IPO株の銘柄分析&予想

「ABホテル」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のホテル事業を行う企業との比較や予想まで解説![2017年12月26日 情報更新]

2017年11月20日公開(2017年12月26日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ABホテル
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード、名証二部・6565/サービス業
上場日 12月25日
申込期間(BB期間) 12月8日~12月14日
おすすめ証券会社 大和証券東海東京証券SMBC日興証券SBI証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3060円(+104.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ABホテルのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月6日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月8日~12月14日
公開価格決定 12月15日
購入申込期間 12月18日~12月21日
払込日 12月22日
上場日 12月25日

ABホテルのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年12月18日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
90.4
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東海東京証券 4.3
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
4.3
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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ABホテルのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1400円
仮条件
[予想PER(※2)
1400~1500円
[14.4倍~15.4倍]
公募価格 1500円
初値 3060円
初値騰落率 +104.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年12月5日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 17.6倍
アメイズ<6076> 17.4倍(連)
グリーンズ<6547> 15.7倍(連)
共立メンテ<9616> 19.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

ABホテルの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 698万株(予定)
公開株式数 公募26万株  売出46万株
(オーバーアロットメントによる売出10万8000株)
想定公開規模(※1) 11.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ABホテルは東海エリアにビジネスホテル展開

「ABホテル」の公式サイトより

 駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、ビジネスマンやファミリー層、女性にも宿泊できるホテルを事業展開している。売上高の72.8%が東海エリアであるほか、親会社の東祥<8920>は発行済株式の62.5%を保有する。

 インバウンド(訪日外国人)需要の高まりなどが追い風になりやすいと考えられる。また、同社の公開規模は10億円程度となる見込みであり、荷もたれ感はない。

 12月のIPOラッシュ終盤の上場となるため、市場では買い疲れ感が強まる可能性があるほか、12/25に同時上場する要興業<6566>との初値買い資金の分散は懸念材料として挙げられる。しかし、同社には軽量感を重視する個人投資家の初値買いが向かいやすいとみられる。

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ABホテルの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3 1,052
282
215
2016/3 2,895
944
583
2017/3 3,510
(21.2%)
968
(2.6%)
643
(10.3%)
2018/3予 4,376
(24.7%)
1,100
(13.6%)
681
(5.8%)
2017/9 2Q 2,133
(―)
544
(―)
337
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:97.56円/10.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ABホテルの業績コメント

 2018年3月期の業績は、売上高が前期比24.7%増の43.7億円、経常利益が同13.6%増の11.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、依然として日本を訪れる海外旅行者(インバウンド)数は好調に推移しており、政府も海外旅行者(インバウンド)を2020年には4,000万人に2030年には6,000万人に増加するといった目標を掲げること等、同社の属するホテル業界の活性化に向けて期待が高まっている。同社では、朝食のバリューアップ等既存店舗におけるサービス面での強化を図るとともに、インターネットを利用した広告宣伝の強化による宿泊稼働率の向上に努めている。

 また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、2017年10月以降の出店予定として「ABホテル」9店舗の新規開発を決定している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高21.3億円で48.7%、経常利益5.4億円で49.4%となっている。

ABホテルの詳細情報

■基本情報
所在地 愛知県安城市三河安城町一丁目9番地2
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 沓名 一樹(昭和55年3月9日生)
設立 平成26年10月1日
資本金 7億円(平成29年11月20日現在)
従業員数 18人(平成29年10月31日現在)
事業内容 ホテル事業
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
東海エリア 2,556 百万円 72.8%
関東エリア 419 百万円 12.0%
北陸エリア 332 百万円 9.5%
関西エリア 202 百万円 5.7%
合計 3,510 百万円 100.0%
■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社東祥 420万株 62.50%
2 AB開発合同会社 252万株 37.50%
合計   672万 100.00%
■その他情報
手取金の使途 新規出店に係る設備投資資金に充当する予定
関係会社 (株)東祥 (親会社) スポーツクラブ事業他
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年3月2日
割当先 AB開発合同会社
発行価格 476円 ※株式分割を考慮済み
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ABホテルの銘柄紹介

