「NS（エヌエス）グループ」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の家賃債務保証企業との比較や予想まで解説！［2025年12月23日 情報更新］

会社名	NS（エヌエス）グループ
市場・コード／業種	プライム・471A／その他金融
上場日	12月16日
申込期間（BB期間）	12月2日～12月5日
おすすめ証券会社	SMBC日興証券、SBI証券、岩井コスモ証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	1406円（-5.00%）
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NSグループが12月16日にIPO（新規上場）！

　NSグループは、2025年11月12日、東京証券取引所に上場承認され、2025年12月16日にIPO（新規上場）することが決定した。

　NSグループは2021年8月26日に設立された。同社グループは、連結子会社である日本セーフティー株式会社において、家賃債務保証事業を展開しており、滞納報告型のサービスである家賃債務保証サービスと集金代行サービスを提供している。

　家賃債務保証サービスでは、日本セーフティー株式会社が入居者の連帯保証人になり、家賃等の保証を約束する。入居者が賃借料を支払わなかった場合に代位弁済し、同社は後日、入居者から代位弁済した賃借料を回収する仕組みとなっている。家賃債務保証サービスに付随して、集金代行サービスも実施している。収納代行サービスを提供する金融機関と業務提携し、家賃等の集金業務を不動産会社や不動産賃貸人に代わって実施している。

 

NSグループのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	12月1日
ブックビルディング（抽選申込）期間	12月2日～12月5日
売出価格決定	12月8日
購入申込期間	12月9日～12月12日
払込日	－月－日
上場日	12月16日

NSグループのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2025年12月10日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券（主幹事証券） ［最短即日で取引可能］	51.4％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	0.7％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	0.3％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
大和証券（主幹事証券）	18.6％
JPモルガン証券（主幹事証券）	0.8％
野村證券	0.7％
海外	27.5％

NSグループのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定仮条件の平均価格（※1）	1585円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1440～1480円 ［13.1倍～13.5倍］
公募価格	1480円
初値	1406円
初値騰落率	-5.00%
予想トレーディングレンジ（※3）	700～2300円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER（2025年11月27日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【4社平均】	13.3倍
インシュア<5843>	13.2倍
全保連<5845>	13.6倍
あんしん保証<7183>	14.9倍
ジェイリース<7187>	11.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

NSグループの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	5215万5600株（予定）
売出株式数	公募－株  売出2312万9900株 （オーバーアロットメントによる売出346万9400株）
想定公開規模（※1）	421.6億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

NSグループは家賃債務保証

　家賃債務保証事業を展開する子会社の経営管理等を手掛ける。同社グループ独自の基幹システムSIONSを活用し、家賃債務保証サービスおよび集金代行サービスを実施。2024年12月期の営業収益構成比率は、新規保証料48.2％、更新保証料41.4％、その他10.4％。

　最近のプライム上場案件は人気化する傾向がみられているため、同社にも一定の期待感は寄せられよう。ただ、ベインキャピタルの売出案件であり、株価バリュエーションに割安感は強くないことは気がかり。既に収益規模は大きいが、成熟企業といった印象はあり、直近業績に足踏み感があることから人気化はイメージしづらい。

　翌日には今年2番目の大型案件となるSBI新生銀行<8303>の上場を控える。

⇒SBI新生銀行<8303>のIPO情報はこちら！

◆「NSグループ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

NSグループの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損失 （伸び率）	純損失 （伸び率）
2021/12	― （―）	▲92 （―）	▲ 92 （―）
2022/12	― （―）	▲ 1 （―）	▲ 2 （―）
2023/12	― （―）	▲ 20 （―）	▲ 21 （―）
2024/12	― （―）	▲ 147 （―）	▲ 148 （―）
2025/12予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	営業収益 （伸び率）	税引前利益 （伸び率）	当期利益 （伸び率）
2023/12	23,902 （―）	6,775 （―）	5,106 （―）
2024/12	26,348 （10.2%）	8,790 （29.7%）	5,681 （11.3%）
2025/12予	29,814 （13.2%）	8,728 （-0.7%）	5,712 （0.5%）
2024/9 3Q	19,473 （―）	6,428 （―）	4,168 （―）
2025/9 3Q	22,026 （13.1%）	7,756 （20.7%）	5,029 （20.7%）
予想EPS（※） ／配当	連結：109.52円／32.68円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

