IPO株の銘柄分析&予想

「ウェルビー」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の福祉サービス企業との比較や予想まで解説![2017年10月10日 情報更新]

2017年9月1日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ウェルビー
市場・コード/業種 東証マザーズ・6556/サービス業
上場日 10月5日
申込期間(BB期間) 9月19日~9月25日
おすすめ証券会社 大和証券SBI証券マネックス証券岩井コスモ証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3305円(+28.10%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ウェルビーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月15日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月19日~9月25日
公開価格決定 9月26日
購入申込期間 9月27日~10月2日
払込日 10月4日
上場日 10月5日

ウェルビーのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年9月19日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.2
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.4
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みずほ証券(主幹事証券) 93.1  
エース証券 0.4  
SMBCフレンド証券 0.4  

ウェルビーのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2580
仮条件
[予想PER(※2)
2400~2580円
34.9倍~37.5倍]
公募価格 2580円
初値 3305円
初値騰落率 +28.10%
予想トレーディングレンジ(※3) 2400円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年9月13日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 42.7倍
N・フィールド<6077> 41.0倍(連)
LITALICO<6187> 53.7倍(連)
ベネッセHD<9783> 33.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ウェルビーの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 885万株(予定)
公開株式数 公募25万株  売出166万株
(オーバーアロットメントによる売出28万6500株)
想定公開規模(※1) 56.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ウェルビーは障害福祉サービスのマザーズ案件

「ウェルビー」の公式サイトより

 同社は就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス等の障害福祉サービス事業を手掛けている。

 公開規模が50億円超とマザーズ上場案件としては大きく、初値の重しとなるだろう。また、売出株数が多い点も嫌気される可能性がある。反面、事業内容から連想されるLITALICO<6187>は2016年3月の上場から順調な業績拡大とともに株価が上昇しており、同社についても期待が高まりやすいだろう。

 行政からの補助により収益が成り立っているビジネスである点には注意する必要があるものの、同社の業績成長率の高さには目を引くものがある。また、社会的意義の大きさからも投資家の関心を集めそうだ。一方で、公開規模の大きさによる荷もたれ感に加えて、10/5は3社同時上場となるため、初値買い資金の分散が想定される。

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ウェルビーの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/3 312
(―)
82
(―)
62
(―)
2015/3 862
(176.2%)
127
55.5%
91
46.8%
2016/3 1,775
(105.9%)
146
14.4%
103
12.1%
2017/3 2,858
(61.0%)
537
(267.7%)
342
(232.3%)
2018/3予 4,139
(44.8%)
1,000
(86.2%)
609
(77.8%)
2017/6 1Q 980
(―)
255
(―)
164
(―)
2017/9 2Q予 1,944
(―)
429
(―)
288
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:68.81円/14.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ウェルビーの業績コメント

 2018年3月期の業績は、売上高が前期比44.8%増の41.3億円、経常利益が同86.2%増の10.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社は、就労移行支援事業においては新たに「ウェルビーチャレンジ」として自立訓練(生活訓練)事業所を立ち上げ、また、療育事業においては未就学児童を対象とした「ハビー」及び学齢期の児童を対象とした「ハビープラス」の新規開設を続けてきた。

 第1四半期累計期間(2017年4月1日~6月30日)においては、新たにウェルビーを1センター、ウェルビーチャレンジを1センター、ハビーを2教室、ハビープラスを2教室開設した結果、同第1四半期累計期間末の拠点数は、就労移行支援事業では56拠点(ウェルビーが51拠点、ウェルビーチャレンジが1拠点、相談支援事業所が2拠点、埼玉県委託事業所ジョブセンターが2拠点)、療育事業では13拠点(ハビーが10拠点、ハビープラスが3拠点)となった。

 これらの結果、第1四半期累計期間における業績は、売上高9億8034万9000円、営業利益2億5480万円、経常利益2億5551万4000円、四半期純利益1億6433万2000円となっている。

ウェルビーの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区神田佐久間町二丁目15番地
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 大田 誠(昭和47年4月22日生)
設立 平成23年12月1日
資本金 3160万円(平成29年9月1日現在)
従業員数 463人(平成29年7月31日現在)
事業内容 就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス等の障害福祉サービス事業
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
就労移行支援事業 2,716 百万円 95.0%
療育事業 141 百万円 5.0%
合計 2,858 百万円 100.0%
■大株主上位4位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 大田 誠 580万株 67.44%
2 千賀 貴生 200万株 23.26%
3 浜地 裕樹 40万 4.65%
3 伊藤 浩一 40万 4.65%
合計   860万 100.00%
■その他情報
手取金の使途 事業所開設資金、システム投資資金、広告宣伝費に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) 2社 5万7800 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年7月1日
割当先 大田 誠
発行価格 22円
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ウェルビーの銘柄紹介

 同社は、創業以来、障害者向けの福祉サービスを一貫して行っている。創業当初から行っている就労移行支援事業では、一般就労等を希望する原則18歳以上65歳未満の障害や難病のある人を対象に、就労に必要な知識及び能力向上のための必要な職業訓練や求職活動に関する支援を行っている。さらに就職を支援するだけでなく、職場への定着率を上げるべく、きめ細かいアフターサポートを継続して行っている。

