IPO株の銘柄分析&予想
2017年9月21日公開(2017年12月5日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「テンポイノベーション」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の飲食店向け不動産企業との比較や予想まで解説![2017年10月26日 情報更新]

会社名 テンポイノベーション
市場・コード/業種 東証マザーズ・3484/不動産業
上場日 10月25日
申込期間(BB期間) 10月10日~10月16日
おすすめ証券会社 東海東京証券大和証券SBI証券岩井コスモ証券マネックス証券松井証券丸三証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 6000円(+93.55%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

テンポイノベーションのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月5日
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月10日~10月16日
公開価格決定 10月17日
購入申込期間 10月18日~10月23日
払込日 10月24日
上場日 10月25日

テンポイノベーションのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年10月7日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
東海東京証券(主幹事証券) 90.5
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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丸三証券 0.9%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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エース証券 0.9%  
エイチ・エス証券 0.9%  
水戸証券 0.9%  
岡三証券 0.9%  

テンポイノベーションのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3000円
仮条件
[予想PER(※2)
3000~3100円
23.4倍~24.2倍]
公募価格 3100円
初値 6000円
初値騰落率 +93.55%
予想トレーディングレンジ(※3) 2500円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年10月3日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 30.6倍
ぐるなび<2440> 16.2倍(連)
G-FACTORY<3474>     18.6倍(連)
シンクロ・フード<3963> 57.0倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

テンポイノベーションの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 205万株(予定)
公開株式数 公募5万株  売出32万4400株
(オーバーアロットメントによる売出5万6100株)
想定公開規模(※1) 12.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

テンポイノベーションは飲食店の店舗賃貸事業を展開

「テンポイノベーション」の公式サイトより

 飲食店向けの店舗物件に特化した店舗賃貸事業を展開する。不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する。店舗物件賃借では「店舗買取り.com」、転貸では「居抜き店舗.com」といった自社WEBサイトも活用している。2017年3月期末の保有管理物件数は1,029件(前期末比214件増)。

 類似企業はIPOにおいて堅調な初値を付けている。ただ、同社事業は不動産業の色彩が強く、業種別分類も不動産セクターとなる。IPOにおいて不動産関連は人気となりにくく、バリュエーション面でも低PERとなりやすい。2社同日上場による資金分散の影響も想定される。

 公開規模については13億円前後となる見込み。クロップス<9428>が171万9300株(発行済株式総数の86.0%)を保有し、今回のIPOで32万4400株を売出株として放出する。

◆「テンポイノベーション」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
東海東京証券
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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テンポイノベーションの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/3 2,528
(―)
121
(―)
61
(―)
2015/3 3,248
(28.4%)
186
53.0%
110
79.4%
2016/3 4,227
(30.1%)
292
56.7%
181
64.6%
2017/3 5,386
(27.4%)
327
(12.2%)
199
(9.9%)
2018/3予 6,626
(23.0%)
403
(22.9%)
263
(31.6%)
2017/6 1Q 1,574
(―)
125
(―)
81
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:128.29円/24.60円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

テンポイノベーションの業績コメント

 2018年3月期の業績は、売上高が前期比23.0%増の66.2億円、経常利益が同22.9%増の4.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社を取り巻く環境について、外食業界では大手外食チェーンをはじめ人件費の上昇の課題はあるものの、業績は改善傾向にある。また、不動産業界では、依然として低金利の状況が継続し、都心部を中心に地価の高止まり傾向が続いている。

 このような環境のなか、同社が展開する店舗賃貸事業においては、引き続き好調な需要があり、それらに量的及び質的にも供給できるよう営業組織の拡充を図るために、単純な契約数増加のみを重視せずにオペレーション品質を維持しながら総合的な営業力の向上に注力している。

 この結果、今第1四半期(2017年4~6月)末における保有管理物件数は前期末より51件純増し合計1,080件となった。同期間における転貸借契約件数については、新規契約件数が53件、既存保有管理物件での後継付(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)件数が27件、合計80件となり、引き続き好調に推移した。

 なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高15.7億円で23.7%、経常利益1.2億円で31.0%となっている。

テンポイノベーションの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー10階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 原 康雄(昭和39年12月25日生)
設立 平成19年11月27日
資本金 9000万円(平成29年9月21日現在)
従業員数 53人(平成29年8月31日現在)
事業内容 飲食店向けの店舗物件に特化した店舗賃貸事業
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
ランニング 4,815 百万円 89.4%
イニシャル 570 百万円 10.6%
合計 5,386 百万円 100.0%
■大株主上位6位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社クロップス 171万9300株 85.97%
2 Net Capital Partners Limited(常任代理人 オフィス田代株式会社) 9万8000株 4.90%
3 原 康雄 8万2000 4.10%
4 志村 洋平 5万7400株 2.87%
5 テンポイノベーション 従業員持株会 4万100 2.01
6 北澤 学 3200株 0.16%
合計   200万 100.00%
■その他情報
手取金の使途 設備資金、運転資金に充当する予定
関係会社 株式会社クロップス (親会社) 移動体通信事業
VC売却可能分(推定) 1社  9万8000株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
◆「テンポイノベーション」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
東海東京証券
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テンポイノベーションの銘柄紹介

 同社は、「貢献創造(転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する)」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店向けの店舗物件に特化した店舗賃貸事業を展開している。この店舗賃貸事業は、同社が不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業である。同社では、店舗賃貸事業の展開により、店舗物件に係る不動産オーナー、不動産業者、店舗出店者、店舗撤退者という多くの人々にメリットを提供できる。