NSグループの業績コメント

　2025年12月期の業績は、営業収益が前期比13.2％増の298.1億円、税引前利益が同0.7％減の87.2億円と増収減益の見通しとなっている。

　新規保証料は、フロー収益であり、家賃債務保証サービスを仲介している不動産会社の新規契約者から発生する。一方、更新保証料及びその他はストック収益であり、家賃債務保証サービスを利用する契約者から年1回、又は毎月発生するものになる。新規保証料および年払更新料は、契約期間で按分して計上しており、月払更新料は一括計上している。同社グループは、営業体制の更なる強化により、新規保証料、更新保証料の各保証料収入の成長を見込むとともに、集金代行手数料収入及び新たな周辺ビジネスの拡大によるその他の手数料収入の増加を見込んでいる。

　第3四半期累計期間（2025年1月～9月）では、営業収益220.2億円（通期計画に対する進捗率73.9％）、税引前利益77.5億円（同88.9％）となっている。

NSグループの詳細情報

■基本情報
所在地	大阪府大阪市北区中之島三丁目3番3号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 大塚 孝之（昭和39年1月7日生）
設立	令和3年8月26日
資本金	1億円（令和7年11月12日現在）
従業員数	新規上場会社62人 連結会社763人（令和7年9月30日現在）
事業内容	家賃債務保証事業を展開する子会社の経営管理等

■営業収益構成比率 （2024/12期 実績）
品目	金額	比率
新規保証料	12,708 百万円	48.2％
更新保証料	10,916 百万円	41.4％
その他売上	2,724 百万円	10.4％
合計	26,348 百万円	100.0%

■大株主上位4位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	BVアセット(株)	2347万20株	45.00％
2	BCPE Say Cayman, L.P.	2086万2240株	40.00％
3	BCPE Say Cayman2, L.P.	573万7116株	11.00％
4	大谷 彰宏	208万6224株	4.00％
合計		5215万5600株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	－
関係会社	日本セーフティー(株) (連結子会社) 家賃債務保証事業
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2021年12月20日
	割当先	BVアセット(株)、大谷 彰宏
	発行価格	500円 ※株式分割を考慮済み

◆「NSグループ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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NSグループの銘柄紹介

　1997年に大谷彰宏氏（(株)BiVaホールディングスの代表取締役）の出資を受け、日本セーフティー(株)を設立したのがはじまり。同社自体は2021年の米ベインキャピタルグループが資本参加する動きのなかで設立しており、持株会社として同社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っている。

　同社グループは創業以来、一貫して家賃債務保証事業を展開している。連結子会社である日本セーフティー(株)が主に展開する家賃債務保証事業では、滞納報告型のサービスである家賃債務保証サービスと集金代行サービスがある。

　家賃債務保証サービスとは、日本セーフティー(株)が入居者の連帯保証人になり、家賃等の保証を約束することである。入居者が賃借料を支払わなかった場合には日本セーフティー(株)が代位弁済し、同社は後日、入居者から代位弁済した賃借料を回収する仕組みとなっている。対象は主として居住用・事業用（いわゆる事務所や店舗）・その他（駐車場や借地、工場など）に分かれている。

　家賃債務保証サービスに付随して、集金代行サービスも実施しており、収納代行サービスを提供する金融機関と業務提携し、家賃等の集金業務を不動産会社や不動産賃貸人に代わって実施している。また、同社グループが集金代行にて借主から預かった家賃等を送金する際に、家賃とその他の料金（管理料等）を分割して異なる送金先に直接送金ができる分別送金サービスを提供しており、競合他社での展開はほとんどないため信頼と実績獲得において同社グループの強みとなっている。

