IPO株の銘柄分析&予想

「大阪油化工業」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の素材精製企業との比較や予想まで解説![2017年10月10日 情報更新]

2017年9月1日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 大阪油化工業
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・4124/化学
上場日 10月5日
申込期間(BB期間) 9月19日~9月25日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券SBI証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3100円(+66.67%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

大阪油化工業のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月15日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月19日~9月25日
公開価格決定 9月26日
購入申込期間 9月27日~10月2日
払込日 10月4日
上場日 10月5日

大阪油化工業のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年9月19日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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野村證券(主幹事証券) 92.2  

大阪油化工業のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1830
仮条件
[予想PER(※2)
1830~1860円
12.1倍~12.3倍]
公募価格  1860円
初値 3100円
初値騰落率 +66.67%
予想トレーディングレンジ(※3) 1350円~2500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年9月13日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 10.6倍
三菱ケミカルHD<4188> 10.9倍(連)
住友化学<4005> 11.0倍(連)
三井化学<4183> 9.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

大阪油化工業の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 93万9170株(予定)
公開株式数 公募27万株  売出26万株
(オーバーアロットメントによる売出7万9500株)
想定公開規模(※1) 11.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

精密蒸留の老舗がJASDAQ上場

「大阪油化工業」の公式サイトより

 化学物質のわずかな沸点の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として展開する。医療・農薬・電子部品等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されている。

 市場では、新興ベンチャー企業ではない老舗企業のIPOは人気化しにくいとの見方が多い。想定仮条件水準の今期予想PERは12倍前後で、類似企業と比較して割安感はない。また、10/5はMS&Consulting<6555>とウェルビー<6556>が同時上場するため、初値買い資金の分散が想定される。

 公開規模については11億円前後となる見込みである。短期的な売り圧力となりうる株主が見当たらないことは好評価につながりそうだ。一方で、売上高が横ばい推移となっていることや、今期減益見通しから、成長イメージが描きづらい点が逆風となろう。

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大阪油化工業の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/9 978
(―)
25
(―)
16
(―)
2014/9 1,003
(2.6%)
65
160.8%
52
215.4%
2015/9 1,048
(4.5%)
133
102.3%
88
70.4%
2016/9 1,043
(-0.5%)
219
(64.4%)
167
(89.5%)
2017/9予 1,134
(8.8%)
211
(-3.6%)
141
(-15.6%)
2017/6 3Q 918
(―)
219
(―)
143
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:150.84円/35.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

大阪油化工業の業績コメント

 2017年9月期の業績は、売上高が前期比8.8%増の11.3億円、経常利益が同3.6%減の2.1億円と増収減益の見通しとなっている。

 足元では、同社が属する化学業界においては、一部原料の需要の増加があったものの、資源国や新興国経済の減速懸念、米国の対外政策の影響による為替・株式市場の変化等、依然として先行き不安定な状況が続いている。

 このような状況のもと、同社は展示会出展及びインターネット広告等の活用による新規顧客獲得、営業人員を増強する等の顧客対応充実に注力することにより、取引拡大に取り組むとともに、品質向上及び生産能力増強等のための投資を積極的に行った。以上の結果、新規案件を獲得したこと及び取引先の製造サイクルの影響等により有償支給案件の取引量が増加した。

 利益面においては、利益率の低い有償支給案件の取引量が増加し重しとなった。研究開発支援事業は、展示会出展等による新規取引先の開拓に注力したこと及び企業の活発な研究開発活動に支えられ、電子材料及び石油向け研究開発案件が増加したことから、研究開発支援売上高は伸長した。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高9.1億円で80.9%、経常利益2.19億円で103.7%となっている。

大阪油化工業の詳細情報

■基本情報
所在地 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 堀田 哲平(昭和54年8月11日生)
設立 昭和37年2月27日
資本金 3345万円(平成29年9月1日現在)
従業員数 38人(平成29年7月31日現在)
事業内容 各種素材の精密蒸留精製
■売上高構成比率(2016/9期 実績)
品目 金額 比率
研究開発支援 167 百万円 16.0%
受託加工 875 百万円 84.0%
プラントサービス - 百万円 -%
合計 1,043 百万円 100.0%
■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 堀田 哲平 49万9170株 74.60%
2 堀田 修平 17万株 25.40%
合計   66万9170株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 設備資金、研究開発費、経費等の支払いに係る運転資金として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
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大阪油化工業の銘柄紹介

