IPO株の銘柄分析&予想
2016年10月18日公開(2017年12月5日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「WASHハウス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のコインランドリー企業との比較や予想まで解説![2016年11月25日 情報更新]

初値(初値騰落率) 3240円(+40.87%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

WASHハウスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月4日~11月10日
公開価格決定 11月11日
購入申込期間 11月14日~11月17日
払込日 11月21日
上場日 11月22日

WASHハウスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

 

■取り扱い証券会社(2016年11月4日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短4日で取引可能]
4.3
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SBI証券
[最短2日で取引可能]
0.9
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マネックス証券
[最短4日で取引可能]
0.9
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野村證券(主幹事証券) 87.0  
岡三証券 3.5  
エース証券 1.7  
ふくおか証券 1.7  

WASHハウスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2090
仮条件
[予想PER(※2)
2090~2300円
40.9倍~45.0倍]
公募価格 2300
初値 3240円
初値騰落率 +40.87%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~3300円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。
■類似会社2社の予想PER(2016年10月31日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 12.7倍
きょくとう<2300> 15.3倍
白洋舎<9731> 10.0倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

WASHハウスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 324万5200株(予定)
公開株式数 公募62万株  売出49万2500株
(オーバーアロットメントによる売出16万6800株)
想定公開規模(※1) 26.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

WASHハウスはコインランドリー運営の大型案件

 コインランドリー「WASHハウス」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの提供等を行う。単に機器を販売し、購入したオーナーが運営するコインランドリーとは異なり、出店後における店舗の完全管理を行うことを目的としている。2016年9月末時点の店舗数は、九州314店舗、中国24店舗、関西6店舗、関東2店舗の計346店舗となっている。

 IPO人気の高まりづらい地方企業の上場であるほか、公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きく、初値の重しとなるだろう。また、今期予想PERが高水準であることや大株主にベンチャーキャピタルが散見されることも手控えムードにつながる可能性がある。

 公開規模については20億円台後半となる見込み。ただ、ベンチャーキャピタル保有株にはさほど警戒する必要がない

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WASHハウスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/12 706
(―)
51
(―)
50
(―)
2013/12 1,051
(48.8%)
62
(21.0%
65
(29.6%)
2014/12 1,246
(18.6%)
66
(6.9%)
40
(-39.1%)
2015/12 2,050
(64.4%)
219
(230.2%)
131
(229.2%)
2016/12 3,063
(49.4%)
271
(23.7%)
166
(26.0%)
2016/6 2Q 1,254
(―)
106
(―)
62
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:51.15円/16.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

WASHハウスの業績コメント

 2016年12月期の業績は、売上高が前期比49.4%増の30.6億円、経常利益が同23.7%増の2.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、安倍政権の「日本再興戦略」のもと、女性の社会進出を推し進めることに伴うライフスタイルの変化や、アレルギー、大気汚染(PM2.5)に対する関心の高さに伴い、家庭で洗濯乾燥を行うスタイルから、コインランドリーを利用する需要の伸長が期待されている。

 同社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、FC店舗の出店を中心に取り組んでいる。また、九州の営業体制をより強化すべく、2月に既存エリアの熊本県に営業所を設置した。

 第2四半期累計期間のFC新規出店については、福岡県17店舗、熊本県6店舗、宮崎県4店舗、佐賀県3店舗、大阪府3店舗、大分県3店舗、広島県2店舗、山口県2店舗、長崎県1店舗、鹿児島県1店舗の計42店舗。これによりFC店舗数は、298店舗となった。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高12.5億円で40.9%、経常利益1.0億円で39.1%となっている。

WASHハウスの詳細情報

■基本情報
所在地 宮崎県宮崎市新栄町86番地1
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 児玉 康孝(昭和40年10月5日生)
設立 平成13年11月28日
資本金 1億6138万円(平成28年10月18日現在)
従業員数 87人(平成28年9月30日現在)
事業内容 コインランドリー「WASHハウス」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの提供等

 

■売上高構成比率(2015/12期 実績)
品目 金額 比率
FC事業 1,469 百万円 71.7%
店舗管理事業 351 百万円 17.1%
直営事業その他 229 百万円 11.2%
合計 2,050 百万円 100.0%

 

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 児玉康孝 96万3500 36.70%
2 (株)KDM 77万7000株 29.60%
3 ジャフコV2共有投資事業有限責任組合 21万9000 8.34%
4 JAIC-みやざき太陽1号投資事業有限責任組合 21万株 8.00%
5 みやざき未来応援ファンド投資事業有限責任組合 20万株 7.62
6 児玉眞由美 10万株 3.81%
7 (株)宮崎銀行 8万株 3.05%
8 ジャフコV2-W投資事業有限責任組合 2万1800株 0.83%
9 児玉ユミ子 1万5000株 0.57%
9 児玉光 1万5000 0.57%
合計   260万1300 99.09%