　家賃債務保証に係る審査・回収業務については、「入居者が住まいを確保して安心した生活が送れるようサポートすること」を事業の主たる目的と同社グループでは考えており、「通過させるための審査」をコンセプトとしているため、むやみに厳しい審査を実施することはしていない。一方で、家賃滞納や回収不能な債権（いわゆる貸倒）の発生リスクを抑えるべく、創業以来培ってきたノウハウやデータを適切に審査業務に落とし込み、体系的で詳細な審査フローを設けており、回収リスクを高めることなく、審査通過率を低下させない入居審査（平均所要時間2時間程度）が可能となっている。回収業務では、蓄積した滞納実績データを活用して賃借人の滞納状況を複数に分類し、適材の人材・チームで回収対応にあたることで、高い回収率を実現している。

　同社グループは、競合他社には獲得困難な滞納情報や取扱店との連携情報等、豊富なデータを蓄積している。これらのデータをインプットしたAIモデルを各種業務に活用することで、オペレーションを高度化し、模倣困難な競争優位性を築いている。

　また、物件管理戸数が相対的に少ない不動産管理会社（Small領域）と深い関係性を築いており、独自のポジショニングを築いている。不動産管理会社は家賃債務保証会社の財務安定性、販売手数料、借主の信用リスクに応じて第一保証会社と第二保証会社を使い分けているが、管理戸数1250戸以下の不動産管理会社での同社グループシェアは、第一保証については約10％、第二保証については約6％を占めている。

NSグループの投資のポイント

　最近のプライム上場案件は人気化する傾向がみられているため、同社にも一定の期待感は寄せられよう。ただ、ベインキャピタルの売出案件であり、株価バリュエーションに割安感は強くないことは気がかり。既に収益規模は大きいが、成熟企業といった印象はあり、直近業績に足踏み感があることから人気化はイメージしづらい。スケジュール的にも、翌日に今年2番目の大型案件となるSBI新生銀行<8303>の上場を控えているため、初値は控えめにとどまるとの見方をメインシナリオと考えたい。

⇒SBI新生銀行<8303>のIPO情報はこちら！

　同社グループは、創業以来、家賃債務保証事業を展開しており、主として居住用・事業用（いわゆる事務所や店舗）・その他（駐車場や借地、工場など）を対象とした家賃債務保証サービスと、それに付随した集金代行サービスも実施している。特に分別送金サービスは、競合他社での展開はほとんどないため信頼と実績獲得において同社グループの強みとなっている。同社グループの家賃債務保証事業はITシステムに依存しており、とりわけ、基幹システムであるSIONSを利用して、家賃債務保証契約、入出金、テナント情報、賃料回収等の管理を実施している。

　なお、出資者である大谷彰宏氏が代表を務める(株)BiVaホールディングスとのマネジメント契約は今年6月をもって解約。大谷彰宏氏は当該マネジメント契約解消後及び上場後も同社株式を安定保有する意向を有している。従業員は連結で763名

　業績面について、2025年12月期の業績は、営業収益が前期比13.2％増の298.1億円、税引前利益が同0.7％減の87.2億円と増収減益の見通しとなっている。事業拡大に伴う、貸倒関連費用や人件費等の増加、また今年6月に解消したマネジメント契約に基づく上場の成功報酬（合計8.2億円）と上場に伴う一時的費用の増加を第4四半期に見込んでいるため、営業費用は209.9億円（前期比17.4％増）を計画。なお、特に住宅用賃貸不動産市場においては、2月から4月に進学、就職、転勤等による転居が増加し、不動産賃貸借契約が増加する傾向にあり、これと連動して、当該期間に同社グループの締結又は更新する家賃債務保証契約も増加する傾向にある。

　想定仮条件水準での2025年12月期予想PERは13～15倍程度で、類似企業並みの水準。

　公開規模は400億円前後と大きい。今回の上場でベインキャピタルファンドは保有株式の9割近くを売り出すこととなる。上場後も残る株式には将来的な売却懸念はくすぶるものの、そこまで多くないことはポジティブか。出資者の大谷彰宏氏と資産管理会社は上場後も全体の半数近くの株式を保有することとなり、長期保有の意向は示しているものの、今年6月でマネジメント契約も解消されているため、いずれは手放すこととなるのだろう。

◆「NSグループ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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