IPO株の銘柄分析&予想
2017年2月10日公開(2017年12月5日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「ファイズ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の物流センター・梱包・配送企業との比較や予想まで解説![2017年3月16日 情報更新]

会社名 ファイズ
市場・コード/業種 東証マザーズ・9325/倉庫・運輸関連業
上場日 3月15日
申込期間(BB期間) 2月28日~3月6日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券SBI証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4010円(+220.80%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ファイズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月24日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月28日~3月6日
公開価格決定 3月7日
購入申込期間 3月8日~3月13日
払込日 3月14日
上場日 3月15日

ファイズのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年2月28日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
91.3
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
4.3
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SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
1.7
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みずほ証券 2.6  

ファイズのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1200
仮条件
[予想PER(※2)
1200~1250円
16.3倍~16.9倍]
公募価格 1250円
初値 4010円
初値騰落率 +220.80%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年2月23日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 12.6倍
SBS-HD<2384> 8.3倍(連)
日立物流<9086> 13.9倍(連)
住友倉庫<9303> 15.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社よりやや割高と判断できる。

ファイズの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 244万株(予定)
公開株式数 公募30万株  売出25万株
(オーバーアロットメントによる売出8万2500株)
想定公開規模(※1) 7.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アマゾンなどEC向けに物流サービス

「ファイズ」の公式サイトより

 EC運営企業の物流センターの管理・こん包等から配送まで一貫して業務を請け負う事業を展開する。EC業界の市場拡大とともに既存案件の継続・拡大や新規案件の獲得が順調に推移しているという。前期実績で売上高の69.2%がアマゾンジャパン向け。

 強い初値形成となりそうだ。米アマゾンの物流センターの管理・こん包から配送まで一貫して業務を請け負う企業として注目され、取扱荷物の増加や即日配送などユニークな配送サービスを背景に成長期待も大きい。公開規模が小さく、軽量感を重視する投資家の買いも集まる可能性が高い。ただ、上場発表直後は「事業内容が地味な印象」といった反応も多く、今後評価が高まるか注視する必要がある。

 公開規模については8億円前後となる見込み。元代表取締役で大株主の金森氏が発行済株式の90.7%を保有しており、初値はその動向に大きく影響される可能性がある。

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ファイズの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/3 36
(―)
▲ 25
(―)
▲ 17
(―)
2015/3 2,191
(5967.5%)
27
5
2016/3 3,492
(59.4%)
105
(278.7%)
47
(843.8%)
2017/3予 5,125
(46.7%)
291
(175.7%)
180
(278.9%)
2016/12 3Q 3,859
285
178
予想EPS(※)
/配当
単独:73.77円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ファイズの業績コメント

 2017年3月期の業績は、売上高が前期比46.7%増の51.2億円、経常利益が同175.7%増の2.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元の物流業界においては、景気回復に伴う物量拡大への期待感が高まる中、燃料調達価格の低下による影響もあり、業界全体として回復の兆しを見せ始めた一方で、車両及び人材の不足を背景とした物流コストの上昇などの課題を抱えている。

 とはいえEC業界においては、インターネット、スマートフォンの急速な普及により景気に左右されず小売業のEC化率が年々伸長しておりEC市場は2019年までには20兆円を超す勢いだとされている(野村総研調べ)。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっている。

 このような環境のもと、同社は、EC業界でソリューションサービス企業としてのポジションを確立すべく、ECにおける3PL(サードパーティーロジスティクス)から小口配送までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と位置付け、積極的な営業活動を推進している。また、高齢化及び労働人口減少を見据えた人材確保のため、積極的な採用活動に取り組んでいる。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高38.5億円で75.2%、経常利益2.8億円で97.9%となっている。

ファイズの詳細情報

■基本情報
所在地 大阪市北区芝田一丁目4番14号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 榎屋 幸生(昭和51年7月15日生)
設立 平成25年10月10日
資本金 1億200万円(平成29年2月10日現在)
従業員数 179人(平成28年12月31日現在)
事業内容 EC運営企業の物流センターの管理・こん包等から配送まで一貫して業務を請け負う事業
■売上高構成比率(2016/3期 実績)
品目 金額 比率
オペレーションサービス 2,847 百万円 81.5%
ロジスティクスサービス 561 百万円 16.1%
デリバリーサービス 83 百万円 2.4%
合計 3,492 百万円 100.0%
■大株主上位9位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 金森 勉 180万株 84.11%
2 株式会社Kanamoriアセジメント 14万株 6.54%
3 ファイズ従業員持株会 8万6800 4.06%
4 榎屋 幸生 7万800 3.31%
5 田中 勝也 1万4000 0.65
5 吉島 伸一 1万4000 0.65
7 奥津 慎 8000株 0.37%
8 長谷川 直 6000株 0.28%
9 梅木 泰久 400株 0.02%
合計   214万 100.00%
■その他情報
手取金の使途 設備投資資金に充当する予定。本社事務所の移転、社内基幹システム改修を予定。
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年3月30日
割当先 榎屋幸生、他92名
発行価格 50円 ※株式分割を考慮済み
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ファイズの銘柄紹介

