IPO株の銘柄分析&予想

「SKIYAKI」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の電子商取引・電子チケットサービス企業との比較や予想まで解説![2017年10月27日 情報更新]

2017年9月21日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 SKIYAKI(すきやき)
市場・コード/業種 東証マザーズ・3995/情報・通信業
上場日 10月26日
申込期間(BB期間) 10月10日~10月16日
おすすめ証券会社 マネックス証券SBI証券むさし証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 8400円(+147.06%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

SKIYAKIのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月5日
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月10日~10月16日
公開価格決定 10月17日
購入申込期間 10月19日~10月24日
払込日 10月25日
上場日 10月26日

SKIYAKIのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年10月7日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
2.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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むさし証券
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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いちよし証券(主幹事証券) 84.4  
岡三証券 3.5  
極東証券 2.6  
東洋証券 1.7%  
水戸証券 1.7%  
エイチ・エス証券 0.9  
エース証券 0.9  

SKIYAKIのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3400円
仮条件
[予想PER(※2)
3200~3400円
36.7倍~39.0倍]
公募価格 3400円
初値 8400円
初値騰落率 +147.06%
予想トレーディングレンジ(※3) 3000円~8000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社2社の予想PER(2017年10月4日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【2社平均】 41.9倍
エムアップ<3661> 32.9倍(連)
アルファポリス<9467> 50.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社2社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

SKIYAKIの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 199万5000株(予定)
公開株式数 公募16万株  売出27万2600株
(オーバーアロットメントによる売出6万4800株)
想定公開規模(※1) 16.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

SKIYAKIはファンサイト運営のマザーズ案件

「SKIYAKI」の公式サイトより

 同社は、ファンクラブ・ファンサイトサービス、マーチャンダイジング及び電子商取引サービス並びに電子チケットサービスを手掛ける。

 ユニークな社名で比較的知名度が高いことに加え、親会社がCCCであることなど注目材料が多い。また、ブロックチェーン技術の活用などに取り組んでおり、テーマ株として人気化する可能性もある。

 公開規模は10億円台後半と軽量感はさほど強くない。一方で、一定以上の規模がある分だけ投資ファンドなどの買いが入りやすいとみられる。また、直近IPO銘柄がセカンダリーで活況となっていることなども追い風となりそうだ。

◆「SKIYAKI」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
マネックス証券[最短2日後に取引可能]
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むさし証券
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SKIYAKIの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/1 497
(―)
▲ 28
(―)
▲ 29
(―)
2015/1 810
(62.9%)
▲ 18
(―)
▲ 19
(―)
2016/1 1,129
(39.4%)
▲ 109
(―)
▲ 151
(―)
2017/1 1,710
(51.4%)
144
(―)
115
(―)
2018/1予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/1 1,138
(―)
▲ 107
(―)
▲ 148
(―)
2017/1 1,721
(51.3%)
132
(―)
115
(―)
2018/1予 2,241
(30.2%)
200
(51.4%)
174
(50.1%)
2017/7 2Q 1,191
(―)
137
(―)
115
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:87.22円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

SKIYAKIの業績コメント

 2018年1月期の業績は、売上高が前期比30.2%増の22.4億円、経常利益が同51.4%増の2.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループはアーティストに係るFCサービス、アーティストグッズ等のECサービス及び電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」の取扱いアーティスト数を増やし、取引規模を拡大させてきた。これにより、2017年7月31日現在における「SKIYAKI EXTRA」の総登録会員数は118万人となり、前連結会計年度末比で19.7万人(20.0%)増加した。

 FCサービスについては、取扱いアーティスト数・有料会員数ともに前連結会計年度末比で増加し、売上高の増加に貢献した。ECサービスについても、取扱いアーティスト数・出荷金額ともに増加し、売上高が増加した。当該売上高の増加に伴い、プロダクション向けロイヤリティ、倉庫物流費用及び決済代行業者向け回収手数料等の変動費が増加したことにより、売上原価・販売費及び一般管理費が増加した。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高11.9億円で53.1%、経常利益1.3億円で68.5%となっている。

