世界投資へのパスポート

ビットコインの価格は5年後に「6倍以上」に上がる!?
ビットコインETFの登場で、個人投資家中心の市場に
機関投資家の莫大な資金が流入して一層活況になる!

2017年8月21日公開(2018年6月22日更新)
広瀬 隆雄
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個人投資家だけに支えられてきたビットコイン市場

 最近、仮想通貨のひとつであるビットコインの話題を目にすることが多くなっています。

 「ビットコインとはどういう仕組みか?」ということに関しては、数多くの記事があるので、ここでは省略します。

 この記事で皆さんにお伝えしたい、もっとも重要なメッセージは、「これまでビットコインの売買に参戦したのは個人投資家だけであり、機関投資家は皆無に近い」ということです。

 これは深淵な意味合いを持ちます。なぜなら、機関投資家は巨大な運用資産を持っているからです。

 その機関投資家が、いよいよビットコインを買えるようになります。その理由は、近くビットコインETFが許可される可能性が高まったからです。

ビットコイン市場の大きさは
機関投資家市場の運用資産のわずか1000分の1以下

 その議論に入る前に、まず「世界の機関投資家って、どのくらい運用資産を持っているの?」という点を説明します。

 コンサルタント会社BCGによると、2015年の時点で世界の機関投資家の運用資産は71兆ドルだったそうです。これに対して8月19日現在のビットコインの時価総額は675億ドルです。

 つまり、ビットコイン市場の大きさは、機関投資家の運用資産の1050分の1に過ぎないのです

 すると、一握りの機関投資家が運用資産のほんの一部をビットコインに振り向けただけで、ものすごい買い圧力が生じることが想像できると思います。

これまで機関投資家が
ビットコインに投資しなかったわけは?

 それでは、なぜこれまで機関投資家は、ビットコインに投資しなかったのでしょうか?

 その理由は、ひとことでいえば、機関投資家はフィデューシャリー・デューティーという義務を負っているからです。その義務とは、「機関投資家におカネを預ける個人や企業の期待や信頼に応えるべく、運用者が責任ある行動を取る義務」を指します。

 もっとくだけた言い方をすれば、ただ単に「これは儲かるかもしれない」という思い込みからリスキーな投資対象に投資してはいけないということです。そこでは、「顧客のおカネを預かる機関投資家が、それにふさわしい複数の金融商品や投資対象をちゃんと選んでいるか?」という点が精査されるということです。

 一方、ビットコインは、いわゆる分散型通貨であり、誰か中心になる監督機関が取引を常時監視しているわけではありません。個々の取引が純正かどうかは、マイナーと呼ばれるひとたちが、コンピュータによる検証を行うことでチェックされています。ビットコインは、相手の素性や信用度を気にすることなく、取引できるシステムなのです。

 しかし機関投資家は、伝統的に「ちゃんとした取引所に上場されている金融商品に投資するのが好ましい」という価値観で動いてきました。だから、ビットコインのように「中心の無い」取引形態は、もってのほかだったのです。

 このように「中心のない」ビットコインと「中心をなによりも大切とする」機関投資家の世界は、すれ違ったまま、永久に「出会いがない」ことが懸念されてきました。

 しかし、その仲を取持つ存在が、いま登場しようとしています。それがETFです。

ビットコインETFなら
機関投資家でも購入可能に!

 ETFとは、上場型投信を指します。それは、あたかも株式のようなノリで、ニューヨーク証券取引所などで売り買いできる投資信託です。

 つまり「ニューヨーク証券取引所みたいな、ちゃんとしたところに上場されているETFなら、フィデューシャリー・デューティーの観点から、ツッコまれることは、無いよね?」という口実が出来るのです。

 だから「ビットコインのETFを作ろう!」ということが、過去に試みられました。

 有名なところでは、フェイスブックの創業時にマーク・ザッカーバーグとひと悶着(もんちゃく)を起こした、ハーバード大学の同窓生、ウィンクルボス兄弟が企画したビットコインETFがあります。

 ウィンクルボス兄弟が申請したETFは、米国証券取引委員会(SEC)から却下されました。却下の理由は、「それがちゃんとした取引所でついた値段に基づいていないから」です。

ビットコイン先物ならOK!
それをもとに老舗運用会社がETFの申請を発表

 ところが、ここで意外な救世主が現れます。米商品先物取引委員会(CFTC)が、仮想通貨のオプション取引をOKしたのです。さらに、シカゴ・オプション取引所(CBOE)がビットコイン先物を上場する予定だと発表しました。

 このニュースが持つ意味合いは、米国の連邦政府によって監督されている取引所で、初めて仮想通貨の派生証券が取引されはじめることを意味します。もっといえば、「ちゃんとした取引所でついた値段に基づいていないから……」という、さっき説明したETFの却下理由が無くなってしまうのです。

 このニュースを受けて老舗運用会社、ヴァンエックが「ビットコイン先物に依拠したETFを申請する」と発表しました。

 こちらの企画は、連邦政府の監督下にあるCBOEでの取引値段を基準にETFを組成する意匠となっているので、連邦政府機関である米証券取引委員会は政治的にこの申請を却下しにくいだろうと言われています。

どのくらいの投資資金が
ビットコインETFに流入するか?

 現時点では、ビットコインETFの上場がどれだけの需要を創造するかは予想しにくいです。

 現在の米国のETFの総資産は3兆ドルあり、そのうち通貨に投資するETFは1.5%(約450億ドル)です。ひとつの考え方として、当面は、このへんがおおまかな目安になると思われます。

 米国のトップ・ストラテジストに、元JPモルガンのトム・リーという人が居ます。彼は、今日説明してきたビットコインETFの登場による機関投資家の参戦で、「ビットコイン価格は2018年の中頃までに6000ドル(+50%)、いまから5年後には25000ドル(+525%)になる」と主張しています。

【今週のまとめ】
ビットコインETFの登場により
ビットコイン市場は一層活況に!

 ビットコインの相場は、これまで個人投資家によってけん引されてきました。しかし機関投資家の運用資金は、個人投資家よりも遥かに大きいです。

 ビットコインETFが上場されると、機関投資家が初めて大っぴらにビットコインへ投資することができるようになります。

 これまで指をくわえてみてきた新しい買い手がビットコイン相場に参戦することで、ビットコインは一層活況を呈することが予想されます。

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