 同社は、主にECサービスにおける商品流通を手掛ける「ECソリューションサービス事業」を展開している。とりわけ、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス(3PL=荷主が第三者である物流業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること)をはじめとするECソリューションを包括的に手掛けている。

 同社はECソリューションサービス事業の単一事業であり、サービス内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」、拠点間の商品輸送を行う「ロジスティクスサービス」、ECサービス利用者に商品を宅配する「デリバリーサービス」がある。現在は大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に10拠点を構え、サービスを展開している。

■ビジネスモデルの特徴

 ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅までの物流を一貫して手掛けている。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っている。

 次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送する。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分ける。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っている。

(1)オペレーションサービス

 ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して業務効率化のコンサルティング指導をハンズオンで行っている。具体的には「コンサルティング業務」として顧客ニーズの把握から物流戦略の企画立案、物流システムの構築を、「庫内オペレーション業務」として輸配送ルートから物流拠点を選定、拠点内における一連の業務フローの管理(入荷から出荷、在庫管理に至る一連の業務)を行っている。また、顧客の要望に応じて、輸配送のダイヤグラムの設定、ECサイトに掲載するための商材写真のデータ処理サービスも提供している。

(2)ロジスティクスサービス

 中・大型車両を用いて、メーカー拠点とECサイト運営企業の拠点間及びECサイト運営企業の拠点と配送会社拠点間の商品の輸送を行っている。

(3)デリバリーサービス

 主に軽車両を用いて、ECサイト運営企業等の拠点からECサービス利用者への配送を行っている。

ファイズの投資のポイント

 強い初値形成となりそうだ。米アマゾンの物流センターの管理・こん包から配送まで一貫して業務を請け負う企業として注目され、取扱荷物の増加や即日配送などユニークな配送サービスを背景に成長期待も大きい。公開規模が小さく、軽量感を重視する投資家の買いも集まる可能性が高い。

 2016年以降のマザーズ上場案件において、公開規模が10億円未満だった24社の公開価格に対する初値上昇率は平均+158.7%となっている。2017年第1号のIPOだったシャノン<3976>も+320.7%という初値を付けており、小型のマザーズ上場案件は今年も人気が高いとみられる。ただ、上場発表直後は「事業内容が地味な印象」といった反応も多く、今後評価が高まるか注視する必要がある。

 同社は、主にEC(電子商取引)サービスによる商品の流通を手掛ける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス(3PL=荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること)をはじめとするECソリューションを包括的に提供する。

 サービス内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」(前期実績で売上高の81.5%)、拠点間の商品輸送を行う「ロジスティクスサービス」(同16.1%)、ECサービス利用者に商品を宅配する「デリバリーサービス」(同2.4%)がある。大阪本社のほか全国に10拠点を構えている。前期実績で売上高の69.2%がアマゾンジャパン向け。

 業績面について、2017年3月期は売上高が前期比46.7%増の51.2億円、経常利益が同175.7%増の2.9億円と増収増益の見通しとなっている。EC業界の市場拡大とともに既存案件の継続・拡大や新規案件の獲得が順調に推移しているという。第3四半期までの進捗率も経常利益で97.9%と高く、通期決算発表に向けて計画上振れへの期待が高まる可能性がある。

 想定仮条件水準の今期予想PERは15~18倍程度となる。物流一括受託サービスを手掛ける物流・倉庫各社との比較ではやや高い水準だが、業績の伸びを勘案すると妥当だろう。

 公開規模については8億円前後となる見込み。元代表取締役で大株主の金森氏が資産管理会社とあわせて発行済株式の90.7%を保有する。ロックアップが上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除される点には注意が必要となる。なお、3月はIPOラッシュの様相を呈しているが、3/15に同時上場する企業はない。現時点では公開規模の軽量感と好実態を勘案して強い初値形成を想定するが、大株主の動向に大きく影響される可能性がある。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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