 また、幼少期からの早期療育活動が二次障害(注)の予防に効果的で、かつ将来の就職や職場定着率に寄与していくと考えられることから、障害のある児童に対する療育事業にも注力をしている。

 療育事業として、未就学児を対象としたハビー(児童発達支援事業所)と、小学生・中学生・高校生を対象としたハビープラス(放課後等デイサービス事業所)を展開している。

 いずれのサービスも、成長・発達段階に応じて、個々にあわせた成長・発達に向けた支援・指導を行っている。

(注) 二次障害:子どもが抱えている困難さを周囲が理解して対応しきれていないために、本来抱えている困難さとは別の二次的な情緒や行動の問題が出てしまうこと。

 これまでの実績としては、障害者向け就労支援のための事業拠点として2012年4月に千葉県船橋市に「西船橋駅前センター」を開設したのを皮切りに、首都圏を中心に拠点を拡大、2017年7月末現在で、15都道府県56か所まで拡大している。

 また、未就学児の発達支援を目的とした事業拠点も、2014年6月に埼玉県川越市で「ハビー川越教室」を開設したのを皮切りに、2017年7月末現在で、首都圏で11か所を展開するに至っている。さらに、小中高生の放課後サポートを目的とした事業拠点として、2016年11月に埼玉県川越市でハビープラス川越教室を開設し、2017年7月末現在で、埼玉県内で3か所を展開するに至っている。

 今後も、幅広い選択肢の中から自立の機会を創造することにより、社会づくりの一役を担うことを目指し、これまで蓄積したノウハウを生かし全国展開を進めて行く。

 このように、同社では障害福祉サービス事業として、未就学児から成人まで隙間のない支援体制を展開しており、同社の障害福祉サービス事業は、主に就労移行支援事業としてウェルビー(就労移行支援事業所)、療育事業としてハビー(児童発達支援事業所)、並びにハビープラス(放課後等デイサービス事業所)の3つから構成されている。

ウェルビーの投資のポイント

 公開規模が50億円超とマザーズ上場案件としては大きく、初値の重しとなるだろう。2015年以降のマザーズ上場案件で公開規模が50億円以上100億円未満だった10社の公開価格に対する初値上昇率は平均+2.1%にとどまっている。最も伸びたヘリオス<4593>でも+22.5%であり、4社は公開価格を下回る初値となった。売出株数が多い点も嫌気される可能性がある。

 反面、事業内容から連想されるLITALICO<6187>は2016年3月の上場から順調な業績拡大とともに株価が上昇しており、同社についても期待が高まりやすいだろう。

 同社は創業以来、障害者向けの福祉サービスを一貫して行っている。売上高の95.0%を占める就労移行支援事業ではウェルビー(就労移行支援事業所)を運営しており、企業から求められる実践的技能・知識、ビジネスマナー、コミュニケーション能力などの向上を目的とした訓練のほか、応募書類の作成・添削や擬似面接、職場学習など様々な訓練を提供している。同社が行う障害福祉サービス事業は、主に利用者から一部負担金を受領し差額は国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を受領するビジネスモデルとなる。

 また、売上高の33.0%が埼玉県国民健康保険団体連合会向け、同18.1%が東京都国民健康保険団体連合会向け、同13.2%が神奈川県国民健康保険団体連合会向け、同10.2%が千葉県国民健康保険団体連合会向けとなっている。

 業績面について、2018年3月期の業績は、売上高が前期比44.8%増の41.3億円、経常利益が同86.2%増の10.0億円と増収増益の見通しとなっている。足元では、就労移行支援事業において新たに「ウェルビーチャレンジ」として自立訓練(生活訓練)事業所を立ち上げ、また、療育事業においては未就学児童を対象とした「ハビー」及び学齢期の児童を対象とした「ハビープラス」の新規開設を続けてきた。結果、第1四半期累計期間における業績は、売上高9億8034万9000円、営業利益2億5480万円、経常利益2億5551万4000円、四半期純利益1億6433万2000円となっている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは38倍程度となる。類似企業とされるLITALICO<6187>などと比較して割安感がある。

 行政からの補助により収益が成り立っているビジネスである点には注意する必要があるものの、売上・利益共に右肩上がりで推移しており、業績成長率の高さには目を引くものがある。また、社会的意義の大きさからも投資家の関心を集めそうだ。一方で、公開規模の大きさによる荷もたれ感に加えて、10/5は大阪油化工業<4124>MS&Consulting<6555>が同時上場となるため、初値買い資金の分散が想定されるため、初値急騰は期待しづらい。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
【関連記事】
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆松井証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
0社
21社
0社
9社
0社
14社
70%:1人1票の平等抽選 118万
【ポイント】
2019年のIPO取扱数は21社と、前年から大幅アップ! しかも、事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができる。配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できるのもメリットだ。また、2019年12月に株の売買手数料を改定し、1日50万円までの取引なら手数料0円となったので、IPO当選後の売却も低コストで行うことができる。
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