IPO株の銘柄分析&予想

「Casa」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の家賃債務保証企業との比較や予想まで解説![2017年11月2日 情報更新]

2017年9月26日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 Casa(かーさ)
市場・コード/業種 東証二部・7196/その他金融業
上場日 10月31日
申込期間(BB期間) 10月16日~10月20日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券SBI証券マネックス証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2331円(+2.69%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

CasaのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月13日
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月16日~10月20日
公開価格決定 10月23日
購入申込期間 10月24日~10月27日
払込日 10月30日
上場日 10月31日

CasaのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年10月24日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日後に取引可能]
47.8
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大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
34.7
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.9
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.8
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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野村證券 3.1  
いちよし証券 0.8  
SMBCフレンド証券 0.4  
岡三証券 0.4  
エース証券 0.4  
※海外販売分 9.8  

CasaのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2270
仮条件
[予想PER(※2)
2060~2270円
13.9倍~15.3倍]
公募価格 2270円
初値 2331円
初値騰落率 +2.69%
予想トレーディングレンジ(※3) 1800円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年10月11日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 28.2倍
日本管理<3276> 16.8倍(連)
あんしん保証<7183> 37.1倍
ジェイリース<7187> 30.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

Casaの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 542万株(予定)
公開株式数 公募22万株  売出301万5000株
(オーバーアロットメントによる売出48万5200株)
想定公開規模(※1) 84.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

Casaは家賃債務保証会社の東証2部案件

「Casa」の公式サイトより

 家賃債務保証を手掛ける。入居者から賃貸住宅等の賃貸借契約に関して家賃債務保証を引き受け、賃貸人に対して家賃債務の連帯保証サービスを行う。

 売上高全体のうち初回保証料が58.1%、年間保証料が40.7%を占める(前期実績)。国内10ヶ所の事業拠点を設けており、約2万店舗からなる6,910社の代理店を活用し、サービスを全国的に展開している。

 公開規模が東証2部上場案件としては大きく、需給面への懸念が強い。また、投資ファンドによる保有株の追加売却も警戒されるだろう。家賃債務保証事業を展開する類似会社の初値は良好だったが、同社ほど公開規模が大きくなかった。

 公開規模については80億円強となる見込み。また、投資ファンドは上場後も発行済株数の25.3%を保有する。10/31に同時上場する企業はないが、初値の伸びは期待しづらい。

◆「Casa」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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Casaの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/1
(―)
▲ 193
(―)
▲ 194
(―)
2015/1 6,389
(―)
1,615
1,219
2016/1 7,139
(11.7%)
1,700
5.3%
875
-28.3%
2017/1 8,022
(12.4%)
1,263
(-25.7%)
632
(-27.7%)
2018/1予 8,315
(3.7%)
1,303
(3.2%)
805
(27.3%)
2017/7 2Q 4,154
(―)
542
(―)
329
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:148.52円/44.50円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

Casaの業績コメント

 2018年1月期の業績は、売上高が前期比3.7%増の83.1億円、経常利益が同3.2%増の13.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社が関連する住宅市場においては、新設住宅着工件数が全体で見ると横ばいの動きを続けるなか、貸家着工件数は2015年11月以降2017年5月まで19ヶ月連続の増加で推移していたが、2017年6月は20ヶ月ぶりの減少となった(国土交通省:2017年6月分建築着工統計調査報告)。

 このような事業環境のもと、同社は不動産会社を中心とした営業活動の推進や、自主管理家主にとって利便性の高いと考えられる「集金代行」と「家賃保証」をセットにしたサービス「家主ダイレクト」の販売拡大に取り組んできた。

 また、2017年5月よりWebで賃貸管理ができる家主専用システム「大家カフェ」のリリースや同社の契約者に向けた旅行、買い物、飲食、料理レシピ等の情報、及び割引サービスを提供する「入居者カフェ」のサービス提供を開始している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高41.5億円で50.0%、経常利益5.4億円で41.6%となっている。

Casaの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 宮地 正剛(昭和47年3月14日生)
設立 平成25年8月27日
資本金 13億円(平成29年9月26日現在)
従業員数 319人(平成29年8月31日現在)
事業内容 家賃債務保証
■売上高構成比率(2017/1期 実績)
品目 金額 比率
初回保証料 4,663 百万円 58.1%
年間保証料 3,262 百万円 40.7%
その他売上 95 百万円 1.2%
合計 8,022 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 アント・カタライザー4号投資事業有限責任組合 386万6900株 74.36%
2 Catalyzer Partners IV, L.P. 51万7700株 9.96%
3 リコーリース株式会社 40万 7.69%
4 宮地 正剛 19万5000 3.75%
5 株式会社三井住友銀行 6万 1.15
5 三井住友信託銀行株式会社 6万株 1.15%
7 堀内 宣治 3万2000株 0.62%
8 NCS&A株式会社 2万2000株 0.42%
9 川西 直人 1万9000株 0.37%
9 岩本 耕一 1万9000株 0.37%
合計   519万1600株 99.84%
■その他情報
手取金の使途 (1)新基幹システムの開発、(2)マーケティング関連費用に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社- 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2013年9月27日
割当先 宮地正剛、他1名
発行価格 500円 ※株式分割を考慮済み
◆「Casa」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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Casaの銘柄紹介

