IPO株の銘柄分析&予想
2017年10月23日公開(2017年12月6日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「幸和製作所」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の福祉関連企業との比較や予想まで解説![2017年12月6日 情報更新]

会社名 幸和製作所
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・7807/その他製品
上場日 11月28日
申込期間(BB期間) 11月10日~11月16日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券SBI証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 7980円(+126.70%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

幸和製作所のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月9日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月10日~11月16日
公開価格決定 11月17日
購入申込期間 11月20日~11月24日
払込日 11月27日
上場日 11月28日

幸和製作所のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年11月10日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
91.5
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.8%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券 1.7%  
野村證券 1.7%  
いちよし証券 0.8  
岡三証券 0.8%  
エース証券 0.8%  

幸和製作所のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3220
仮条件
[予想PER(※2)
3220~3520円
11.8倍~12.9倍]
公募価格 3520円
初値 7980円
初値騰落率 +126.70%
予想トレーディングレンジ(※3) 3500円~7000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年11月7日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 17.9倍
プラッツ<7813> 12.2倍(連)
パラベッドHD<7817> 17.4倍(連)
フラベッドHD<7840> 24.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

幸和製作所の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 128万5510株(予定)
公開株式数 公募15万株  売出10万8200株
(オーバーアロットメントによる売出3万8700株)
想定公開規模(※1) 9.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

幸和製作所は歩行補助の福祉製品を展開

「幸和製作所」の公式サイトより

 福祉用具の製造・販売を手掛ける。商品別の売上構成比率は前期実績でシルバーカーが27.1%、歩行車が同30.4%、杖が同8.7%、シャワーチェアが同4.6%など。電動アシスト機能付歩行車「リトルキーパス」は、日本で初めて介護ロボットとして介護保険のレンタル対象製品の認定を受けている。

 社名やジャスダック上場であることから成長イメージは持ちにくいだろうが、高齢化の進展により福祉用具は高い成長性を有する市場と考えられる。今期業績は2ケタ増収増益予想であり、成長企業として評価される水準だろう。ただ、11/28は3社同時上場となるため、資金分散の影響が初値水準を押し下げる要因となる。

 公開規模については10億円弱となる見込みで、比較的小さい。ベンチャーキャピタル保有株もなく、需給面は良好だろう。

◆「幸和製作所」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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幸和製作所の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/2 2,976
(―)
▲ 371
(―)
▲ 297
(―)
2015/2 3,152
(5.9%)
77
(―)
▲ 51
(―)
2016/2 3,599
(14.2%)
61
(-21.2%)
99
(―)
2017/2 3,595
(-0.1%)
274
(348.0%)
238
(139.3%)
2018/2予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/2 4,884
(―)
217
(―)
216
(―)
2017/2 4,567
(-6.5%)
303
(39.5%)
210
(-2.6%)
2018/2予 5,260
(15.2%)
464
(52.8%)
351
(66.8%)
2017/8 2Q 2,732
(―)
344
(―)
250
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:273.04円/82.14円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

幸和製作所の業績コメント

 2018年2月期の業績は、売上高が前期比15.2%増の52.6億円、経常利益が同52.8%増の4.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループが属する介護福祉用具業界においては、高齢化の進展に伴い市場の拡大が期待されている。2018年度に改正となる介護保険制度について、2016年12月に開催された社会保障審議会介護保険部会において、財政制度審議会から建議されていた「軽度者(要介護2以下)を中心とした保険給付割合の大幅な引き下げ」は見送られることとなり、介護福祉用具貸与・販売事業者の需要が回復しつつある。

 このような状況のなか、同社グループは介護福祉用具貸与・販売事業者ルート向けの販売が大きく伸長し、昨年に販売を開始した「テイコブリトルワゴン」をはじめとする歩行車全体の売上高が好調に推移している。利益面では、粗利率の高い歩行車の売上が好調に推移している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高27.3億円で51.9%、経常利益3.4億円で74.1%となっている。

幸和製作所の詳細情報

■基本情報
所在地 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地1
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 玉田 秀明(昭和53年1月5日生)
設立 昭和62年10月1日
資本金 1億7867万円(平成29年10月23日現在)
従業員数 新規上場会社107人 連結会社421人(平成29年9月30日現在)
事業内容 福祉用具の製造・販売
■売上高構成比率(2017/2期 実績)
品目 金額 比率
シルバーカー 1,237 百万円 27.1%
歩行車 1,388 百万円 30.4%
398 百万円 8.7%
シャワーチェア 210 百万円 4.6%
OEM 803 百万円 17.6%
その他 667 百万円 14.6%
売上割戻金等 -137 百万円 -3.0%
合計 4,567 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社秀一 80万2540株 70.68%
2 玉田 栄一 8万8000株 7.75%
3 玉田 秀明 8万2420株 7.26%
4 玉田 京子 6万6000株 5.81%
5 加藤 学 2万6340株 2.32
6 東野 順子 1万3510株 1.19%
7 幸和製作所社員持株会 1万2950株 1.14%
8 北井 邦子 1万2100株 1.07%
9 藤畠 喬 1万株 0.88%
10 玉田 宏登 8100株 0.71%
合計   112万1960株 98.81%
■その他情報
手取金の使途 設備投資資金、新製品開発のための研究開発費、残額を営業部門、開発部門を中心とする人員拡大等による人件費の増加に充当する予定
関係会社 幸和(香港)有限公司 (連結子会社) 福祉用具(歩行・入浴関連等)の販売
東莞幸和家庭日用品有限公司 (連結子会社) 福祉用具(歩行・入浴関連等)の製造
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年2月25日
割当先 加藤学、株式会社かんきょう、株式会社端野メディカル
他2社・2名
発行価格 1,500円 ※株式分割を考慮済み
◆「幸和製作所」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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幸和製作所の銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社の幸和(香港)有限公司、東莞幸和家庭日用品有限公司の計3社で構成されており、福祉用具の製造・販売を事業として取り組んでいる。

