は「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という経営理念を掲げ、中古不動産に特化した流通プラットフォーム「Renosy」の運営を通じた事業展開を行っている。同社が手掛ける中古不動産流通プラットフォーム「Renosy」事業の具体的な内容は以下のとおり。

・中古不動産のマッチング・ポータルサイトを通じた中古不動産の売買及び仲介
・賃貸物件の契約、集金代行等の管理業務
・リノベーションの企画・設計・施工管理
・会員向け情報提供・資産管理アプリの開発・運営

 「Renosy」事業では、中古不動産を自社にて仕入れ、それらを一定期間内に販売することによる売買収入や不動産の売買に係る仲介収入、販売後の物件の集金代行等による手数料収入を得ている。但しリノベーションに関しては自社にて中古不動産の仕入れは行わず、顧客の保有物件に対して企画・設計・施工管理を請負っている。

 同社が運営するプラットフォームには、同社が自ら仕入れた物件を含む豊富なマンション情報を掲載しており、同社は、これら物件と物件購入を希望する買い手との間において速やかに取引を成立させる仕組み(マッチング機能)を提供している。さらに同社は、物件のマッチングにとどまらず、顧客が満足度の高い取引を実際に成立させるまでを顧客の「成功」と定義し、顧客ごとに異なる成功の実現に至る一連のプロセスにおいて自社のエージェント(販売担当者)を介在させたエンド・トゥー・エンドのサービス提供を行っている。

 これにより、ウェブ・ポータル運営に特化した企業では獲得し得ない顧客情報(ラスト・ワンマイル情報)を蓄積し、当該データを顧客属性に応じた物件情報の取得・推薦、マーケティング、サービス設計といった様々な局面に活用している。同社は、このようにテクノロジーとエージェントによるサービス提供とを有機的に融合させることを通じて、顧客目線に立脚した事業モデルを構築している点に独自性を見出している。

<同社が考えるエンド・トゥー・エンドのサービス提供>

 自社開発のスマートフォン向けアプリ「Renosy Insight」は、顧客接点として重要な役割を担っており、例えば所有物件情報確認、契約書類の一元管理、入退去把握、キャッシュ・フロー確認や収支シミュレーションなどを可能とする各種機能を備えており、不動産所有に係る様々な手間の簡素化と不動産所有者の利便性の向上に寄与している。

GA technologiesの投資のポイント

 ポータルサイトを通じて中古不動産をマッチングさせるビジネスモデルに目新しさはないが、こうした企業は「不動産テック」関連として個人投資家の関心が高い。関連銘柄のなかでも株価パフォーマンスの良好なTATERU<1435>(アパート経営プラットフォーム運営)が同社の大株主に名を連ねており、同社に対する期待も高まりそうだ。

 また、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用、不動産クラウドファンディング事業の推進等に取り組んでおり、テーマ性の豊富さも初値を押し上げる要因として注目されるだろう。公開規模はさほど軽量感のある水準ではないものの、初値買い人気が高まることになりそうだ。

 同社は、中古不動産に特化した流通プラットフォーム「Renosy」の運営を通じた事業展開を行っている。主力の「Renosy」事業では、主に中古不動産のマッチング・ポータルサイトを通じた中古不動産の売買及び仲介、賃貸物件の契約、集金代行等の管理業務、リノベーションの企画・設計・施工管理、会員向け情報提供・資産管理アプリの開発・運営を行っている。

 中古不動産を自社にて仕入れ、それらを一定期間内に販売することによる売買収入や不動産の売買に係る仲介収入、販売後の物件の集金代行等による手数料収入を得ている。但し、リノベーションに関しては自社にて中古不動産の仕入れは行わず、顧客の保有物件に対して企画・設計・施工管理を請負っている。

 テクノロジーとリアル(不動産事業)との融合によるエンド・トゥー・エンドのサービス提供、AIやRPA活用による高効率かつ科学的な業務運営が事業の特徴として挙げられている。今年2月19日時点の掲載物件数は3万9871件、うち東京23区が1万5535件となっている。

 業績面について、2018年10月期は売上高が前期比82.4%増の174.3億円、経常利益が同79.3%増の6.0億円と増収増益の見通しとなっている。中古不動産販売については、広告宣伝費の増加により新規会員獲得数を同120.4%増の2万1370名、成約数を同88.2%増の924件と見込んでいる。

 想定仮条件水準の今期予想PERは23~25倍程度であり、TATERUなどを意識した価格設定とみられる。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。大株主にはTATERUのほか、元ソニー<6758>副社長で「プレイステーション」の生みの親として知られる久夛良木氏などの名前も見られる。ベンチャーキャピタル保有株は2社14万7880株(上場時発行済株数の3.5%)あるが、このうち10万6000株分は上場前の第三者割当増資に係る継続所有の確約(上場日後6カ月間)が取られている。残る4万1880株分は上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除されるものの、需給懸念を強めるほどではないだろう。7/25に同時上場する企業もない。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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