・不動産オーナー

 同社が店舗物件を賃借することで、不動産オーナーは負担となることの多い賃料回収業務が不要となり、賃貸料収入が安定する。また、店舗出店者の管理について、店舗の専門家である同社に任せることができ、飲食事業者との各種交渉に対応する煩わしさからも解放される。同社では、店舗物件を自ら借り受け、貸し出す当事者として携わってきた経験から、漏水・臭気や物件の使用方法等店舗物件の賃借に関わるトラブルの発生件数を減らし、深刻化を防ぐノウハウを所持しており、これらを日々実践することで、不動産オーナーに対して安心・安全の実現を目指している。

・不動産業者

 不動産業者は、同社を店舗物件の専門家である借り手として、不動産オーナーに紹介することができる。また、広く行われている不動産オーナーと出店希望者を仲介する取引と比べ、同社に店舗物件を紹介した場合、紹介した店舗物件に対し、さらに出店希望者を仲介することで収益獲得機会を増やすことができ、仲介手数料を収益の源泉とする不動産会社にとってはメリットとなる。

・店舗出店者

 同社が紹介する店舗物件は、転貸借契約を前提としており、専門の部署による調査を経た賃借需要が見込まれる物件に限られている点、また、出店費用を抑えることができる居抜き物件(これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件)を多く扱っている点が特徴である。これらは特に専門の店舗開発部署を持たない小規模・中規模の事業者において同社を選ぶメリットとなっている。

・店舗撤退者

 店舗撤退者においては、同社がサポートすること及び同社のWEBサイトにおいて出店希望登録者をマッチングすることで、原状回復工事費等のコストを削減し、造作代金を受領する等により閉店コストを削減できるメリットがある。併せて、閉店に伴う煩雑な業務の負担を軽減することができる。

 同社の事業は店舗賃貸事業の単一セグメントであるが、収益の計上区分により、収益が継続して計上されるランニングと一時的に計上されるイニシャルに区分され、その主な内容は以下のとおりである。

①ランニング

 ランニングは、保有管理物件(同社が賃借した店舗物件のうち、店舗出店者と転貸借契約を締結している物件)において、店舗出店者より受領する賃料であり、継続的(通常は毎月)に計上される収益である。また、転貸借契約の更新時に受領する更新料についても、更新毎に継続的に計上されるものであり、ランニングとなる。

②イニシャル

 イニシャルは、賃借物件を店舗出店者に転貸した際に受領する礼金等の手数料であり、ランニングと異なり、一時的に計上される収益である。また、居抜き物件(これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件)における造作等の店舗出店者への売却等についても、一時的に計上される収益であり、イニシャルとなる。

テンポイノベーションの投資のポイント

 飲食店支援事業を展開する企業では、2016年9月に上場したシンクロ・フード<3963>が公開価格比+41.4%、その翌日に上場したG-FACTORY<3474>が同+54.3%という初値を付けている。ただ、同社が展開する飲食店の店舗賃貸事業は不動産業の色彩が強く、業種別分類も不動産セクターとなる。IPOにおいて不動産関連は人気となりにくく、バリュエーション面でも低PERとなりやすい。公募株数より売出株数が多いため、大株主の売却意向の強さが意識され、マイナス視される可能性もある。

 足元のマザーズ市場で直近IPO銘柄が活況を見せていること、また同社上場まで20日間ほどのIPO空白期間があることなどは初値形成において支援材料となるだろうが、後述するとおり2社同日上場による資金分散の影響も想定される。

 同社は東京を中心に飲食店向けの店舗物件に特化した店舗賃貸事業を展開している。不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する。店舗物件賃借では「店舗買取り.com」、転貸では「居抜き店舗.com」といった自社WEBサイトも活用している。

 収益は継続して計上されるランニングと一時的に計上されるイニシャルに区分され、ランニングは店舗出店者より受領する賃料や契約更新時に受領する更新料など、イニシャルは転貸時に受領する礼金等の手数料や居抜き物件における造作等の店舗出店者への売却などとなる。前期実績で売上高の89.4%をランニング、10.6%をイニシャルが占める。2017年3月期末の保有管理物件数は1,029件(前期末比214件増)となっている。

 業績面について、2018年3月期は売上高が前期比23.0%増の66.2億円、経常利益が同22.9%増の4.0億円と増収増益の見通しとなっている。店舗賃貸事業は好調な需要があるといい、直近数期は2ケタ増収増益ペースが続いている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは22~24倍程度となる。飲食店運営支援サイトを運営するシンクロ・フードは50倍台と高水準だが、その他の類似企業や不動産セクター企業との比較では割高な印象を与える可能性もある。

 公開規模については13億円前後となる見込み。クロップス<9428>が171万9300株(発行済株式総数の86.0%)を保有する親会社であり、今回のIPOで32万4400株を売出株として放出する。ロックアップがかかっていない投資会社の保有株が9万8000株(上場時発行済株数の4.8%)あるが、需給懸念を強めるほどではないだろう。ただ、10/25はシルバーライフ<9262>が同時上場する。テーマ性を重視する個人投資家の買いは、高齢社会において時流に乗った事業内容のシルバーライフに向かいやすいと考えられる。

◆「テンポイノベーション」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
東海東京証券
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日日後に取引可能]
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マネックス証券[最短2日後に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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丸三証券
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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