 同社の社名であるCasaはラテン語で「住まい」を意味しており、人間の最も基本的なニーズである衣・食・住のうち、「住」の確保に貢献することを会社の使命とし、家賃債務保証事業を営んでいる。

 家賃債務保証事業が展開される日本の賃貸不動産市場においては、賃貸人が賃借人の家賃滞納リスクを避けたいという考えから連帯保証人による保証を前提として賃貸借契約が取り交わされている。しかしながら、少子化、高齢化、核家族化、晩婚化等の社会情勢の変化により、連帯保証人がいない賃借人や、連帯保証を第三者に依頼したくない賃借人が増加しており、同社のような法人による連帯保証のニーズが高まっている。

 また、空室は年々増加しており、不動産管理会社等や賃貸人は、入居を促進するために家賃等の債務の保証金としての敷金を減額するなど、賃借人の初期費用負担の軽減を図っている。賃貸人は賃借人が賃貸借契約を解約した時点で未回収の家賃、修繕費用その他の債権を敷金から相殺するが、敷金の減額により貸し倒れリスクが高まるため、家賃債務保証サービスへのニーズの拡大につながっている。

 同社は、これらのニーズに応えるために賃借人の家賃滞納リスクを保証する家賃債務保証サービスを提供しており、本サービスによって、賃借人は賃貸借契約を円滑に行うことができ、賃貸人は賃借人の家賃滞納リスクの低減による安定的な賃貸経営を行うことが可能となる。

 同社の事業は、「家賃債務保証事業」のみの単一セグメントにより構成されており、入居者(以下、「賃借人」)から賃貸住宅等の賃貸借契約に関して家賃債務保証を引き受け、賃貸人に対して家賃債務の連帯保証サービスを行い、賃借人から入居時に受け取る初回保証委託料と、入居後1年ごとに受け取る年間保証委託料の2つの収益を確保するビジネスモデルである。

 同社は10ヶ所の事業拠点(東京、札幌、仙台、千葉、静岡、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡)を設けており、これらの事業拠点において、約2万店舗(2017年8月末現在)からなる6,910社の代理店を活用して、家賃債務保証サービスの提供を全国的に展開している。

 また、与信審査については、前身の旧㈱Casa時代より蓄積してきた賃借人の属性、家賃支払状況等に係る約198万件(2017年8月末現在)の審査データベースを活用できることも特徴として挙げられる。この審査データベースを活用することで、受付段階の審査をシステム処理して審査時間を短縮することで、原則2時間以内での保証引受可否の回答が可能となっている。

Casaの投資のポイント

 公開規模が東証2部上場案件としては大きく、需給面への懸念が強い。また、投資ファンドの保有株が上場後も残るため、追加売却への警戒感につながるだろう。家賃債務保証事業を展開する類似会社の初値を見ると、2015年11月に上場したあんしん保証<7183>が公開価格比+292.5%、昨年6月に上場したジェイリース<7187>が同+34.5%と良好な結果を残している。社会情勢の変化から家賃債務保証が成長分野となっているためと考えられる。

 しかし、これらは人気の高まりやすいマザーズ上場案件であったうえ、公開規模も同社ほど大きくなかった。投資ファンドが大株主だった案件については、3月上場のマクロミル<3978>スシローグローバルHD<3563>、4月上場のウェーブロックHD<7940>がいずれも公開価格を下回る初値形成となっており、IPO市場において警戒感は根強いと言える。

 同社は家賃債務保証事業を展開している。入居者から賃貸住宅等の賃貸借契約に関して家賃債務保証を引き受け、賃貸人に対して家賃債務の連帯保証サービスを行い、賃借人から入居時に受け取る初回保証委託料と、入居後1年ごとに受け取る年間保証委託料の2つの収益を確保するビジネスモデルとなる。

 売上高全体のうち初回保証料が58.1%、年間保証料が40.7%を占める(前期実績)。国内10ヶ所の事業拠点を設けており、約2万店舗からなる6,910社の代理店を活用し、サービスを全国的に展開している。また、与信審査においてこれまで蓄積してきた約198万件の審査データベースを活用できることも同社の特徴として挙げられる。

 同社の前身は2008年に経営破綻したリプラスの家賃債務保証事業を承継するため設立された。MBO(経営陣による買収)を実施した際、投資会社アント・キャピタル・パートナーズの運用するファンドなどがスポンサーとなり、現在はこれらファンドが発行済株式の84.4%を保有している。

 業績面について、2018年1月期は売上高が前期比3.7%増の83.1億円、経常利益が同3.2%増の13.0億円と増収増益の見通しとなっている。ただ、前期は貸倒引当金の増加等により2割強の経常減益だった。想定仮条件水準の今期予想PERは15倍前後で、前述した類似企業を下回る。期末配当は1株当たり44.5円を予定しており、想定公開価格ベースの予想配当利回りは約2%となる。

 公開規模については80億円強となる見込みで、東証2部上場案件としては大きい。また、アント・キャピタル・パートナーズの運用ファンドは上場後も136万9600株(上場時発行済株数の25.3%)を保有し、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。10/31は同社のみ上場するため資金分散の影響はないが、需給懸念から初値の伸びは期待しづらい。

◆「Casa」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年3月末時点。
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