SKIYAKIの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区桜丘町15番14号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 宮瀬 卓也(昭和49年4月19日生)
設立 平成15年8月13日
資本金 2億円(平成29年9月21日現在)
従業員数 新規上場会社49人 連結会社49人(平成29年8月31日現在)
事業内容 ファンクラブ・ファンサイトサービス、マーチャンダイジング及び電子商取引サービス並びに電子チケットサービス
■売上高構成比率(2017/1期 実績)
品目 金額 比率
プラットフォーム事業(FCサービス) 1,248 百万円 72.52%
プラットフォーム事業(ECサービス) 433 百万円 25.21%
プラットフォーム事業(SKIYAKI TICKET) 1 百万円 0.11%
プラットフォーム事業(SKIYAKI GOODS ) 2 百万円 0.13%
プラットフォーム事業(その他) 22 百万円 0.13%
その他事業(G TRAVEL) 12 百万円 0.70%
合計 1,721 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 96万6000株 52.64%
2 株式会社Ararik 23万株 12.53%
3 株式会社アミューズ 14万株 7.63%
4 松嶋 良治 11万4000株 6.21%
5 宮瀬 卓也 9万株 4.90
6 株式会社ビーイング 7万5000株 4.09%
7 木村 敏彦 4万株 2.18%
8 株式会社portas 3万4000株 1.85%
9 豊田 洋輔 3万株 1.63%
9 戸﨑 勝弘 3万株 1.63%
合計   174万9000株 95.31%
■その他情報
手取金の使途 SKIYAKI EXTRAを中心とした自社サービスシステムの機能追加開発に係る開発者の人件費、当該開発者の採用費及び教育研修費、従業員数の増加に伴う本社移転費用、当社事業と親和性が高く、シナジー効果が見込める企業との資本提携・出資に充当する予定
関係会社 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 (親会社) TSUTAYA、TSUTAYA DISCAS、Tカード等のプラットフォームを通じてお客様にライフスタイルを提案する企画会社
株式会社ロックガレージ (連結子会社) 旅行・ツアー事業
株式会社SKIYAKI OFFLINE (持分法適用関連会社) コンサート・イベント制作事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2013年5月31日
割当先 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、株式会社ビーイング
発行価格 400円 ※株式分割を考慮済み
◆「SKIYAKI」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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SKIYAKIの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社1社(株式会社ロックガレージ)、関連会社1社(株式会社S K I Y A K IOFFLINE)により構成されている。また、同社グループは、同社の親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の企業グループ(以下「CCCグループ」という。)に属している。

 同社グループでは、これからの時代には、人間が最も力を発揮できる「創造・遊び」の領域における革命的な変化が人々から求められると考えており、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念を掲げている。「創造革命」の担い手であるアーティストやクリエイターは、音楽・漫画・アニメ・映画・舞台・アートなどのエンタテインメント領域で活動を行っている一方で、その創造的な活動を行う人やコンテンツには、応援し支える「ファン」の存在が不可欠である。これらのファンのためのサービスをテクノロジーによって実現し、新しいマーケットを創造する取り組みを、Fan × Technology = "FanTech"と定義し、同社グループの事業領域としている。

(1)プラットフォーム事業

①ワンストップ・ソリューションプラットフォーム「SKIYAKI EXTRA」

 同社ではこれまで、日本国内における音楽産業の収益構造の変化にいち早く着目し、今後、「ファンクラブ」、「グッズ」、「チケット」の3つがアーティスト活動を支える主要な収益源になると捉え、それらの関連機能をワンストップに提供するソリューションプラットフォーム「SKIYAKI EXTRA」を開発・提供してきた。現在では、音楽業界にとどまらず、漫画・アニメ及び2.5次元ミュージカル等のジャンルへの提供も進んでいる。