 同社は、化学物質のわずかな沸点の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っている。

 精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製することなどから発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、同社の加工技術もスマートフォンやメガネ等のレンズ、医薬品や化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されている。

 同社は過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献している。

 同社の事業は精密蒸留事業の単一セグメントであるが、売上区分について、顧客の研究開発部門の支援を行うサービスである「研究開発支援」、基礎研究段階からスケールアップした蒸留等の中・大型の蒸留装置による製造規模の蒸留及びそれに付随するサービスである「受託加工」、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラントサービス」に区分している。

 精密蒸留精製に関連し、「研究開発支援」から「受託加工」や「プラントサービス」まで包括的なサービスを提供できることにより、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができる体制となっている。

(1)研究開発支援

 同社においては、主に新規顧客開拓を目的に、顧客の研究開発における基礎研究等の補助を行う、小型の蒸留装置による蒸留の受託及びそれに付随するサービスの提供を行っている。顧客の研究開発部門を対象に、対象となる原料を同社の蒸留装置にて精製し、基礎研究に必要な集計データの提供、将来的な生産に向けた提案、「受託加工」へのスケールアップ等のサポートを行っている。

 顧客の研究開発を支える少量からの蒸留を受託することで、当該顧客のビジネスが軌道に乗った場合、そのまま「受託加工」へのスケールアップにつながり、顧客の成長とともに収益拡大を図ることが可能な体制となっている。

(2)受託加工

 同社においては、精密蒸留精製の主力サービスとして、中・大型の蒸留装置による蒸留の受託及びそれに付随するサービスの提供を行っている。電子材料、香料等の機能性化学品市場を主な対象市場としており、「研究開発支援」からスケールアップした顧客をはじめ、蒸留の委託元となる顧客に対して、様々な化学物質について顧客の要望に応じた精度での精製を行っている。

 創業以来培ってきた技術と経験を基に、原料の質の不安定さによる影響を最小限に抑えた安定した製品品質を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留、収集したデータの活用方法など、総合的な提案を行っている。

(3)プラントサービス

 同社においては、顧客が自社にて蒸留精製を行うことを目的とした小型蒸留装置の販売及びそのメンテナンスサービスの提供を2014年7月より新規サービスとして行っている。

 創業以来培ってきた技術と経験を活かし、同社設備での試験データに基づき、小型の蒸留装置を様々な形で提案・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件・蒸留方法についての総合的な提案を行っている。

大阪油化工業の投資のポイント

 化学会社のIPOにおける初値は低調となっており、今年4月に上場したウェーブロックHD<7940>は公開価格を下回る初値形成となった。公開規模が比較的小さかった案件を見ても、2014年12月に上場した竹本容器<4248>が公開価格比+2.0%という初値にとどまっている。市場では、新興ベンチャー企業ではない老舗企業のIPOは人気化しにくいとの見方が多い。また、10/5はMS&Consulting<6555>ウェルビー<6556>が同時上場するため、初値買い資金の分散が想定される。

 化学物質のわずかな沸点の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として展開する。精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製することなどから発達したもので、現在では医療・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、同社の加工技術もスマートフォンやメガネ等のレンズ、医薬品や化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野で使用されている。売上高の23.7%が東レ・ダウコーニング向け、同15.3%が住友商事ケミカル向け、同11.4%が東洋紡<3101>向け、同8.4%が三井化学<4183>向けとなっている。

 業績面について、2017年9月期売上高が前期比8.8%増の11.3億円、経常利益が同3.6%減の2.1億円と増収減益の見通しとなっている。新規案件を獲得したこと及び取引先の製造サイクルの影響等により有償支給案件の取引量が増加した。

 利益面においては、利益率の低い有償支給案件の取引量が増加し重しとなった。研究開発支援事業は、展示会出展等による新規取引先の開拓に注力したこと及び企業の活発な研究開発活動に支えられ、電子材料及び石油向け研究開発案件が増加したことから、研究開発支援売上高は伸長した。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高9.1億円で80.9%、経常利益2.19億円で103.7%となっている。想定仮条件水準の今期予想PERは12倍前後で、類似企業と比較して割安感はない。

 公開規模については11億円前後となる見込みである。短期的な売り圧力となりうる株主が見当たらないことは好評価につながりそうだ。一方で、事業内容に派手さがない上、売上高も横ばい推移となっているため、今後の成長イメージが描きづらい。また、10/5は3社同時上場となるため、初値買い資金の分散も同社にとって逆風となりそうだ。

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2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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