 同社は、『健康』をキーワードにホテルで快適に過ごしてもらえるように宿泊サービスの提供を行っており、「ABホテル」という名称で愛知県を中心に各地でホテル事業を運営している。愛知県に10店舗、埼玉県に1店舗、石川県に1店舗、奈良県に1店舗、群馬県に1店舗、岐阜県に2店舗、静岡県に1店舗の合計17店舗(2017年10月31日現在)を運営している。

 『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、顧客のニーズに着実に応える細やかなサービスを行っている。

○出店戦略について

 同社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っている。また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減少を回避している。

 また、同社では開発段階において、顧客の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議においてローコスト建築を取り入れるとともに、ホテルの宿泊関連業務を外部委託することで運営費等の固定費を抑制し、収益確保を図っている。

○施設について

 同社は、客室内のユニットバスのみではなく、全店舗に大浴場を設置することにより、子ども連れの家族や足を伸ばしてお風呂を楽しみたい顧客などにも対応している。また、全店舗に宴会場や会議室を設けない宿泊特化型のビジネスホテルとして展開することで収益の安定化を図っている。

 さらには、顧客の急な仕事にも対応できるパブリックPCや、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置している。女性一人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、同フロアに女性用大浴場を設置している。

○運営体制について

 同社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等トレンド・マーケット調査を実施し、第三者である外部業者による覆面調査、また、口コミ等を定期的に確認し精査することで、接客品質の向上を図り、顧客に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築している。さらに、顧客への特典(割引、一定ポイント残高に応じたQUOカードへの交換、チェックアウト時間の延長、チェックインの簡略化)を付したABホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持を図っている。

 また、同社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、三河安城本館の1店舗を除き(2017年10月31日現在)業務委託方式によるホテル運営を行っている。同社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託している。

 業務受託者とは、当初3年間を契約期間として業務委託契約を締結し、3年経過後は1年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っている。

ABホテルの投資のポイント

 ホテル関連のIPOでは、今年3月に東証2部及び名証2部へ上場したグリーンズ<6547>が公開価格比+8.6%という初値にとどまった。ただ、公開規模が70.8億円と大きかったことを考慮すると、比較的しっかりした初値形成だったと言える。インバウンド(訪日外国人)需要の高まりなどでホテル業界に追い風が吹いていることが背景にあると考えられる。

 また、同社の公開規模は10億円程度となる見込みであり、荷もたれ感はあまりない。今年のIPOで公開規模が10億円以上15億円未満だった15社の公開価格に対する初値上昇率は平均+110.7%となるが、インターネット・IT関連以外の案件ではおおむね3割高から7割高ほどの初値となっている。

 駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、ビジネスマンやファミリー層、女性にも宿泊できるホテルを事業展開している。新規出店に当たり、客室単価6000円程度、客室稼働率80%を見込み、売上高経常利益率を35%確保できるように開発を行っている。急な仕事にも対応できるパブリックPCや、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置。そのほか、女性1人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、同フロアに女性用大浴場を設置するなどしている。売上高の72.8%が東海エリアであるほか、親会社の東祥<8920>は発行済株式の62.5%を保有する。

 業績面について、2018年3月期売上高は、前期比24.7%増の43.7億円、経常利益が同13.6%増の11.0億円と増収増益の見通しとなっている。足元で、同社は朝食のバリューアップ等既存店舗におけるサービス面での強化を図るとともに、インターネットを利用した広告宣伝の強化による宿泊稼働率の向上に努めている。また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、2017年10月以降の出店予定として「ABホテル」9店舗の新規開発を決定している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高21.3億円で48.7%、経常利益5.4億円で49.4%と概ね順調な推移となっている。想定仮条件上限における今期予想PERは15倍程度と、類似企業と概ね同水準のバリュエーションとなっている。

 12月のIPOラッシュ終盤の上場となるため、市場では買い疲れ感が強まる可能性があるほか、12/25は要興業<6566>との同時上場による初値買い資金の分散も懸念材料として挙げられる。しかし、同社には軽量感を重視する個人投資家の初値買いが向かいやすいほか、短期的な売り圧力となりそうな株主が見当たらない。また、直近のIPO銘柄が軒並み堅調な初値形成となっていることなども支援材料となりそうだ。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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