 

■その他情報
手取金の使途 主に首都圏への直営店出店に係る設備資金、借入金返済の一部、事業拡大を目的とした人員増強のための人材紹介料として充当予定。残額は将来における情報システム投資など今後の事業基盤拡大のための資金として充当する予定。
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年8月3日
割当先 (株)伊達組、宮崎県酒類販売(株)、他14名
発行価格 924円

 

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WASHハウスの銘柄紹介

 同社グループは、同社および持分法を適用しない非連結子会社1社で構成されており、コインランドリー「WASHハウス」のチェーン本部としてFCシステムをオーナーに提供する「FC事業」、提供したFC店舗の運営・管理を行う「店舗管理事業」、直営店舗の運営等を行う「直営事業その他」の各事業を展開している。

 なお、同社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて事業区分ごとの記載としている。

 コインランドリー「WASHハウス」は、単にコインランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するコインランドリーとは違い、出店後における店舗の完全管理を行うことを目的としており、FCオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良く利用してもらえるようなサービスを提供し続けることを目指している。

 事業内容については、以下のとおり。

(1)FC事業について

 同社が出店候補地を選定し、オーナーとの間で「WASHハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「WASHハウスコインランドリーシステム一式」を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、FC加盟金を受領している。

(2)店舗管理事業について

 店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、Webカメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、集金、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領している。

 すべてのFC店舗について同社が管理を受託しており、店舗収支を含む運営状況を月次でFCオーナーに報告し、集金した売上金から差し引くことによりオーナーから管理収入も受領している。

 このように同社のFCシステムではオーナーが、店舗管理業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行えるという特徴がある。

(3)直営事業その他について

 コインランドリー「WASHハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領している。

 直営店は、主に新規エリアへの進出時に出店しており、「安心・安全・清潔」なコインランドリーとしての「WASHハウス」ブランドのローカルでの認知を高め、コインランドリー潜在ユーザーへの利用喚起、FCオーナーと土地オーナー(不動産の有効利用を検討している個人・法人)への店舗モデルの提供など、アンテナ店としての役割を担っている。

 その他については、コインランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領している。

WASHハウスの投資のポイント

 IPO人気の高まりづらい地方企業の上場であるほか、公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きく、初値の重しとなるだろう。今年のマザーズ上場案件のなかで公開規模が20億円以上30億円未満だった5社の公開価格に対する初値上昇率は平均+16.6%にとどまっており、3月上場のフィット<1436>アイドママーケティングコミュニケーション<9466>は公開価格を下回る初値形成となった。

 足元でも公開規模の大きいIPO案件に対する投資家の警戒感は根強い。また、今期予想PERが高水準であることや大株主にベンチャーキャピタルが散見されることも手控えムードにつながる可能性がある。

 同社は、コインランドリー「WASHハウス」のチェーン本部としてフランチャイズ(FC)システムをFCオーナーに提供する「FC事業」、提供したFC店舗の運営・管理を行う「店舗管理事業」、直営店舗の運営等を行う「直営事業その他」の各事業を展開している。

 「WASHハウス」は単にコインランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するコインランドリーと異なり、出店後における店舗の完全管理を行うことを目的としている。2016年9月末時点の店舗数は、九州314店舗、中国24店舗、関西6店舗、関東2店舗の計346店舗(うちFC321店舗、直営25店舗)となっている。

 業績面について、2016年12月期は売上高が前期比49.4%増の30.6億円、経常利益が同23.7%増の2.7億円と増収増益の見通しとなっている。年間出店数は105店舗を見込む。4月の「平成28年熊本地震」や6月に九州地方を襲った記録的な大雨の影響を受けているものの、第3四半期までにおおむね計画どおり65店舗を出店している。想定仮条件水準の今期予想PERは39~43倍程度と高水準だが、来期(2017年12月期)の業績見通しをベースとした価格設定と考えられる。

 公開規模については20億円台後半となる見込み。ベンチャーキャピタル株主が計66万株を保有しているが、上場時の売出しに伴う放出株控除後では16万7500株(上場時発行済株数の5.2%)まで減少するため、さほど警戒する必要はないだろう(ロックアップは上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除)。また、前後のIPO案件とも数日間を置いての上場となるため、需給環境は比較的良好と言える。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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