(1)主要な製品

 主要な製品は、シルバーカー、歩行車及び杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否及び歩行支援の程度によって用途が分類されている。

 シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のSG基準(製品安全規格)により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬及び休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなる。同社は、法人としての同社設立前からシルバーカーの製造・販売を開始しており、同社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や、福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開している。

 歩行車は、シルバーカーと異なり介護保険が適用される歩行補助具であり、自立歩行が困難で歩行時に体重の支えが必要な要支援及び要介護認定者の歩行を補助するものである。同社は2007年より歩行車市場へ参入し、2010年に軽量・コンパクト仕様により、持ち運びが容易な歩行車「テイコブリトル」を発売した。同製品は、コンパクトなサイズや軽量である点がアクティブな高齢者に受け入れられ、様々な機能を搭載した製品をシリーズ化して展開しており、歩行車のレンタル市場の伸長と連動する形でシルバーカーに代わる主力商品となっている。

 また、2015年10月に電動アシスト機能付歩行車「リトルキーパス」の発売を開始し、2016年4月には、軽量コンパクトで人気の機種「テイコブリトルスリム」に電動アシスト機能を搭載した「リトルキーパスS」の発売を開始した。この「リトルキーパス」は、厚生労働省社会保障審議会(介護給付費分科会)において、日本で初めて介護ロボットとして介護保険のレンタル対象製品として認定を受けている。

 杖は最も身近な歩行補助具として、自立歩行が可能な高齢者の歩行時の荷重を低減し歩行を安定させるものであり、豊富な色柄でファッションの一部として使用する一本杖や、着地面積が広く、より安定感のある多脚杖を展開している。

 その他に入浴関連、排泄関連及び服薬支援関連などの福祉用具を含め、2007年に創設した自社ブランド「TacaoF(テイコブ)」として福祉用具を総合的に展開して販売している。主要な製品であるシルバーカー及び歩行車は、同社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場及び仕入先から同社が仕入を行っている。

(2)同社グループの販路

 同社グループの主な販路は3ルートに大別され、同社が販売するチェーンストアルート、介護ルートおよび東莞幸和家庭日用品有限公司が販売するOEM受注がある。チェーンストアルートは、同社が主に代理店(問屋)を通して、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット等にシルバーカー及び杖に代表される介護保険の適用外の製品を販売している。介護ルートは、同社が主に代理店(問屋または介護用品貸与事業者)に販売し、介護サービス事業者が利用者に販売または貸出しを行う形となっており、歩行車に代表される介護保険が適用される製品を中心に販売している。

幸和製作所の投資のポイント

 社名やジャスダック上場であることから成長イメージは持ちにくいだろうが、高齢化の進展により福祉用具は高い成長性を有する市場と考えられる。一部調査では、介護福祉用具の市場規模は2023年度に約4,494億円まで成長すると予測されている。また、同社の主力製品であるシルバーカー・歩行車・歩行器の市場規模は2023年度まで成長が続き、99億円の規模になるとみられている。

 今期業績は2ケタ増収増益予想であり、成長企業として評価される水準だろう。公開規模も比較的小さい。今年のIPOで公開規模10億円未満の案件22社の公開価格に対する初値上昇率は平均+180.0%と高く、同社も今後評価が高まれば公開価格の2倍に迫る初値を付ける可能性がある。ただ、後述するとおり11/28は3社同時上場となるため、資金分散の影響が初値水準を押し下げる要因となるだろう。

 同社グループの主要な製品は、シルバーカー、歩行車及び杖など歩行補助を目的とした福祉用具である。商品別の売上構成比率は前期実績でシルバーカーが27.1%、歩行車が同30.4%、杖が同8.7%、シャワーチェアが同4.6%などとなっている。

 2015年10月に電動アシスト機能付歩行車「リトルキーパス」を発売し、2016年4月には人気機種「テイコブリトルスリム」に電動アシスト機能を搭載した「リトルキーパスS」の販売を開始している。この「リトルキーパス」は、厚生労働省社会保障審議会(介護給付費分科会)において、日本で初めて介護ロボットとして介護保険のレンタル対象製品の認定を受けている。シルバーカーや歩行車は中国子会社にて主に生産している。

 業績面について、2018年2月期は売上高が前期比15.2%増の52.6億円、経常利益が同52.8%増の4.6億円と増収増益の見通しとなっている。商品別では、シルバーカーが同11.0%増収、歩行車が同38.7%増収を見込む。歩行車は介護保険制度改正の議論の影響で前期に鈍化したが、改正が見送られた直後から反動に転じているという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは11~12倍程度となる。歩行補助を目的とした福祉用具を事業の中心とする上場企業は見られないが、介護ベッドを手掛けるプラッツ<7813>などはおおむね同水準となっている。期末配当は1株当たり82.14円を予定している。

 公開規模については10億円弱となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株もなく、需給面は比較的良好だろう。ただ、11/28はポエック<9264>クックビズ<6558>が同時上場する。マザーズ上場でインターネット・人材サービス関連のクックビズが人気を集めているもようで、同社については初値買い資金の分散を想定する必要がある。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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