 2017年7月末現在、「SKIYAKI EXTRA」を利用して運営されているファンクラブサービス及びグッズECサービス数は、356サービス(前連結会計年度末比10.9%増加)、総登録会員数は118万人(前連結会計年度末比20.0%増加)となっている。

②オンデマンドグッズサービス「SKIYAKI GOODS」

 「SKIYAKI GOODS」は、イラストや写真などの画像データをアップロードするだけでオリジナルグッズを作成・販売できるサービスである。商品在庫を持たず、オンラインでの受注が発生した後に、各アイテム素材にデザインのプリントを施し商品発送を行う。

③映画・映像制作

 同社グループは、映像やストーリー、音楽などのエンタテインメント要素が集約された「総合芸術」である映画を、ファンとアーティストをつなぐ上での重要なコンテンツとして捉え、映画・映像制作を行っている。

(2)その他事業

①旅行・ツアー事業

 連結子会社である株式会社ロックガレージにおいて、旅行・ツアー事業である「G TRAVEL」を展開している。主に、「SKIYAKI EXTRA」にてFCを運営しているアーティストのファンクラブツアーやライブ・イベント参加ツアー等の企画・運営をしている。

②コンサート・イベント制作事業

 同社グループでは、ファンとアーティストとのリアルな接点として、関連会社である株式会社SKIYAKI OFFLINEを中心に、ファンに向けたコンサートやイベント、ファンミーティング等の企画・運営をしている。

SKIYAKIの投資のポイント

 ユニークな社名で比較的知名度が高いことに加え、親会社がCCCであることなど注目材料が多い。また、ブロックチェーン技術の活用などに取り組んでおり、テーマ株として人気化する可能性もある。今期業績予想は30.2%増収、51.4%経常増益と高成長企業として十分評価される水準であり、機関投資家の投資対象にもなりそうだ。また、テックポイント・インク<6697>ロードスターキャピタル<3482>などの直近IPO銘柄がセカンダリーで活況であることなども追い風となることが期待される。

 ファンクラブ・ファンサイトサービス、マーチャンダイジング及び電子商取引サービス並びに電子チケットサービスを展開している。主力のプラットフォーム事業では、「ファンクラブ」「グッズ」「チケット」の3つがアーティスト活動を支える主要な収益源になると捉え、それらの関連機能をワンストップに提供する「SKIYAKI EXTRA」を開発・提供している。

 7月末時点で「SKIYAKI EXTRA」を利用して運営されているファンクラブサービス及びグッズECサービス数は356サービス(前期末比10.9%増)、総登録会員数は118万人(同20.0%増)となっている。従業員は連結で49名。親会社のCCCが発行済株式の52.6%を保有する。

 2018年1月期売上高は、前期比30.2%増の22.4億円、経常利益が同51.4%増の2.0億円と増収増益の見通しとなっている。足元では、同社グループはアーティストに係るFCサービス、アーティストグッズ等のECサービス及び電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」の取扱いアーティスト数を増やし、取引規模を拡大させてきた。

 FCサービスについては、取扱いアーティスト数・有料会員数ともに前連結会計年度末比で増加し、売上高の増加に貢献した。ECサービスについても、取扱いアーティスト数・出荷金額ともに増加し、売上高が増加した。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高11.9億円で53.1%、経常利益1.3億円で68.5%となっている。想定仮条件上限の今期予想PERは41倍程度となり、比較的業態が近いとされるエムアップ<3661>などとの比較ではあまり割安感はない。

 想定仮条件水準の今期予想PERに割安感が乏しいうえ、公開規模は10億円台後半と軽量感はさほど強くない。一方で、一定以上の規模がある分だけ投資ファンドなどの買いが入りやすいとみられる。また、ファンクラブをマネタイズする手法の事業内容のユニークさは投資家の関心を集めやすいだろう。

◆「SKIYAKI」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
305万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 302万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
596万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年9月末時点。
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